韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第217号(2019.8.2)

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●「経済報復」受けソウルで「安倍政権糾弾」のキャンドル集会、8月15日には大規模開催

韓国に対する安倍政権の経済報復と関連して、民主労総、韓国進歩連帯など569の市民社会団体で構成する「歴史歪曲・経済侵略・平和脅威 安倍糾弾市民行動」(市民行動)は7月27日、ソウルの光化門広場で「安倍政権糾弾 第2回キャンドル集会」を開催し、約5000人の市民が参加した。

朴錫運(パク・ソグン)市民行動共同代表は安倍政権に関し、「経済侵略を通じて韓国を経済的・軍事的に取りこむとともに、改憲を通じた軍国化という陰謀を持っている」と指摘。「われわれはこれを糾弾するために毎週キャンドルを掲げよう」と訴えた。市民行動は光復節である8月15日に、安倍政権糾弾の大規模キャンドル集会を行うとしている。

集会後、参加者らは日本大使館までデモ行進した。

●6・15南側委員会、対米要求盛り込んだ「民族平和宣言」キャンペーンを推進

2月に金剛山で開催された「新年連帯の集いで」で、4月24日から9月19日を「板門店宣言と9月ピョンヤン共同宣言履行のための活動期間」と合意したことを受け、6・15南側委員会は7月22日から1週間に渡り、署名やメッセージなどを集める「民族平和宣言」キャンペーンをソウルで展開し、多数の市民が平和統一への思いをメッセージに寄せた。同運動は各地で行われている。

民族平和宣言では、△米国にシンガポール共同声明の履行要求△対北制裁の中断△南北協力への介入反対△開城工団、金剛山観光の再開、南北の鉄道・道路連結を訴えている。

集めたメッセージなどは、9月末に開催される国連総会に合わせてニューヨークに代表団を派遣し、国連当局者に伝達する予定だ。

●朴政権の国政ろう断事件の捜査に参与したソウル地検長、検察総長に就任

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月17日、朴槿恵(パク・クネ)政権による国政ろう断(私物化・乱用)事件の捜査を通じて、国民の支持と信望を得たとされる尹錫悦(ユン・ソンニョル)ソウル中央地検長を検察総長に指名した。尹氏は2013年の国家情報院による大統領選挙世論操作事件の特別捜査チーム長として活躍したが、朴大統領の逆鱗(げきりん)に触れて左遷され、文政権に入りソウル中央地検長に昇進した経歴の持ち主。

文大統領は7月25日に大統領府で、この間の公聴会聴聞を経た尹検察総長に任命状を手渡し、「不正および腐敗の一掃」と「検察改革の完遂」を実現するよう激励した。これに対し尹総長は「すべての国家権力が国民から生じる以上、国民を念頭に国民の立場で進めていきたい」と応えた。