韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第214号(2019.7.12)

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●文大統領、企業関係者らを前に短期的対策と根本的解決を提示-日本の輸出制限措置を受け

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月10日、大統領府にサムソンなど30大企業と韓国貿易協会、中小企業中央会など4経済団体を招請して懇談会を開催。「日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応に非常な覚悟で臨む」と述べるとともに、外交的解決を目指すとした。また、根拠なく対北制裁と関連付ける日本政府の発言を批判した。

さらに、文大統領は「長期化の可能性」に触れ、短期的対策として輸入の多角化、海外技術の導入、許認可手続きの簡素化などをあげ、根本的対策として核心技術・部品の国産化推進に言及。「海外依存度を下げる契機にすべき」と強調し、官民協力体制を訴えた。

企業関係者らは「ピンチはチャンス」とし、政府と協力して対処していくと明らかにした。

●市民団体、日本の「報復措置」に対しソウルの日本大使館前で糾弾声明

日本政府が韓国政府に対する半導体素材の輸出規制を7月4日、発表したことに関連して、強制動員被害者と関連の市民社会団体は5日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対する糾弾声明を発表した。

勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の集い、太平洋戦争被害者補償推進委員会、キョレハナ、民族問題研究所、民主労総など18団体で構成する「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」は、声明「安倍政権は葛藤を煽る対決の政治をすぐさまやめろ!」を通じて、報復措置で韓日間の葛藤を煽る日本政府を糾弾し、大法院(最高裁)による10・30賠償判決の速やかな履行を日本政府に求めた。また、8・15を契機とする市民署名運動や国際平和行進、映像を利用した国際広報活動などのキャンペーンを展開することも明らかにした。

また、日本の「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」も8日、声明「安倍政権は韓国への輸出規制を撤回し、強制動員問題を話し合いで解決すべきです!」を発表した。

●米紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、対北政策で段階的アプローチ「スモール・ディール」を主張

米紙「ワシントン・ポスト」の外交安保コラムニストであるジョシュ・ロギン氏は7月4日、同紙のコラムを通じ、「スモール・ディール(段階的アプローチ)が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との非核化交渉で成功する唯一の外交ルート」と主張した。

さらにロギン氏は、「段階的にすすめるしかない」とするジョエル・ウィット元米国務省北朝鮮担当官の見解を紹介し、「ポンペオ米国務長官とビーガン北朝鮮政策特別代表がスモール・ディールで交渉することを認めなければならない」と訴えた。

また、朝米交渉の米側責任者に指名されたビーガン特別代表は6月30日、韓国から帰国する飛行機内で、「大量破壊兵器の完全な凍結が当面の課題」と述べ、「核の一方的廃棄(ビック・ディール)」を求めた従来の対北政策と異なる見解を示した。