韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第212号(2019.6.28)

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●文大統領、朝米交渉再開を展望「時期が熟した」内外メディアのインタビューに返答

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月26日、韓国・聯合ニュースと世界のニュース通信社6社(フランスAFP通信、米AP通信、日本・共同通信、英ロイター通信、ロシア・タス通信、中国・新華社)と行った合同書面インタビューで、「朝米間で3回目の首脳会談を巡る水面下での対話が行われている」と明らかにした。

文大統領は朝米首脳の親書交換や金正恩(キム・ジョンウン)委員長が金大中(キム・デジュン)元韓国大統領の妻、李姫鎬(イ・ヒホ)さんの死去を受け弔意を表明したこと、中国の習近平国家主席の訪朝などを取り上げ、「朝鮮半島の平和プロセスは、朝米交渉の再開を通じ次の段階に進むと思う」「もうその時期が熟した」との認識を示した。

「ハノイ朝米首脳会談後、公式の対話が行われていない間も朝米首脳の対話の意志は薄れていない」として、約4カ月間停滞状態にある朝米対話の再開に前向きな見通しを示した。

文大統領は「南北間でも、多様な経路で対話が持続している」と強調。南北首脳会談の再開に関しては「金委員長にかかっている」として、「時期や場所、形式にこだわらず、いつでも金委員長に直接会う準備ができているということは私の変わらない意志」と言及した。

文大統領は「南北経済交流の活性化が、朝鮮半島を越えて東アジアの平和と共同繁栄に寄与する」としたうえで、昨年そうした趣旨で提案した東アジア鉄道共同体が「エネルギー共同体や経済共同体、関係国による平和安保協力体制などへ発展できるだろう」と展望した。

●与党代表、統一省に要請「金剛山観光再開に向けた努力を」

与党「共に民主党」の李(イ)ヘチャン代表が6月26日、同党の拡大幹部会議で「昨日の国会外交統一委員会で、観光は制裁対象ではないという統一相の回答を得た」と述べ、統一省に対し「国民と海外の人々が金剛山、ピョンヤン、開城など北側各地を観光できるよう努力して欲しい」と要請したことを明らかにした。開城工団とは異なり、金剛山観光は国連安保理の対北制裁決議に抵触しない。

さらに、日本でのG20後、トランプ米大統領が訪韓し韓米首脳会談が開催されることに言及し、「政府は人道支援、観光、人的交流など対北制裁に抵触しない緊張緩和策を綿密に準備し、今回の会談が朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けた協議の突破口になるよう努力して欲しい」と求めた。