韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第209号(2019.6.7)

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●選挙法改正案のファストトラック指定後、初の政治改革特別委員会

選挙制度改編を扱う政治改革特別委員会(特委)第1小委員会(小委)が6月5日、選挙法改正案をファストトラック(迅速処理対象案件)にあげて以来36日ぶりに開かれた。

小委のキム・ジョンミン委員長(共に民主党)は会議後、自由韓国党に対し特委の期間延長に同意するか、そうでなければ選挙法改正案の議決手続きを踏むかの選択を迫ったと記者団に語った。期間延長がされないまま改正案が特委を通過すれば、ファストトラックにより法制司法委員会で90日間の係留を経て、10月初めに本会議に上程されることになる。

改正案は比例代表の拡大で民意をより反映するよう改善されたものだが、自党に不利との理由で反対する自由韓国党は、小委の開催も「一方的だ」として反発している。

●極右論客の池萬元氏ら、5・18光州の歴史歪曲で損害賠償金を支払う

5・18記念財団は5月30日、極右論客の池萬元(チ・マノン)氏とインターネットメディア「ニュースタウン」が名誉毀損による損害賠償金1億800万ウォン(約1080万円)を、同財団を始め5・18関連団体や当事者に22日に支払ったと明らかにした。

池氏とニュースタウンは2016年3月15日に発行した出版物「ニュースタウン号外1、2、3号」を通じ、光州民主化運動を「北朝鮮特殊部隊の介入による光州市民の反乱・暴動」と強弁。これに対し5・18関連団体や当事者は2016年3月、池氏とニュースタウンを相手取り、光州地裁に名誉毀損による損害賠償請求訴訟を起こした。2017年8月には同地裁が原告の訴えを認め、池氏らに損害賠償を求める判決をくだした。

●米軍による民間人虐殺「老斤里事件」の慰霊祭開催

朝鮮戦争時の1950年7月25~29日にかけて、米軍が忠清北道・老斤里の住民らをトンネルに押し込み機銃掃射で大量虐殺した「老斤里事件」と関連し、「第69周忌 老斤里事件犠牲者 合同慰霊祭」が6月5日、老斤里平和公園で行われ、遺族ら約500人が参席した。

老斤里事件で母親を失った遺族会のヤン・ヘチャン会長は追悼辞で、「政府調査では犠牲者数を226人としているが、遺族会の調査では400人を超える」と語り、「遺族らは悔しさと怒りを抑えられずにいる」と心情を吐露。与野党に対し、犠牲者への賠償・補償を含む改定特別法の早期成立を求めた。経過報告では、70周忌となる来年6月に世界50カ国から人士を招請し、「老斤里グローバル平和フォーラム」を開催するとした。

同事件は2001年に韓米共同調査が行われたが、米国の責任は問われず遺憾表明にとどまっている。