韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第208号(2019.5.31)

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●6・15南側委員会が「後援の夕べ」を開催、「南北共同宣言の履行が唯一の解決策」

6・15共同宣言実践南側委員会は5月29日、ソウル市内で「後援の夕べ」を開催し、後援会長でもある独立有功者遺族会の金(キム)サミョル会長、「共に民主党」の李仁榮(イ・イニョン)院内代表ら約250人が参加した。

李昌馥(イ・チャンボク)6・15南側委員会常任代表議長はあいさつで、23日に中国・瀋陽で開かれた6・15南北海外3委員会による政策協議に触れ、「板門店宣言と9月ピョンヤン共同宣言の履行こそが、こう着状態を打開する唯一の解決策であることを確認した」と述べ、6月15日に光化門で「6・15共同宣言19周年 民族自主大会」を開催すると明らかにした。

崔恩雅(チェ・ウナ)6・15南側委員会事務局長は「6・15民族共同行事を推進する」とし、活動計画として「コリア平和宣言」「9月の国連市民平和代表団」「金剛山訪問運動」を提起した。

●釜山、慶尚南道から「5・24措置の解除」「開城工団、金剛山観光の正常化」の声

韓国政府による対北独自制裁「5・24措置」から9年となる5月24日、6・15南側委員会釜山本部は釜山市議会内で記者会見を開き、「5・24措置が分断勢力の『従北キャンペーン』を支えている」と指摘。特に、南北交流を事実上、統制している「韓米ワーキンググループ」を「現代の朝鮮総督府」と批判し、「米国の干渉をはねのけ、開城工団、金剛山観光を正常化するために圧倒的な世論をつくる」と決意を示した。

23日には6・15南側委員会慶南本部が声明を通じ、「こう着状態が続くと、再び戦争の危機が訪れる」とし、全面的な南北交流を推進するために「5・24措置の解除」を訴えた。

●文大統領の支持率、3カ月ぶりに50%台を回復

韓国の世論調査会社、リアルメーターが5月27日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ0.6ポイント上がった50.0%となり、2月第3週以降、約3カ月ぶりに50%台を回復した。不支持率は0.4ポイント下落の45.6%だった。調査は20~24日、全国2520人の有権者を対象に実施。

リアルメーターは「文大統領の国民経済に関連した動きが恒常化し、成果に対する大統領の直接的なメッセージも増加したことによる結果」としたほか、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の10年周忌追悼式が開かれたことも、一時的なプラス要因になったと分析した。