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『週刊韓国ニュース』第204号(2019.4.26)

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●「韓統連の完全な名誉回復と帰国保障のための対策委員会」が発足

「反国家団体」規定により厳しい弾圧を受けてきた在日韓国民主統一連合(韓統連)の名誉回復に向け、「韓統連の完全な名誉回復と帰国保障のための対策委員会(韓統連対策委)」が4月23日、ソウル市内で発足記者会見を開いた。

韓統連は、朴正煕(パク・チョンヒ)軍事独裁政権時の1978年に「反国家団体」規定を受け、今も孫亨根(ソン・ヒョングン)韓統連議長には旅券が発給されず、会員らは有効期限10年の旅券が発給されない「期限制限」を受けている

参加者らは記者会見文を通じ、「韓統連は韓国民主化運動に寄与したにも関わらず、朴正煕・全斗煥(チョン・ドゥファン)独裁政権下で『反国家団体』と規定され、名誉回復できないまま苦難の時代を送っている」とし、韓国入国の条件として国家保安法容疑による調査を持ち出していることについて、「植民地時代に祖国光復のために外国で闘った独立闘士らを調査し、入国を阻止することと同じ行為だ」と批判した。そして「国民とともに韓統連の完全な名誉回復と帰国保障、真の権利回復を実現するために努力していく」と強調した。

会見に参加した金昌五(キム・チャンオ)韓統連大阪本部副代表委員は、△有効期限10年旅券の発給△自由な母国訪問△「反国家団体」規定の撤回などを要求。崔炳模(チェ・ビョンモ)韓統連対策委代表(弁護士、民弁元会長)は「韓統連会員の韓国往来を遮る理由はない」と語った。

●与野4党、選挙制度・高位公職者犯罪捜査庁など改革法案の「ファストトラック」に合意

自由韓国党を除いた与野4党の院内代表らは4月22日、国会で記者会見を開き、25日までに選挙制度の改編、高位公職者犯罪捜査庁の設置、検察・警察の捜査権調整に関連する法案をファストトラック(迅速処理対象の案件)に取り上げることに合意したと発表。合意は各党の議員総会で追認を受けることになる。

国会法によれば、対象案件は常任委員会で在籍議員5分の3以上の賛成でファストトラックに指定され、ファストトラックに指定された案件は、常任委員会における係留期間が最長330日を越えると本会議に自動的に上程される。

自由韓国党は同合意に強く反発。与野4党は「自由韓国党を含めた与野党合意となるよう努力する」とした。