韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第199号(2019.3.22)

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●朝米首脳会談受け共同時局会議が共同見解-「統一の主人公」を強調、米国に相応措置要求

ベトナム・ハノイでの第2回朝米首脳会談が合意に至らなかったことを受け、「朝鮮半島の平和と南北協力全面化のための各界共同時局会議」は3月19日、韓国プレスセンターで記者会見を開き、共同見解を発表した。

135団体と208人が署名した共同見解では、米国の一方的行動に頼ってばかりでは問題は解決されないとし、「交渉の傍聴者ではなく、朝鮮半島の平和、繁栄、統一の主人として積極的に平和の行動を広げていく」と明らかにし、開城工業団地と金剛山観光、鉄道・道路の連結事業を南北当事者の力で早急に解決していくことを求めた。

米国に対しては、段階的同時行動の原則に基づく相応措置を求め、「対北経済制裁の緩和と解除が出発点になる」と訴えた。

●自由韓国党の院内代表が再び妄言「反民特意が国民分裂招いた」、各界から批判が集中

最大保守野党・自由韓国党の羅(ナ)ギョンウォン院内代表が3月15日、「解放後、反民族行為特別調査委員会(反民特委、植民地時代の親日派を清算するために構成され活動したが、最終的に李承晩大統領が骨抜きにした)により、国民が分裂した」と発言したことに対して、歴史学会と与野党はその歴史観を厳しく糾弾した。

パン・ハクチン民族問題研究所企画室長は「羅院内代表の発言は当時、親日派が使った論理。羅院内代表は親日派の首席代弁人か」と批判。ハン・チョルホ韓国近代史研究会編集委員長は「親日派をきちんと清算できなかったために、羅院内代表のような人が出てくるのだ」「歴史的事実を歪曲して国民を分裂させるな」と慨嘆した。

与党「共に民主党」は光州民主化運動に対する誹謗発言に続く暴言だとして、羅院内代表の発言を糾弾。「正しい未来党」、民主平和党、正義党も同様に批判した。

●李石基前議員の「国庫詐欺」容疑は無罪、担当弁護士「『従北』攻撃の検事を処罰せよ」

韓国大法院(最高裁)は3月14日、旧統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)前議員の詐欺および政治資金法違反容疑に関し、2審通り無罪を宣告・確定した。

李前議員は2010~11年、光州・全羅南道の教育長・地方議員選挙で選挙補てん費用を過剰請求するなど、「国庫詐欺」の容疑で2012年10月に起訴されていた。

1審では懲役1年の有罪判決が下されたが、2審は「選挙補てん金と関連し、虚偽の見積書や契約書が作成されたとは認められない」とし、逆転無罪を宣告していた。

李前議員を担当したチェ・ヒジュン弁護士は「李前議員は2012年に国会議員に立候補した時から『従北』攻撃を受けた」と語り、この事件をでっち上げた検事は必ず処罰されるべきと強調した。