韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第190号(2019.1.11)

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●6・15民族共同委員会、1月末に金剛山で民族共同行事「新年連帯の集い」開催へ

6・15民族共同委員会は1月30日から31日の2日間、北側の金剛山で「板門店宣言と9月ピョンヤン共同宣言履行のための2019年・新年を迎える連帯の集い」(新年連帯の集い)を開催する。同委員会としては11年ぶりの共同行事開催。韓国メディアが7日に報じた。

報道によると、新年連帯の集いは南側の提案に基づき合意したものであり、南側代表団250人、海外側代表団15人を想定している。内容は、新年連帯の集い、祝賀公演の他、6・15民族共同委員会・南北海外委員長会議、部門別の会合、祝賀宴、登山などだ。

6・15南側委員会では民和協、宗教団体、市民社会団体など、各界各層の団体とともに準備を進めている。

●文在寅大統領が大統領府の新人事発表、新秘書室長に盧英敏・駐中国大使

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1月8日、新しい秘書室長に盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中国大使を任命するなど、大統領府の人事交代を発表した。

盧新室長は、2017年の大統領選挙で文在寅候補(当時)の選対本部で組織部長を担うなど、代表的な「文在寅派」と言われ、国会議員も3期務めた。盧新室長は就任あいさつで「誰に対しても、どのような政策でも、しっかり耳を傾ける」と語った。

また、新しい政務首席秘書官と国民疎通首席秘書官には、姜(カン)ギジョン前議員とユン・ドハン前MBC論説委員がそれぞれ任命された。姜新秘書官は盧新室長と同様、国会議員を3期務め、ユン新秘書官はMBC労組の初期メンバーとして活動した経歴を持つ。

●「キム・ヨンギュン法」が議決、文大統領「再発防止の徹底」強調

昨年の12月11日の未明、非正規労働者のキム・ヨンギュン氏(当時24歳)が忠清南道の泰安火力発電所内のベルトコンベアーに挟まれ死亡した事件と関連し、昨年12月27日に国会を通過した改正産業安全保健法(キム・ヨンギュン法)が1月8日の閣議で議決された。1年後に施行される。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は閣議で、同法について「劣悪な環境で仕事をする労働者の安全のための法律」とし、非正規職者など安全の死角地帯の人々のためのセーフティーネットであると評価した。さらに「法的安全装置を準備して再発防止措置を徹底し、キム氏の死を無駄にしてはならない」と語った。