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『週刊韓国ニュース』第189号(2018.12.21)

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●ハンギョレ新聞、旅券差別など韓統連が受ける冷遇の実態を報道
孫亨根議長ロングインタビュー「3・1民族共同行事に代表団派遣、自身への旅券発給を注視」

ハンギョレ新聞土曜版は、国家保安法制定・公布(1948年12月1日)70年を迎え、在日韓国民主統一連合(韓統連)に対する旅券発給拒否などの冷遇について、2度(12月8、15日)にわたり、インタビューと関連記事を掲載した。1回目の孫亨根(ソン・ヒョングン)韓統連議長のインタビュー(11月22日、韓統連中央本部にて)を抜粋して紹介する。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時にはなかった「韓統連に対する旅券差別」は、李明博(イ・ミョンバク)政権から始まった。孫議長は李政権時の2011年5月、特別な理由もなく旅券の更新を拒否された。これに反発し、当時の外交通商省を相手に「旅券発給拒否処分の取り消し」を求め行政訴訟を起こしたが、政府はこれに対し「あなたは国家保安法上、起訴停止中の人物」とし、再び拒否した(2011年8月)。ソウル行政裁判所は同年11月、結局政府の手をあげた。これに対し、孫議長は憲法裁判所に憲法訴願を出したが却下され、本件に対する判断を聞くことすらできなかった。孫議長は盧政権時の2003年9月に初めてソウルを訪れて以降、約5年の間、14回も祖国を往来している。

孫議長は「政権発足直後から米国産牛肉のBSE問題でキャンドル集会が続き、1年間、守勢を強いられた李政権が2009年に入り公安統治を始めるにあたって、韓統連を標的にしたのだろう。李政権は再び対北敵視政策に舵を切る中で、南北和解を主張する勢力を障害と考えたようだ」とその背景を明らかにした。

韓統連会員は朴正煕(パク・チョンヒ)政権以降、長い間、入国を全面禁止された。朴政権が1977年、在日同胞留学生スパイ事件をでっち上げた時、韓国大法院(最高裁)が韓国民主回復統一促進国民会議日本本部(韓民統、韓統連の前身)を「反国家団体」に規定した。これが韓統連を締めつける、最も強力な鎖となったのだ。

韓統連の入国が全面的に許可されたのは、盧政権の発足以降だった。孫議長は「参与政府(盧政権)が2003年の秋に韓統連会員に旅券を発給したことで、事実上の名誉回復がなされた」と評価した。

文政権下で名誉回復を進める具体的な構想として孫議長は、「来年の3・1独立運動100周年の共同行事がソウルで開催される可能性が高まっている中、韓統連も代表団を派遣する予定だ。その時、政府が私の旅券をどのようにするか、ひとまず注視したいと思う」「南北和解を進める文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策基調からすれば、私の旅券は当然、発給されるだろう。そうすれば、政治的には韓統連はやはり無罪であり名誉回復されたと、われわれは受け入れることができる」と結んだ。