韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第185号(2018.11.22)

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●「和解・癒し財団」の解散決定、正義連「日本政府は真相を認めるべき」、民主女性会も歓迎声明

韓国政府が11月21日に、2015年末の韓日・日本軍「慰安婦」合意に基づき設立した「和解・癒し財団」の解散を公式決定したことを受け、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は同日、ソウルの日本大使館前で「第1362回日本軍性奴隷制問題を解決するための水曜定期デモ」を開き、財団解散に関する立場を表明した。

尹美香(ユン・ミヒャン)正義連理事長は解散決定を「歓迎する」とし、日本政府に対し「性奴隷犯罪の真相を明らかにし、これを認めなければならない」と強調した。性奴隷被害者である金福童(キム・ボクトン)ハルモニは「あとは日本政府が謝罪し賠償するだけだ」とメッセージを寄せた。

在日韓国民主女性会もこの日、声明「『和解・癒し財団』の解散決定を支持・歓迎する」を発表した。全文は下記のアドレスより。
http://chuo.korea-htr.org/statement/2018/20181121.html

●民主労総が全面スト決行、各地で16万人参加

民主労総は11月21日、全国14カ所で「積弊清算! 組合活動をする権利保障! 社会大改革実現! 民主労総 全面スト大会」を開き、ソウルの1万人をはじめ全国約4万人の労働者が参加した。

ソウルの国会議事堂前で開かれた「首都圏大会」では、金(キム)ミョンファン民主労総委員長があいさつを通じ、「民主労総はすべての労働者が団結し、労働者の権利が保障されるよう、国際労働機関(ILO)核心協約の批准と労働法改正のために闘い、社会的責任をまっとうする」と語り、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、公約した国政課題の実践を求めた。

この日の全面ストには現代自動車の各事業所や、保健医療労組、非正規教授労組など各労組も展開、全体で約16万人が参加した。

●河野外相、強制徴用被害者の個人請求権を認める

河野外相が11月14日、衆院外務委員会で質問に答える形で、強制徴用被害者(元徴用工)に個人請求権があると認めた。強制徴用被害者の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁(大法院)判決(10・30判決)以後、日本の閣僚が個人請求権は存在すると発言したのは今回が初めて。

1992年当時、柳井外務省条約局長が個人請求権は消滅していないと述べており、当日の外務委員会で三上外務省国際法局長も「権利自体は消滅していない」と答弁した。

ただ日本政府は現在、「個人請求権はあるが、裁判を通じて権利を行使することはできない」と整理している。これについても多くの専門家は、日本政府の主張は国際的常識に反すると指摘する。