韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第184号(2018.11.16)

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●南北軍事当局と国連軍、JSAでの観光事業開始に向け現地調査

板門店共同警備区域(JSA)における一般人向けの観光事業開始に向け、南北の軍事当局と国連軍司令部による3者が11月12~13日に現地調査を行い、12日には「3者の監視装備に関する実務協議体」会議を行った。

3者は現地調査と会議を通じ、JSA内での警備体制、観光客の自由往来を保障する監視装備や情報共有の方案などを協議した。

今後は、今回の現地調査に基づき、監視体制の再配備や死角地帯の監視対策も強化するとしている。

●日本で「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」結成、韓国側と連帯行動へ

ことし8月、韓国で民族問題研究所、民弁、民主労総など16団体により「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)が発足。それを受け、連帯し日本で運動を組織しようと、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」や「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」、平和フォーラムなどの日本市民団体と韓統連が呼びかけて、「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)が11月11日、都内で結成された。

結成集会では、韓国最高裁(大法院)が10月30日に新日鉄住金に対し、元徴用工への損害賠償の支払いを命じる画期的判決を下したと評価し、韓日で協力して問題を包括的に解決していくことを確認した。今後の活動として外務省への申し入れや、日本政府の対応を批判する院内集会の開催などが提起された。

●ソウルで全国労働者大会、「11月に全面スト、12月に民衆大会」

民主労総は11月10日、ソウル市内で「積弊清算! 組合活動をする権利を! 社会大改革! 11・21全面スト宣言! 全泰壱(チョン・テイル)烈士精神継承 2018全国労働者大会」を開催し、労働者や市民ら約6万人が参加した。

金(キム)ミョンファン民主労総委員長は大会あいさつで、昨年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、今も積弊勢力が温存され、改革が進んでいないと強調。財閥体制の清算などが「真のキャンドル社会」と述べ、「11月21日の全面ストに続き、12月1日には各界各層の市民による『12月民衆大会』を開催する」と宣言した。

大会では全面スト決議文を通じ、△最低賃金法の改正△労働基本権保障△労働法全面改正などを要求した。

終了後、参加者らは大統領府に向かってデモ行進した。