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『週刊韓国ニュース』第182号(2018.11.2)

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●韓国大法院が徴用工被害者の個人請求権を認める、韓統連も歓迎声明

日帝植民地時代の強制徴用工被害者が新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた上告審で、韓国の大法院(最高裁)は10月30日、原告の個人請求権を認める判決を下し、同社に賠償を命じる判決を下した。

これを受け、在日韓国民主統一連合(韓統連、孫亨根議長)は31日、歓迎声明を発表した。全文を紹介する。

声明-元強制徴用工が勝訴した大法院判決を歓迎する

10月30日、韓国人元徴用工が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手に損害賠償を求めた訴訟で大法院判決が下された。判決は元徴用工の個人請求権を認め、同社に賠償を命じた。判決は韓日条約(韓日請求権協定)自体の是非には触れていないが、元徴用工が求めているのは「未払い賃金や補償金ではなく、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」とした。日本の安倍首相は「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」と反発した。韓国の李洛淵首相は「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が早期に最大限治癒されるよう努力していく」と語った。

われわれは今回の判決を歓迎する。日本政府の謝罪と賠償のないまま締結した1965年韓日条約によって、数十万人に達する元徴用工らの名誉と補償は否定されてきた。光復から73年が過ぎ、日帝の侵略による被害者たちが次々と世を去るなか、被害者が尊厳を守り正当な賠償を受け取るうえで、今回の判決は大きく寄与するだろう。

米ソ冷戦が終了した1990年代に元徴用工たちは、ようやく日本の法廷にこの問題を提訴した。しかし、数十件の訴えは「賠償問題は日韓条約で完全に解決済み」との判決ですべて敗訴した。これによって元徴用工の無念さと怒りが倍化し、2000年以降、韓国の法廷への提訴となった。

韓日条約の締結過程は、冷戦期を理由に米国が韓国に強引に押し付けた側面、および朴正煕軍事独裁の戒厳令によって国民の反対運動が圧殺された側面を無視しては語れない。日本政府の謝罪と賠償のない韓日条約に対して、国民の多くはいまだにその正当性に疑念を持っているのだ。したがって、韓日関係を真に正常化するためには、韓日条約の見直しが必要となる。その実現が短期的に困難であれば、韓日条約の欠陥に対する当面の補完措置が必須である。

今回の判決に励まされた被害者たちが当該企業に対する賠償請求の動きを強めるのは必至だ。報道によれば、文在寅政権には「韓国政府・当該の日本企業・日本政府」の合同で元徴用工などに対する賠償金支払いを行うための基金機構を立ち上げる構想があると言う。この構想に対しても「賠償問題は日韓条約で解決済み」に固執する安倍政権はけっして受け入れないだろう。文政権は日本軍性奴隷問題に関わる「和解・癒し財団」の年内解散を明言した。日本政府が歴史清算問題において誠実に謝罪し、賠償する姿勢を持たないかぎり問題解決が更に遠のくだけだ。

朝日関係正常化を控える北朝鮮も当然、今回の判決と今後の韓日両国の動向に強い関心を持つと思われる。問題が長期化するほど、歴史清算における南北共闘の潮流がより一層勢いを増すだろう。南北共闘は、南北政府がともに参与し南北海外共同行事として開催される可能性の高い、来年の3・1独立運動100周年行事を機に大きく前進するだろう。また民間次元でも、韓国では「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が結成され、南北海外が共同で取り組んでいる。

わが民族は団結して日本の謝罪と賠償を勝ち取らなければならない。

2018年10月31日
在日韓国民主統一連合