韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第181号(2018.10.26)

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●JSAの非武装化が完了、軍事分野合意書に基づく

南北の軍事当局と国連軍司令部による3者協議体の第2回会議が10月22日、板門店で開催され、板門店共同警備区域(JSA)の地雷除去作業の完了を確認した。

「9月ピョンヤン共同宣言」の付属合意書である「軍事分野合意書」では、JSA内の哨戒所、人員、火力機器や不必要な監視装置を撤収し、協議を通じて必要な監視装置を追加設置するとしている。

合意に基づき、南北は1日から20日まで地雷除去作業を実施。地雷除去の公式確認を受け、25日にはJSA内の火器と哨戒所が撤収された。これにより、1976年の「ポプラ伐採事件」以来、42年ぶりにJSAの非武装化が実現した。

3者は今後、共同管理機構の構成と任務、運営方法などを協議するとしている。

●統合進歩党の名誉回復大会開く「真相究明と責任者処罰、名誉回復を」

「統合進歩党(旧進歩党)名誉回復大会」が10月20日、ソウルの最高裁判所前で開かれ、旧進歩党指導部や党員ら約2000人が参加した。

旧進歩党を巡っては、朴槿恵(パク・クネ)前政権が、同党の李石基(イ・ソクキ)前議員らが「内乱陰謀」を企てたとする事件をでっちあげ、裁判では当時の梁承泰(ヤン・スンテ)最高裁長官らが朴前政権の意図に沿うよう、有罪判決に介入した事実が明らかになっている。旧進歩党は14年12月に憲法裁判所の判決によって強制解散させられた。

大会では、姜炳基(カン・ビョンギ)旧進歩党非常対策委員長が「『内乱陰謀事件』の真実を明らかにし、梁承泰らを処罰せよ。李前議員を釈放し、統合進歩党10万党党員の名誉を回復せよ」と訴え、同趣旨の宣言文を発表した。

●国会で選挙制度改革の特別委員会が発足、正義党の沈相奵議員が委員長に

国会で10月24日、選挙制度の改革を扱う政治改革特別委員会(政改特委)が同委員会構成決議案の通過から3カ月ぶりに、沈相奵(シム・サンジョン)正義党議員を委員長に選出し、活動を開始した。

沈委員長は就任あいさつで「委員会に付与された使命は明らかだ。5163万5256人(統計庁算出の人口数)の民意をあまねく代弁する国会をつくり、成熟した代議民主主義へと進む基礎を築くことだ」と述べた。

沈委員長は「30日に小委員会を構成、中央選挙管理委員会から業務報告を受け、集中論議を進める」とし、改革案については12月末をめどにまとめると強調した。

<お知らせ>

「第9回ハナ・マダンあまがさき」(11月4日(日)屋台は午前11時、舞台は正午開演、入場無料)が兵庫県・尼崎中央公園で開催されます。詳しくは090-1242-3981(兵庫)まで。