韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第180号(2018.10.19)

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●文在寅大統領、フランス大統領に国連の対北制裁緩和を要求

フランスを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10月15日、パリ・エリゼ宮で行われたマクロン仏大統領との首脳会談で、「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が非核化措置を継続できるよう、さらに速度をあげて進められるよう、国連安保理の積極的な役割が必要だ」とし、「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に至ったと判断できれば、国連制裁の緩和を通じて北朝鮮の非核化をさらに促進すべきだ」と主張した。

文大統領の発言は、安保理常任理事国の一員であるフランスに対して、北朝鮮の積極的な非核化措置に相応する国際社会の対応を要請したものとみられる。

マクロン大統領は韓国政府の努力を支持すると述べ、韓仏首脳会談共同宣言では「朝鮮半島の非核化と恒久的平和定着の目標を平和的に達成するために、引き続き緊密に協力する」とした。

●トランプ大統領の主権侵害発言に6・15ソウル本部が抗議

康京和(カン・ギョンファ)外相が10月10日、国会で韓国政府の対北独自制裁である「5・24措置」の解除に触れ、これに対しトランプ米大統領が「われわれの承認なしに、韓国はそれ(制裁解除)をできない」と発言した問題で、6・15南側委員会ソウル本部(6・15ソウル本部)は12日、ソウルの米国大使館前で抗議の記者会見を開いた。

韓忠穆(ハン・チュンモク)6・15ソウル本部常任代表は「南北首脳が合意した朝鮮半島の平和と繁栄、統一を米国は妨害すべきではない」と強調した。

参加者らは「対北制裁を解除せよ」「主権侵害を糾弾する」などのスローガンを叫び、経済制裁の解除を求めるパフォーマンスを行った。

●セウォル号の真相究明を求める国民大会

「4・16セウォル号惨事家族協議会」(家族協議会)と「4月16日の約束 国民連帯」が10月13日、ソウル・光化門広場で「セウォル号惨事の全面再調査・再捜査要求国民大会」を共催し、遺族や市民ら約1000人が参加した。

大会では、兪敬根(ユ・ギョングン)家族協議会執行委員長があいさつで、「検察は信頼できない。セウォル号専門担当特別捜査団を設置して、社会的惨事特別調査委員会(特調委)と協力し、全面的な再調査と再捜査をすべき」と文在寅政権に求めた。

また、4・16合唱団の文化公演や詩の朗読などが披露された。

終了後、参加者らは特調委事務所前までデモ行進し、真相究明を求める約10万筆の署名を特調委に伝達した。


<お知らせ>

「平和・統一フェスタ2018」(10月28日(日)午後2時開演、チケット前売り1,000円、当日1,500円)が大阪市内のクレオ大阪東ホールで、「第9回ハナ・マダンあまがさき」(11月4日(日)屋台は午前11時、舞台は正午開演、入場無料)が兵庫県・尼崎中央公園で開催されます。詳しくは06-6711-6377(大阪)、090-1242-3981(兵庫)まで。