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『週刊韓国ニュース』第178号(2018.10.5)

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●ピョンヤンで10・4宣言11周年民族統一大会開催へ-南北海外の代表集う

9月ピョンヤン共同宣言に明記されたように、10・4宣言11周年を記念する民族共同行事「10・4宣言11周年民族統一大会」が10月5日、ピョンヤンで開催される。

南側からは各界人士で構成された約160人の代表団が4~6日の日程で参加、代表団の共同代表は趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官、与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表、6・15共同宣言実践南側委員会の李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長ら6人。海外からは6・15海外側委員会の孫亨根(ソン・ヒョングン)議長(韓統連議長)を団長とする代表団が参加する。

期間中は5日の共同行事のほかに、マスゲームの鑑賞や科学技術殿堂などの視察、ピョンヤン大劇場での歓迎公演などが予定されている。また、9月ピョンヤン共同宣言の履行に向けた当局者協議も行われるものとみられる。

●市民平和代表団が国連事務局と面談し書簡・署名を伝達

国連総会で関連国に朝鮮戦争の終戦宣言と対北制裁の解除を求めるため、韓国からニューヨークを訪れた「市民平和代表団」(団長、趙誠宇(チョ・ソンウ)6・15南側委員会常任代表)は9月27日、国連本部でアントニオ・グテーレス事務総長の代理である4人のアジア太平洋局関係者と公式面談した。

趙団長は面談で「朝鮮半島の核問題の本質である米国の対北敵視政策の解消が重要」と強調。「対北制裁解除のために、国連の積極的な役割を期待している」と語り、書簡を手渡した。また代表団は、終戦宣言と対北制裁解除を求める5万筆の署名を国連事務局に伝達した。

同局関係者らは、対北制裁問題で国連事務総長と事務局の役割には制限があるとする一方、「南北米3カ国の関係で、事務局が公正で中立的な立場をとるよう努力している」と述べた。

●朴槿恵政権時の司法ろう断の清算求め国民大会

梁承泰(ヤン・スンテ)前大法院(最高裁)長らが朴槿恵(パク・クネ)政権の意向に沿った判決を出すなど、司法を私物化(司法ろう断)した問題と関連し、「司法積弊清算国民大会」が9月29日にソウル市内で開かれ、多数の市民が参加した。

民衆党の李相奎(イ・サンギュ)常任代表はあいさつで、「国家情報院がねつ造した『統合進歩党の内乱陰謀事件』で関連者に重刑を宣告し、不当解雇裁判でも(2審まで労働者側勝利の判決を)大法院でひっくり返した」と司法ろう断の実態をあげ、「梁承泰らを追い出すまで闘おう」と訴えた。

大会に先立ち、市民らは市内をデモ行進し、「国民の力を集めて司法積弊を必ず清算しよう」「司法ろう断・積弊裁判官を直ちに弾劾せよ」と訴えた。