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『週刊韓国ニュース』第171号(2018.8.10)

●市民社会団体ら、終戦宣言と対北制裁の解除を求めて記者会見

市民社会団体や宗教団体など各界の代表328人が8月8日、ソウル市内で記者会見を開き、「終戦宣言と対北制裁解除を求める各界共同宣言」を発表した。

代表らは共同宣言を通じて、「対北制裁の解除と終戦宣言により、朝鮮半島の非核化と恒久的平和体制の構築へと進まなければならない」と主張した。

記者会見では、6・15南側委員会の李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長、シン・ハニョン開城工団企業協会会長、カトリック正義具現全国連合のキム・ソンシル会長、イ・キュジェ汎民連南側本部議長らが発言。李議長は「終戦宣言をし平和体制へと進む過程で、鉄道も連結し、開城工団も再開し、南北経済協力も活性化しなければならない」と強調した。

共同宣言は14日まで賛同者を集め、主要日刊紙に広告形式などで発表する予定。

●合法労組求め断食ろう城中の全教組委員長が病院に搬送

全国教職員組合(全教組)に対する「合法労組取り消し通告」を大統領権限で取り消すことを求め、7月16日から大統領府前で無期限の断食ろう城を行っていたチョ・チャンイク全教組委員長が8月6日、体調不良で病院に搬送された。断食開始から22日目だった。

全教組は朴槿恵(パク・クネ)政権時の2013年10月、解職教師9人を組合員としていることを理由に「非合法労組」とされた。

ソン・ジェヒョク全教組報道担当は、「チョ委員長が昨日から胸の痛みを訴えた。断食期間中には血圧の問題もあり、今日、状態がさらに深刻になったため病院に搬送した」と説明。チョ委員長に断食中断の意志はないとし、検査結果を受け断食ろう城の復帰を検討するとしている。