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『週刊韓国ニュース』第170号(2018.8.3)

●光復節にソウルで奉還追慕祭、強制徴用犠牲者の遺骨を奉還

強制徴用犠牲者の遺族団体と宗教界、民族団体、独立運動団体など約130団体で構成される「日帝強制徴用犠牲者の遺骨奉還委員会」(奉還委)が7月30日に記者会見を開き、光復節(8月15日)にソウルで行われる「強制徴用犠牲者遺骨奉還国民追慕祭」(奉還追慕祭)に、日本の国平寺から35柱の遺骨が奉還(返還)されると明らかにした。

奉還委と国平寺は昨年の7・4共同声明45周年を機に、1次目標として遺骨101柱を返還することで合意。昨年の光復節に33柱、今年の3・1節に33柱が返還され、今回の光復節に35柱が返還される。

奉還委は会見で、政見や宗派、保守と進歩を問わず、すべての市民に奉還追慕祭での献花と参拝を呼びかけた。

●市民らが光復節特赦で良心囚釈放を求める

今年の光復節(8月15日)大赦免はないだろうとメディアが報道する中、民主化実践家族運動協議会(民家協)と拘束労働者後援会、民家協良心囚後援会は8月1日、大統領府前で記者会見を開き、「良心囚の特赦を必ず実現すべきだ」と声をあげた。

参加者らは「キャンドル革命で獄中に送った金淇春(キム・ギチュン)元秘書室長が釈放されると言われ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムソン電子副会長はすでに釈放されて世間を闊歩(かっぽ)する一方、良心囚の赦免は一人もない」と指摘、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に向けて「休暇から戻れば光復節特赦を決断せよ」と主張した。

民家協は大統領府前で14日まで毎日、記者会見を開き抗議するとしている。

●機務司が盧武鉉元大統領の電話を盗聴、民間人査察や買収行為も

軍人権センターのイム・テフン所長は7月30日、記者会見を開き、軍指揮権者である大統領の監視、民間人査察、特殊活動費による買収行為など、軍の情報機関である国軍機務司令部(機務司)の違法・越権行為の実態を暴露した。

それによると、機務司は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と国防省の通話を盗聴していたほか、軍人に面会に来た来客や取材に来た記者など、軍を訪れた民間人の動向を調べ、進歩性向があると判断した人物を査察した。さらに、200億ウォン(約20億円)の特殊活動費を使って、国会議員の秘書や市民活動家らを接待して買収し、「秘密工作員」として利用していた。

イム所長は「機務司に大統領を監視する理由はない」「民間人査察は明らかな違法行為」と指摘し、機務司の解体を訴えた。