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『週刊韓国ニュース』第164号(2018.6.22)

●6・15南側委員会が6・15共同宣言発表18周年記念大会

6・15共同宣言18周年を迎え、6・15共同宣言実践南側委員会は6月15日、ソウル市庁前広場で「6・15共同宣言発表18周年記念大会」を開催し、洪容杓(ホン・ヨンピョ)「共に民主党」院内代表、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長当選者ら政治家のほか、多数の市民が参加した。

李昌馥(イ・チャンボク)6・15南側委員会常任代表議長はあいさつで、板門店宣言の履行を訴えるとともに、20日からピョンヤンで開催される6・15民族共同委員会南北海外委員長会議に触れながら、「冷戦と分断の積弊を必ず清算し、統一に向かって力強く進もう」と呼びかけた。

舞台では様々な文化発表が披露され、6・15民族共同員会共同決議文が発表された。

日本地域委員会は16日に都内で「記念の集い」を開いた。

●韓日「慰安婦」合意、被害者の損害賠償請求を地裁が棄却

韓日「慰安婦」合意(2015年12月)は不当だとして、日本軍「慰安婦」被害者10人が韓国政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル地裁が6月15日、請求を棄却したことを受け、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は同日、地裁の判断を批判する声明を発表した。

地裁は、合意は国家間の外交行為であり違法性を認定しがたいとしたが、挺対協は公務員の裁量権に関する憲法裁判所の決定や、文在寅政権が合意を批判的に再検討したことなどをあげて、反論した。原告側は控訴の意向。

関連して康京和外相は18日、「国際社会において『慰安婦』問題が、『戦時女性性暴力』という非常に深刻な問題として位置付けられるよう、近く計画を発表する」と明らかにした。

●2大労総が「最低賃金削減法」の違憲審判請求

先月国会を通過した改定最低賃金法(いわゆる「最低賃金削減法」)に関して、民主労総と韓国労総は6月19日、憲法裁判所前で記者会見を開き、同法は違憲であるとして憲法訴願審判を請求した。法では、ボーナス、食費などの福利厚生費、交通費などを最低賃金に含むことを可能にしており、記者会見では、「これは憲法に明示された財産権、生存権、平等権を侵害する」と主張した。

白(ペク)ソククン民主労総事務総長は「最低賃金法改悪は内容的にも、手続き的にもありえないこと」と批判した。