韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第159号(2018.5.18)

●南北閣僚級会談の中止に、政界から韓米両政府を批判する声

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が5月16日、韓米合同航空軍事訓練「マックス・サンダー」を非難し、同日に予定していた南北閣僚級会談を取り消したことに関連して、韓国政界では米国の態度と事前調節できなかった政府を批判する声が相次いだ。

魯会燦(ノ・フェチャン)正義党院内代表は、ニュース番組で「非核化を要求しながら、核兵器搭載可能機による攻撃訓練をするのは理屈に合わない」「対話の相手として接するべきだ」と主張、また今回の件について政府の省察を求めた。

丁世均(チョン・セギュン)元統一省長官はインタビューで南北関係への影響に言及、朴智元(パク・ジウォン)民主平和党議員はフェイスブックに「米国は非核化が目標ならば、不必要に北を刺激すべきではない」と投稿した。

●市民団体が韓日軍事情報保護協定の廃棄など要求

韓国進歩連帯、民主労総など約50の市民団体で5月10日出帆した民衆共同行動と戦争反対平和実現国民行動は15日、大統領府噴水台前で記者会見を開き、△韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄△韓米日軍事同盟の解体△朝鮮半島の恒久的平和体制-を目指し、今日からGSOMIA廃棄を通知する8月末まで署名運動を行うと明らかにした。GSOMIAは朴槿恵(パク・クネ)政権時代に結ばれ、協定を終了させるためには、協定締結日(11月23日)の90日前までにどちらかが書面で通知しなければならない。

参加者らは、「南北が平和と統一に向かう中、日本と軍事情報を共有することは東アジアの軍事緊張を高めるだけだ」と訴えた。

●北朝鮮女性従業員らの「企画脱北」に国情院が関与

中国の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)レストランの支配人と女性従業員ら13人が2016年4月に「自由意思で集団脱北」したとされる事件に関して、インターネットテレビ・JTBCが5月10日、支配人と複数の女性従業員へのインタビューを通じ、「企画脱北」の実態を報じた。

報道では、支配人は2014年末から国家情報院(国情院)の情報員として活動し、正体が明らかになることをおそれ、韓国行きを要請。その過程で、国情院から「朴槿恵(パク・クネ)大統領が批准した作戦」として、女性従業員と一緒に脱北するよう指示を受けたと語った。女性従業員らも「脱北は自由意思ではなかった」「オモニ(母)のもとに帰りたい」と語った。

「自由意思」としていた統一省は11日、「事実関係を確認する」とした。