韓国ニュース バックナンバー

●市民社会団体が韓米合同軍事演習の即時中止を要求

韓米軍当局が4月1日から韓米合同軍事演習「フォール・イーグル」「キー・リゾルブ」を開始すると発表したことを受け、民主労総と全農、韓国青年連帯など約40の市民社会団体で構成された戦争反対平和実現国民行動(平和行動)は3月21日、ソウル・米大使館前で記者会見を行い、「南北、朝米首脳会談を控え対話の雰囲気が高まる中、敵対行為の象徴である韓米合同軍事演習は全面中止しなければならない」と訴えた。

平和行動は今後、米大使館前をはじめ各地で軍事演習中止と米国を糾弾する声をあげるとともに、4月7日には全国同時多発的に反米反戦平和大行進を展開すると明らかにした。

●文在寅大統領「南北米3カ国首脳会談もありうる」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は3月21日に開催された南北首脳会談準備委員会第2回会議で、南北首脳会談が板門店の南側地域で開かれる意義を強調するとともに、「南北首脳会談と朝米首脳会談はそれ自体が世界史的なことであり、進展状況によっては南北米3カ国首脳会談につながる」と語った。

そして、南北・朝米首脳会談を通じて実現すべき目標について、△朝鮮半島の非核化と恒久的平和体制△朝米関係正常化△南北関係の発展△南北・朝米の経済協力-をあげ、準備委員会に対し「目標を達成できる戦略を大胆に準備し、南北米3カ国それぞれの利益を説明し説得できるよう準備してほしい」と要請した。

●憲法前文に光州民主化運動、6月抗争精神-大統領府が改憲案公開

大統領府は3月20日、基本権の大幅強化を内容とする文在寅大統領の憲法改正案の一部を公開した。

趙国(チョ・グック)民政首席は記者会見で「キンドル集会と大統領弾劾以後、新しい大韓民国を求める国民の声はさらに大きくなった」と改正の趣旨を明らかにした。

改正案前文には釜馬抗争と5・18光州民主化運動、6・10抗争(6月民主抗争)など三つの民主化運動の理念が込められた。趙首席はキャンドル市民革命については「現在進行中という側面から含めなかった」と述べ、労働権の強化、基本権の主体を「国民」から「人」へと拡大するなど、基本権強化について説明した。また国民主権を強化するために、国民が直接法律案を発議する「国民発案制」と、国民が国会議員を召還できる「国民召還制」の新設も明らかにした。