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『週刊韓国ニュース』第149号(2018.3.2)

●最新の世論調査、南北合同入場と女子アイスホッケー合同チームを肯定評価

世論調査機関「韓国ギャラップ」が2月23日、20~22日にかけて全国1002人を対象にした世論調査結果を発表し、平昌冬季オリンピック開幕式の南北合同入場に関して「良い」が68%(開会式前53%)、「良くない」が24%(同39%)となり、肯定評価が15%増え、否定評価が15%減った。

また、青年層を中心に公正性が物議をかもした女子アイスホッケー南北合同チームについても、「良い」が50%(開会式前40%)、「良くない」が36%(同50%)で、肯定評価が10%増加。20代では「良い」が51%(開会式前28%)、「良くない」が34%(同62%)で肯定評価が23%増えた。

統一の時期については、61%が「10年後ぐらいに徐々に実現されるべき」と答えた。

●市民社会団体、米国を糾弾する大会への参加を呼びかけ

平昌冬季オリンピックを契機に、朝鮮半島に平和の雰囲気が生まれ、民族和合の機運が高まる中、米国が情勢を激化させ南北関係を露骨に妨害していると認識する市民社会団体は、3月3日午後3時からソウル・光化門の米国大使館前で、「南北関係改善を妨害する米国を糾弾する大会」を開催する。

大会に先立ち祖国統一汎民族連合南側本部、民家協良心囚後援会、4月革命会をはじめとする「3・3米国糾弾大会」準備団体は2月27日午前、米国大使館前で「南北の和解と団結を妨害する米国を糾弾する記者会見」を開き、米国が同オリンピック後に再開すると公言している韓米合同軍事演習に対して、再び軍事緊張を高めて戦争の危機を引き起こし、南北関係を対決状態へ追い込むと憂慮を示し、大会への参加を訴えた。