韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第146号(2018.2.9)

●北側応援団を歓迎するレセプション、南側「私たちは1つ」北側「第2の6・15時代を」

統一省は2月7日、江原道内のホテルで平昌(ピョンチャン)オリンピック北側応援団らを歓迎するレセプションを開き、南側から約30人、北側から約100人が参加した。

千海成(チョン・ヘソン)統一省次官は歓迎あいさつで、北側応援団らに対し「(オリンピックが)『私たちは1つ』であることを確かめる場になるよう、頑張っていただきたい」と激励。「平昌オリンピックを平和オリンピックにするために、ともに努力しよう」と呼びかけた。

これに対し、呉(オ)ヨンチョル北側応援団長はオリンピックの成功を願うとともに、「オリンピックが民族の位相を誇示し、北南関係を改善して『第2の6・15時代』を切り開く第1歩になるだろう」と語った。

南北の参加者らは同席して歓談を楽しむなど、交流を深めた。

●市民団体が米国大使館前で記者会見「韓米合同軍事演習の中止」を要求

韓国進歩連帯など反戦平和運動団体で構成する戦争反対平和実現国民行動(国民行動)は2月6日、ソウル・光化門の米国大使館前で記者会見を開き、戦略資産である爆撃機や原子力空母の配備、部分的先制攻撃の検討、オリンピック後の韓米合同軍事演習再開の動きなど、南北関係改善に冷水を浴びせる米国政府を糾弾した。

韓忠穆(ハン・チュンモク)国民行動共同代表らがあいさつで、「平昌オリンピックを平和の祭典にしよう」「米国政府は民族の和解と団結を妨害するな」「南北の自主的な力で平和・統一を実現しよう」と訴えた。

参加者は記者会見文を通じて米国政府に△わが民族の問題に干渉しないこと△戦略資産の撤収△韓米合同軍事演習の中止△対北敵視政策の撤回を求めた。

●朴前大統領への贈賄容疑でサムスン電子副会長に猶予判決、「司法恥辱の日」反発広がる

ソウル高裁は2月5日、グループ経営権掌握のために朴槿恵(パク・クネ)前大統領に賄賂を渡していた罪などに問われていた李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対し、懲役5年を宣告した1審判決を破棄し、贈賄容疑の大部分を無罪、一部を有罪として懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を下した。李副会長は約1年ぶりに釈放された。

これに対し、サムスン電子半導体労働者らでつくる市民団体は「金と権力があれば、どんな罪を犯しても罰を受けないことを示した」と司法を批判。民主労総も「財閥有利の判決を下したことで、この日は司法が財閥に屈服した『司法恥辱の日』と記録される」と主張した。一方、検察は判決を不服とし8日に上告した。