韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第145号(2018.2.2)

※写真サイトは http://minjoksibo.blogspot.jp/ からご覧ください。 ●6・15南側委員会が2018年総会を開催「民族共同行事と全民族大会を実現する」  6・15共同宣言実践南側委員会(李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長)は1月30日、ソウルで2018年定期共同代表会議(総会)を開催し、平昌(ピョンチャン)オリンピックでの南北共同応援や「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会」実現などをはじめとした今年の主要事業を確定し、決議文を採択した。  決議文では「平昌オリンピックを平和・統一オリンピックとして実現し、朝鮮半島の平和と南北関係の改善の足がかりにする」「南北海外同胞が集う民族共同行事や全民族大会を必ず実現する」と表明。軍事演習をはじめとする敵対政策中断と平和交渉の促進、各部門・団体の強化を通じ全民族的な統一運動を推進することを課題とした。 ●文大統領の特別補佐官が平昌五輪に関して講演「この機会を利用すべき」  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の統一外交安保特別補佐官である文正仁(ムン・ジョンイン)延世大特任名誉教授は1月29日、パリ政治大学国際大学院の講演で、平昌(ピョンチャン)オリンピックに関連して、「韓国政府は今回のオリンピックを契機に、北側との交流を広げ信頼を築こうとしている」と述べた。特に平昌オリンピックが北側の体制安保に利用されているとの批判について、「北側がそのようにしたいならば、そうしておけばよい。私たちがこの機会をもっと大きく利用すればよいことだ」と強調した。  また平昌オリンピック後、韓米合同軍事演習再開を機に予想される朝鮮半島の緊張について、「文大統領がそうした緊張状態をどのように扱っていくのかが非常に重要だ」と指摘した。 ●李明博政権時の国情院が金大中・盧武鉉元大統領に秘密工作  李明博(イ・ミョンバク)政権時の崔(チェ)ジョンフプ元国家情報院(国情院)第3次長と金(キム)スンヨン元国情院対北工作局長が1月31日、特定犯罪加重処罰法による国庫損失などの容疑で逮捕された。2人は元世勲(ウォン・セフン)氏が国情院長の時、対北工作金約10億ウォン(約1億円)を目的外に利用した容疑を受けている。  検察によると、当時の国情院が対北工作金を流用し、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に関連する情報収集など、前職大統領に対する秘密工作に使用。秘密工作は極秘とされ、国情院の事業を管理する企画調整室にも報告されなかった。検察関係者は「対北情報収集とは無関係な活動であり業務範囲を越えている」と語った。

●大統領府報道官が立場文を発表-「平壌オリンピック」は古いレッテル

大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は1月23日、「平昌(ピョンチャン)オリンピック関連の報道官立場文」を発表し、「『平壌(ピョンヤン)オリンピック』という古いレッテル貼りを理解できない」と反論した。前日には自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表がフェイスブックで、韓国での芸術公演のために江陵、ソウルを視察した北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)代表団について、「私たちが誘致した平昌オリンピックが平壌オリンピックになる象徴的な事件」と揶揄(やゆ)していた。

朴報道官は「平昌オリンピックは平和オリンピック」と強調。韓国国民なら誰もがオリンピックの成功を願うとし、「オリンピックに関する小枝のような問題が、その本質を覆い隠すことはできない」と語った。

●李明博政権時の国情院が野党政治家と民間人を不法査察

「共に民主党」の閔(ミン)ビョンドゥ議員は1月23日に記者会見を開き、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に国家情報院(国情院)が野党政治家、民間人を不法査察していた事実を明らかにした。

閔議員によると、不法査察は2009年2月から始まり、李大統領の任期が終わる2013年初めまで継続され、国情院の崔(チェ)第3次長が対北工作費を横流しして特別チームを構成、不法査察を指揮した。査察は朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、朴智元(パク・チウォン)議員、チョン・ヨンジュ前KBS社長など、有力野党政治家や民間人を対象に行われた。

閔議員は「国情院の性格上、すべて李元大統領に報告されるはず」と述べ、検察の捜査を要求した。

●文化人「ブラックリスト」事件は朴槿恵前大統領も共犯者

ソウル高裁は1月23日、政府に批判的な文化人・芸能人への支援を排除するための名簿「ブラックリスト」を作成・管理したとして、金淇春(キム・ギチュン)前大統領府秘書室長に懲役4年(1審は懲役3年)、趙允旋(チョ・ユンソン)前文化体育観光相に懲役2年(1審は懲役1年・執行猶予2年)の判決を下した。

判決では、国家の文化支援政策は中立性を維持し、特定個人を優遇・差別してはならないと指摘するとともに、「(ブラックリストについて)朴槿恵は金前室長の報告を受けて承認しており、大統領自身が職権を乱用した行為」とし、朴前大統領を共犯者と判断した。

さらに、1審でブラックリスト関連容疑について無罪だった趙観光相に関しては、「前任者から引き継ぎ、内容について報告を受けている」とし、関連容疑を認めた。