韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第143号(2018.1.19)

●南北合同入場に統一チーム、金剛山で南北合同行事も-南北が11項目の共同報道文を発表

平昌(ピョンチャン)オリンピック・パラリンピックと関連して、南北高位級会談が1月17日、板門店で開かれ、11項目の共同報道文が発表された。

報道文では、△北側の参加種目と選手団規模は国際オリンピック委員会と協議し決定△開会式では統一旗を手に南北合同入場△女子アイスホッケーの統一チーム結成△北側は応援団を約230人派遣し、南側応援団と南北双方の選手を合同応援する。また、在日本朝鮮人総連合会の応援団の活動を保障△北側はテコンドー演武団30人を派遣し、ソウルと平昌で公演△北側の選手団らは京義線を通じて往来△開会前に金剛山で南北合同文化行事の開催△南北選手が北側の馬息嶺(マシンリョン)スキー場で合同練習△北側はパラリンピックに選手団、芸術団など約150人を派遣-などを推進するとした。

金剛山での文化行事の日程について韓国政府は、1月末か2月初めとしている。

●李明博元大統領の側近が不正資金容疑で逮捕-李元大統領にも捜査の可能性

ソウル中央地検は1月17日、李明博(イ・ミョンバク)政権時の金(キム)ペクチュン元大統領府総務企画官と金ジンモ元民政第2秘書官を、国家情報院(国情院)から不正資金を受け取った容疑で逮捕した。

李元大統領の最側近だった金元企画官は2008年5月頃、国情院予算担当官から現金2億ウォン(約2千万円)をもらうなど、合計4億ウォン(約4千万円)以上を、金元秘書官も5千万ウォン(約500万円)を受け取ったとされる。

検察は不正資金の流れや用途に関し調査するととともに、李元大統領の関与を追及するものとみられており、李元大統領に対する捜査が急速に進展する可能性がある。

●「分離・分散・統制」大統領府が3大権力機構の改革案を発表

チョ・グク大統領府民政首席秘書官は1月14日、国情院、検察、警察の「分離・分散・統制」を目的とした改革案を発表した。

改革案では、国情院について△国内政治情報の収集禁止△対共捜査権の警察移管△監査院・国会の統制-などの改革を行い、「対北・海外活動の専門情報機関として再生する」とした。直接捜査権などを有する検察に関しては、1次捜査は警察が担い、検察は2次的・補充的捜査を担当するとした。

警察については、国情院からの対共捜査権の移管を受け安保捜査庁を新設する一方、巨大化を統制するために、国家警察と自治警察に分離するなど組織改編する方針だ。

また、高位公職者不正捜査庁を新設し、権力乱用のなどの犯罪を捜査するとしている。