韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第140号(2017.12.8)

●市民ら、史上最大規模の韓米合同空軍演習の中止を要求

政党や市民社会団体などで構成する「戦争反対平和実現国民行動」(平和行動)は12月4日、ソウル・光化門広場で記者会見を開き、この日から始まった韓米両空軍による史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止を求めた。軍事演習にはステルス戦闘機F22など、韓米両軍の約230機が投入される。

平和行動は記者会見で、「史上最大規模の戦闘機による合同空軍演習は、偶発的な軍事衝突や戦争の危機を一層高める」と批判。米国に対し北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と平和協定締結に向けた対話の開始を、文在寅政権に対しては南北関係の改善を求めた。

平和行動は軍事演習最終日の8日まで連日、中止を求める行動を展開するとしている。

●良心囚釈放を求める時局宣言「選別なき全員釈放を」

国連「世界人権デー」(12月10日)と関連し、「良心囚釈放推進委員会」(推進委)は12月5日、ソウル市内で記者会見を開き、「積弊清算と人権回復のための良心囚全員釈放1210時局宣言」を発表した。推進委では、内乱陰謀事件で逮捕された旧統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)前議員、民衆総決起を主導した容疑で逮捕された韓(ハン)サンギュン民主労総委員長ら19人を良心囚としている。

参加者らは時局宣言文を通じ、「朴槿恵(パク・クネ)政権の弾圧によって投獄された良心囚こそ、積弊の最大の被害者」と強調し、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、良心囚を選別せず全員の釈放を求めた。

時局宣言には咸世雄(ハム・セウン)神父、白基玩(ペク・キウァン)統一問題研究所、歌手の安(アン)チファン氏など、各界各層から3194人が参与した。

●「強制解散は憲法上の権利の侵害」旧進歩党員ら国を相手に損害賠償訴訟

憲法裁判所(憲裁)が朴槿恵政権時の2014年12月4日に統合進歩党(進歩党)の強制解散判決を下したことと関連して、旧進歩党党員523人は12月4日、憲法上の権利が侵害されたとし、国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。

旧進歩党の姜炳基(カン・ビョンギ)元非常対策委員長らは国会で記者会見し、「10万党員は強制解散により『結社の自由』を侵害され、今も苦しんでいる」と述べ、国家の公式謝罪とともに、金淇春(キム・ギチュン)元大統領室長と朴漢徹(パク・ハンチョル)前憲裁所長の「内通容疑」を明らかにすべきと訴えた。

内通容疑を巡っては、朴政権時の大統領府首席秘書官だった金英漢(キム・ヨンハン、故人)氏の生前のメモから、進歩党裁判に影響を及ぼした痕跡が発見されており、ソウル地検が捜査を進めている。