韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第139号(2017.12.1)

●社会的惨事特別法が成立、セウォル号惨事の真相究明のための特調委を構成

国会では11月24日、セウォル号惨事と加湿器殺菌剤被害の真相究明と再発防止を柱とする「社会的惨事の真相究明および安全社会建設などのための特別法案修正案」(社会的惨事特別法)を在籍議員216人中、賛成162人、反対46人、棄権8人で可決した。

採決では、「共に民主党」、「国民の党」、正義党は賛成したが、自由韓国党は反対を主張し、傍聴席から激しい非難の声が上がった。

同法は、セウォル号惨事と加湿器殺菌剤死亡事故に関する特別調査委員会(特調委)の構成方式と権限が盛り込まれている。特調委は与党推薦4人、野党推薦4人(自由韓国党3人、国民の党1人)、国会議長推薦1人で構成され、活動期間は1年とし、1年の延長を可能としている。

●正義記憶財団、日本軍「慰安婦」被害者らに女性人権賞を授与

「日本軍性奴隷問題の解決のための正義記憶財団」(正義記憶財団、理事長チ・ウンヒ)は11月25日、ソウルの清渓広場で「2017同行の日-私たちの手で解放を!」を開催し、雨にもかかわらず日本など海外からも多数の市民が参加した。

集会では、高校生、大学生らが演劇やフラッシュモブなどを披露し、「青少年ナビ(蝶)宣言」を発表した。

学生らは宣言を通じ、国と民族の歴史を背負う主人公として、「慰安婦」被害者のハルモニとともに、痛ましい歴史を記憶して継承することや、韓日「慰安婦」合意の無効、日本の公式謝罪と法的賠償を求めた。

また、金福童、宋神道ハルモニらに「女性人権賞」が授与され、市民募金も伝達された。

●民衆党が中央本部事務所の開所式開く

民衆党の中央本部事務所開所式が11月28日に開かれた。本部事務所は国会議事堂のある汝矣島(ヨイド)地域のビルに設けられた。開所式には金鍾勲、金チャンハン常任代表と主要な党職者に加えて100余人の祝賀客が集まり、「民衆政治の汝矣島時代!勝利へと進もう!」とスローガンを叫んだ。

金鍾勲常任代表は「民衆党は『最も有能な政治人は民衆』というキャンドル革命の歴史的証言を実現するための進歩政党だ」「民衆が党の主人公だとの初心を忘れずに自主・民主・統一、そして民衆解放の世の中に向かって進んでいく」とあいさつした。

開所式には汎民連南側本部、良心囚後援会、四月革命会、カトリック農民会、全農、全貧連、全国女性連帯、韓国青年連帯など、各界各層から代表者らが参加し祝賀した。