韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第138号(2017.11.24)

●国会前でキャンドル集会、「自由韓国党の解散」「新たなセウォル号特別法の成立」訴え

民衆総決起闘争本部、4・16連帯などは11月18日、ソウルの国会前で「積弊清算と社会大改革!反戦平和実現!キャンドル憲法実現汎国民大会」を開催し、約1万2000人が参加した。

参加者らは、文在寅政権の成果として国定歴史教科書の廃止、白南基農民弾圧死事件の謝罪と名誉回復などに言及する一方、積弊清算が不十分で遅々として進んでいないと指摘。朴槿恵政権時の与党だった自由韓国党を「積弊の主犯」と位置づけ、「解散し、所属議員は辞職せよ」と訴えた。大会に先立ち、参加者の一部は自由韓国党前で抗議行動した。

文政権に対しては、「新たなセウォル号特別法」の成立と第2期特別調査委員会の発足、非正規職撤廃や良心囚釈放などを求めるとともに、キャンドルの民意を反映するため国民参加型の改憲を提起した。

●「朴大統領の指示で金を上納」国情院の前職院長が相次ぎ逮捕

ソウル中央地検は11月17日、朴槿恵大統領への贈賄容疑で国家情報院(国情院)の南在俊、李丙琪・両元院長を逮捕した。検察は李炳浩・前院長の逮捕状も請求したが却下された。李前院長の不拘束については、2人の前職院長と異なり検察の聴取に対し、「朴槿恵大統領の指示で金を上納した」と初めて証言したことが影響したとみられている。

検察では、3人の前職院長が朴前大統領の要求に応じて、李ジェマン、安ボングン両元大統領府秘書官らを通じ、国情院の特殊活動費を定期的に大統領府に上納。その合計は約40億ウォン(約4億円)で、これが朴前大統領の不正資金になったとみている。

20日には、朴大統領と共謀し国情院から現金を受け取った容疑で、李、安・両元秘書官らを逮捕した。

●南北関係の専門家にアンケート、86%以上が金剛山観光の再開に共感

現代グループの現代経済研究院は11月15日、「金剛山観光19周年の意味と課題」をテーマに研究者、教授、南北経済協力企業代表ら、南北関係の専門家98人を対象にしたアンケート調査結果を発表した。

アンケート結果では、金剛山観光について、86.8%が再開の必要性に共感し、90.8%が南北関係に肯定的な影響を与えると答え、63.3%が文在寅政権時に金剛山観光が再開されるだろうと回答した。朴槿恵政権時の2015年の調査では、58.8%が再開の可能性に否定的だった。専門家の多くは、金剛山観光が南北相互理解の窓口であり、和解・平和の象徴と評した。

金剛山観光は1998年に始まり、2008年の中断までに195万6000人が訪れた。