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『週刊韓国ニュース』第137号(2017.11.17)

●「放送の公正性を損なった」MBC社長を解任

MBC(文化放送)の最大株主である放送文化振興会は11月13日、臨時理事会を開き「金ジャンギョム社長解任決議案」を可決した。

解任理由は△2011年以後、報道本部長などの要職を務めている間に、放送の公正性・公益性を損なった△不当転勤・懲戒など不当労働行為による労働法違反容疑で司法処理対象になった-などだ。

金社長の解任などを要求し、9月4日からストライキを実施していた全国言論労働組合MBC労組は解任案可決直後、声明を通じ「金社長の解任は、民主主義と言論の自由の回復を願うキャンドルの命令だ。国民と視聴者が切り開いた公営放送復活のチャンスを、決して無駄にしない」と明らかにした。MBC労組は翌14日にストライキを終了した。

●労働者大会に5万人、参加者ら「労働者の権利」求める

民主労総は11月12日、ソウル市庁前広場で「2017全泰壹精神継承-全国労働者大会」を開催し、約5万人が参加した。

大会では、民主労総の崔ジョンジン委員長代行が「キャンドルが求めたものは単なる政権交代ではなく、腐った社会の変革だった。しかし、包みは変わったが中身はまだまだ変わっていない」と述べ、政府に対し「労働者の権利」保障と国際労働機構(ILO)の核心協約批准などを求めた。また、政府が労組未加入者のための「労働会議所」設置を検討していることに対し、「労働3権を保障しない『意見所』設置が労働者尊重なのか」と反発した。

大会前には、一部の労働者らが広告塔などに登り、労働法改正や待遇改善を求めて屋上ろう城に突入した。

●ティラーソン国務長官、北「60日間中断」で対話再開に言及

ティラーソン米国務長官は11月10日、60日間に渡る北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の「挑発行動」中断が、朝米対話再開のシグナルになるという立場を明らかにした。11日に「米国の声(VOA)」が伝えた。

VOAによると、ティラーソン国務長官が北京訪問を終え、ベトナムに向かう専用機の中で記者団に対し、ジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮政策特別代表が先月30日に、「北朝鮮が60日間、核・ミサイル実験を中止すれば、直接対話再開のシグナル」と述べたことについて問われ、「ユン代表個人の考えだが、実際にそうだろう」と述べた。北朝鮮は9月15日以降、核・ミサイル実験を行っておらず、11月14日で60日が経過した。