韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第132号(2017.10.13)

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●韓日「慰安婦」合意を巡り、朴槿恵政権が挺対協批判の政治工作を指示

「共に民主党」の李ジェジョン議員室が10月11日に、2015年の韓日「慰安婦」合意以降、朴槿恵政権が被害者支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を反政府勢力と規定するために、政治工作を指示する文章を作成していた事実を明らかにしたこと。これと関連し、挺対協は同日、声明を発表し「世論操作と醜悪な政治工作で日本軍『慰安婦』被害者の意志に背き、国民をあざむき、市民社会団体に弾圧を加えた朴政権の不正と積弊が再び明らかになった」と批判した。

声明では、合意の不当性を訴え、文章作成に関わった当時の秘書室長らを告発すると明らかにし、文在寅政権に対しては「合意の無効と正しい解決のための政策的勇断」を求めた。

●朴槿恵政権時の国情院にも捜査のメス-NLL対話録の暴露事件も

国家情報院(国情院)の関係者は10月9日、国情院改革発展委員会が朴槿恵政権時の「ブラックリスト」(政権に批判的な文化人、芸能人リスト)作成、2007年の南北首脳会談での対話録を無断公開した件など、当時の主要事件と関連者を検察に捜査依頼する予定であると明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

改革発展委傘下の国情院積弊清算特別作業チームでは、2012年の大統領選挙の際、朴槿恵候補(当時)の選挙対策本部の幹部だった金武星議員(当時セヌリ党、現「正しい政党」)が、「南北首脳会談で盧武鉉大統領がNLL(朝鮮半島の西海(黄海)を南北に分かつ北方限界線)を放棄した」と公開的に主張したが、この時の資料の出所が国情院であることを確認したとしている。

捜査対象には金武星議員の他、当時の国情院長らもあがっている。

●駐韓米軍犯罪の10件中7件が不起訴に-与党議員がSOFA改定求める

朴ピョンソク「共に民主党」国会議員は10月10日、駐韓米軍犯罪を韓国司法が十分に処罰していない実態を明らかにした。

朴議員が法務省から提出された資料によると、2014年に58.2%だった駐韓米軍の犯罪不起訴率は年々増加。今年7月現在70.7%で、駐韓米軍犯罪の10件のうち7件が不起訴処分となっている。特に、殺人、強盗、窃盗、暴行など凶悪犯罪の不起訴率が高く、今年7月現在、不起訴率は81.3%。

背景には、米軍犯罪に対し韓国司法が原則的に1次裁判権を放棄することを明示している駐韓米軍駐屯軍地位協定(SOFA)の存在がある。朴議員は「韓国の司法主権と国民の生命・財産保護のために、不当なSOFA規定の改正が急務」と強調した。