韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第131号(2017.10.6)

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●李明博政権時、軍サイバー心理戦団が「書き込み工作」を大統領府に直接報告

国防省の「サイバー司令部ネット書き込み事件の再調査特別作業チーム」は10月1日、中間調査結果を発表。2012年の大統領選挙に当たって、軍サイバー司令部心理戦団がネット書き込み工作を大統領府(当時は李明博大統領)に直接報告していた事実を公表した。

中間調査では、2011年1月8日から2012年11月15日の間、軍サイバー心理戦団が軍の通信網を利用し、大統領府警護状況室などに460件の報告書を直接送信。報告書には、芸能人のSNSや狂牛病キャンドルデモ関連などの動向報告が含まれており、軍サイバー心理戦団が大統領府と直接つながり、広範な監視、政治介入した実態が明らかになった。

国防省は今後も検察と協力して捜査を継続するとしている。

●民族・宗教団体が開天節記念式で平和統一をアピール

韓国民族宗教協議会と300余の民族団体で構成する開天節民族共同行事準備委員会は10月3日、「戦争反対!平和が答えだ!」のスローガンもと、ソウルの光化門広場で「檀記4350年開天節民族共同行事」を開催した。

参加者は、天祭儀式を奉行した後、記念式を開催し「南・北・海外8000万同胞に送るアピール」を発表した。

アピールでは、「南・北・海外の全同胞が分断を取り除き、祖国統一の日を早めることを檀君民族の名のもとに熱烈に訴える」と明らかにした。

当初はピョンヤンの檀君陵で開天節民族共同行事を行う予定だったが、南北関係の悪化によって分散開催となった。北側はピョンヤンの檀君陵で記念式を開催した。

●MBC経営陣の不当労働行為を認定

6月から文化放送(MBC)に対する特別労働監督を行ってきた雇用労働省のソウル西部労働基準監督署(西部労基署)は9月28日、MBCの金ジャンギョム社長ら前・現職の経営陣6人の不当労働行為を認定し、起訴相当とする意見を検察に提出した。検察は今後、起訴の可否を検討する。

西部労基署は、2012年のストライキに参加したMBC労働組合員である記者やプロデューサーらを非制作部門に移動させた件、社員に労組脱退を強要した件、雇用労働省の許可を得ないまま妊婦に夜間・休日出勤させた件などを不当労働行為とした。

4日から全面ストに突入しているMBC労組は声明を通じ、徹底した捜査とともに「公営放送の掌握を企てた前政権の陰謀を明らかにすべき」と訴えた。