韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第129号(2017.9.22)

※写真サイトは 『写真サイト 第129号』 からご覧ください。

●海外民主統一人士のための帰国推進委員会が発足-キャンドル革命1周年に故国訪問歓迎大会も

「海外民主統一人士帰国推進委員会」(帰国推進委)が9月20日、ソウル市内で発足記者会見を開いた。

記者会見では、盧武鉉政権時代に海外民主統一人士の故国訪問を推進した崔炳模弁護士が、「李明博、朴槿恵政権時代に入国拒否された方々に対し、全国民的な運動を通じて名誉を回復し、自由に往来できるようにしなければならない」と強調した。

韓国進歩連帯の韓忠穆・常任代表は、キャンドル革命1年を迎える10月29日を契機に、海外民主統一人士の故国訪問を実現し、歓迎大会を開催する構想を明らかにした。

帰国推進委が把握している海外民主統一人士の入国不許可事例は、日本、米国、欧州などで35人前後あり、日本では在日韓国民主統一連合から孫亨根議長をはじめ8人いる。推進委が把握できていない事例も多いとされる。

●政府が白南基農民の弾圧死を公式謝罪

2015年11月の民衆総決起集会で警察の直撃放水を受け、昨年9月25日に亡くなった故白南基農民の1周忌を控え、李洛淵首相が19日の閣議で、「政府を代表し、白南基農民とその家族、国民の皆様に、政府の誤りについて謝罪いたします」と述べた。政府が公式謝罪したのは初めて。

李首相は謝罪の中で「白農民の死は、国民の生命と生活を保護しなければならない『国家の基本的任務』を公権力が裏切った事件だ。政府は弁解の余地がない」と語り、過去の誤りを厳しく反省し、再発防止のために公権力の使用に関する制度と文化を刷新するとした。

さらに李首相は、検察に対し弾圧死の真相究明と処罰を、警察に対しては「真の反省」と再発防止を求めた。

●検察改革委員会が発足-権力機構の改革へ

最高検察庁の検察改革委員会(検察改革委)が9月19日に発足した。検察改革委は、委員長の宋斗煥・前憲法裁判官ら外部委員16人と、内部委員2人で構成される。文在寅政権は7月に発表した「100大国政課題」で、検察をはじめ権力機構の改革を掲げている。

検察改革委は、捜査権の調整を含む「検察権の統制」、捜査・起訴の過程全般をチェックするために、外部人士が参与する捜査審議委員会の設置をはじめとした「捜査過程での人権保護」、捜査透明化のための捜査記録公開の拡大など、主要懸案と関連する改革案をまとめ、文武一・検事総長に勧告する役割を果たす。