韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第128号(2017.9.15)

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●李明博政権でも文化・芸能人のブラックリスト作成が明らかに

国家情報院(国情院)改革委員会が9月11日、李明博政権時に国情院が、政権に批判的な文化・芸能人の名前をまとめた「ブラックリスト」を作成していたと明らかにした。「ブラックリスト」は朴槿恵政権時にも作成された。

リストには、民衆美術画家のシン・ハクチョル氏、俳優では権海孝氏や李準基氏、歌手では尹道賢氏、安致煥氏などの名前が含まれており、その多くが、BSE(狂牛病)と関連して2008年に起こった、米国産牛肉の輸入反対キャンドル集会に参加したり、SNSを通じ李政権を批判した人物だ。映画監督では、進歩政党の民主労働党支持を宣言した朴賛郁氏らが含まれている。

さらに、リストに含まれるタレントを番組から降板させるために、テレビ局に圧力をかけていたことを示唆する資料も発見された。

●5大宗教団体が記者会見、サード撤回要求と暴力鎮圧糾弾

キリスト教や仏教、円仏教などの5大宗教団体が9月13日、大統領府前で「サード配備を撤回せよ-宗教蹂りん・暴力鎮圧糾弾」の記者会見を開き、慶尚北道・星州郡で強行されたサード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配備と暴力弾圧について政府を糾弾した。

参加者らは、サード強行配備の際、500人足らずの住民と活動家のうち、警察の暴力鎮圧によって60人が失神。30人が救急車で搬送され、20人が負傷したと明らかにした。

会見では声明書を通じ、サード問題の当事者は米国ではなく現地住民であり、宗教家も国民として住民の訴えに賛同したと強調。サード配備の撤回と、警察による暴力鎮圧の謝罪と責任者処罰、宗教蹂りんの再発防止を求めた。

●憲法裁判所長の任命同意案が国会で否決

金二洙・憲法裁判所長の任命同意案が9月11日、国会で否決された。憲法裁判所長の任命同意案が否決されたのは初めて。これにより、今年1月に前所長が退任して以来、8カ月にわたる憲法裁判所長の空席が、さらに長引くことになる。

採決では、293議員(定数300議席)が出席する中、賛成145、反対145、棄権1、無効2となり、出席議員の過半数となる147人に2人足りなかった。「共に民主党」が少数与党の中、自由投票にした野党第2党の「国民の党」から、大量の反対票が出たとみられる。

大統領府は否決に対し、「無責任の極致、反対のための反対」とし、野党を厳しく批判した。