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『週刊韓国ニュース』第126号(2017.9.1)

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●差し戻し審で高裁が元国家情報院長の大統領選挙介入に有罪判決

2012年大統領選挙の際、ツイッターなどで特定の政治家を擁護、誹ぼうする書き込みをするよう指示した疑いで起訴された元世勲・元国家情報院長に対する差し戻し審で、ソウル高裁は8月30日、政治介入を禁じた国家情報院法および大統領選挙への介入による公職選挙法違反で懲役4年を宣告した。

判決は、元・元院長らの指示による29万件の書き込みについて「現職大統領(当時は李明博氏)を支持し、(盧武鉉氏など)前職大統領に反対する書き込みは、全て政治関与行為」「サイバー活動は、朴槿恵候補の当選を企図し、文在寅、李正姫候補らの落選を目論む選挙運動に該当」すると判断、有罪とした。さらに「元・元院長が会議で『野党が勝利すれば国家情報院は無くなる』という趣旨の発言をし、事実上、選挙に影響を与える活動を国家情報院全体に指示した」と指摘した。

元・元院長は2015年に高裁で選挙法違反の有罪判決を受けたが、最高裁が同年、「証拠不十分」とし高裁に差し戻しており、最高裁判事らの「政権への配慮」に批判が高まっていた。

●MBC放送5年ぶり全面スト突入

全国言論労働組合MBC本部は8月29日、24~29日まで全面スト賛反投票を行い、総組合員1758人中1568人(93.2%)が賛成票を投じ、スト実施が可決されたと明らかにした。翌30日にはMBC社内で集会を開催し、公正な放送と積弊経営陣の退陣を求め「9月4日の0時からストに突入する」と宣言。今回のストでは、必須人力を一切残さず、全組合員が参加するとしている。MBC労組による全面ストは、金ジェチョル社長(当時)退陣と公営放送正常化を求め、170日間闘った2012年以来5年ぶり。

MBCでは、今年7月に番組製作スタッフが始めた製作拒否が、次第に記者・プロデューサー・アナウンサーなど全職員に拡大。特に、記者たちの指向や「要注意人物」を分析した会社側の「ブラックリスト」が労組により暴露され、経営陣幹部の「組合員排除」発言も明らかになり、ストへの雰囲気が高まっていた。

全国言論労働組合KBS本部も4日から全面ストに突入するとしている。