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『週刊韓国ニュース』第125号(2017.8.25)

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●雨の中、8・15汎国民大会に韓青代表団など1万人が結集

「サード撤回!韓米合同軍事演習中止!「慰安婦」野合破棄!光復72周年8・15汎国民大会」が8月15日、大雨の中、ソウル市庁前広場で開催され、キャンドルをイメージした赤い傘を持った市民や韓青代表団など約1万人が参加した。

大会では、各界人士のあいさつに続き、韓青代表団が紹介された。韓青の金承民委員長は連帯あいさつで、キャンドル革命に連帯した日本での活動を紹介し、「自主的平和統一のために米国の対北敵視政策を転換させよう」と訴えた。

参加者らは、サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配備の撤回、21日から始まる韓米合同軍事演習の中止、韓日「慰安婦」合意廃棄、対北敵視政策の転換などを求め、終了後に米国大使館前で「人間の鎖」を行った。

●市民社会団体が韓米合同軍事演習の中止を求める

韓米合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」(UFG)が8月21日から開始されたことを受け、反戦平和国民行動と民衆総決起闘争本部は同日、ソウル・光化門広場で「100人記者会見」を開き、「対北先制攻撃を想定した軍事演習によって、偶発的な軍事衝突が戦争へと飛び火する」と強調。1992年に韓米合同軍事演習を中止し、朝米高位級対話を始めた前例に触れ、「戦争脅威を解決するために、軍事演習および戦略武器の使用を中止すべき」と訴えた。

参与連帯、市民平和フォーラムなどもソウル市庁前広場で、UFG中止を求める巨大なピースマークの人文字と「PEACE NOT WAR」と書かれた横断幕を広げるパフォーマンスを行った。

韓青などで構成する6・15日本地域委員会青年学生協議会も22日、都内の米国大使館前でUFG中止を求める抗議行動を行った。

●文大統領、就任100日の会見で「『慰安婦』、強制徴用問題は解決していない」

文在寅大統領は就任100日となる8月17日、大統領府で記者会見を開き、「『慰安婦』問題は(1965年の)韓日条約で解決済み」という日本の記者の質問に対し、「『慰安婦』問題が社会問題化したのは、韓日条約以降であり、韓日会談で解決したという主張は正しくない」と述べた。

強制徴用者問題に関しては、「韓日間の合意は個人の権利を侵害できない。三菱など相手会社に対する徴用被害者の民事的な権利は、依然として消滅していないというのが韓国最高裁の判断」とし、「政府はそのような立場で歴史清算に臨んでいる」と語った。