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『週刊韓国ニュース』第124号(2017.8.10)

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●ソウルで「8・15汎国民平和行動」開催へ-駐韓米国・日本大使館を「人間の鎖」で包囲

8・15平和行動推進委員会は8月3日に記者会見し、15日にソウル市庁前広場で「主権回復と朝鮮半島の平和実現のための8・15汎国民平和行動」(8・15平和行動)を開催するとした。

記者会見では、15日の午後2時から部門別行事をソウル各所で開き、午後3時半から8・15平和行動を開催。午後4時半から「チョンドゥンソリ(雷鳴)」と命名された1000の太鼓、1万のキャンドル傘とともに市民らがデモ行進し、駐韓米国・日本大使館を包囲する「『人間の鎖』平和行動」を行うとしている。

6・15南側委員会も同日の12時にソウル市庁の多目的ホールで「光復72周年記念南北関係の改善と朝鮮半島の平和のための8・15民族統一大会」を開催する。

●「反米統一先鋒隊」が発足-8・15まで全土で反米運動展開

ソウル民権連帯など市民団体と龍山市民らは8月7日、ソウルの龍山米軍基地3番ゲート前で「朝鮮半島デトックス(毒を出すこと)-反米統一先鋒隊発足式」にともなう記者会見を開き、「米国の内政干渉中止!平和協定締結」をスローガンに、統一先鋒隊が7日から15日まで全国を巡回し「反米詩画展・反米図書展」などを展開すると明らかにした。

記者会見では、米国の対北敵視政策が朝鮮半島の緊張を激化させてきたと強調。「制裁と圧力では朝鮮半島の平和を実現できないことが、過去の経験的教訓」と主張し、「米国は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との平和協定を通じ、朝鮮戦争を終息させなければならない。それこそが朝鮮半島に平和を定着させる唯一の道」と訴えた。

●国情院の国政介入が明らかに-年間30億ウォン、3500人の「世論操作チーム」運営

国家情報院(国情院)積弊清算作業チームは8月3日、国情院による国政介入の実態について調査結果を明らかにした。

調査によると、国情院は李明博政権時代の2008年に「民間世論操作組織」を設置。2012年には、30チーム・構成員約3500人までに巨大化した。国情院は構成員に対し、2012年だけで総額30億ウォン(約3億円)の活動資金を支給していた。

具体的には、世論操作組織のチーム長クラスには、毎月300万ウォン(約30万円)~700万ウォン(約70万円)が支給された。各チーム長の下には、インターネット上に当時の与党(セヌリ党)候補を称賛し、野党候補をバッシングする書き込みなどを行う、約100人の実行者が配置され、実行者には数万ウォン(約数千円)~数十万ウォン(約数万円)の手当てが支給された。