韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第123号(2017.8.4)

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●米国の「責任転嫁」に反発する中国・ロシア

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、トランプ米大統領が7月29日にツイッターで中国に対し、「非常に失望した」と批判し対北制裁の強化を求めたことと関連して、中国「人民日報」の国際版「グローバル・タイムズ(環球時報)」は30日、トランプ大統領の「中国への責任転嫁」を批判した。

報道では、米国が北朝鮮と取引した中国企業への独自制裁を示唆していることについて、中国は世界最大の米国債保有国であるとし「貿易と関連し中国を脅かさない方がよい」と警告した。さらに、中国が提案している「北朝鮮の核・ミサイル開発と韓米合同軍事演習の同時中断」を改めて求めた。

ロシア外務省も31日、「米国の責任転嫁に根拠はない」と批判した。

●サード「追加配備」方針後、初の配備反対水曜集会

文在寅政権が7月29日にサード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)4基の追加配備を方針化して以降、初となるサード配備反対の水曜集会が8月2日、配備地域である慶尚北道・星州郡の韶成(ソソン)里で開かれた。水曜集会は昨年の11月30日以降、毎週行われ、この日で36回目。

サード配備撤回星州闘争委員会の朴シュギュ氏は、「この身を投げ出してもサードを阻止する。サードを追い出すまで闘える組織をつくり、星州を変え、慶尚北道を変え、大韓民国を変える」と訴えた。李ソクチュ韶成里長は文政権の対応を批判した。

参加者らは「不法なサードを追い出そう」「サードは出ていき、平和よ来い」などのスローガンを叫んだ。