議長あいさつ

核戦争の危機を克服し平和統一への局面転換を主導しよう

キャンドル革命の完遂を!

昨年は怒涛のようなキャンドルデモによって朴槿恵政権が退陣すると同時に、5月にはキャンドル政権とも言える文在寅政権が登場しました。政権交代はキャンドルデモが勝ち取った偉大な勝利ではありますが、キャンドルデモが志向した自主・民主・統一は必ず実現しなければなりません。保守政権時代の無能で腐敗した官僚を追放し、国家情報院による不正な政治介入にメスを入れるなど、文政権は積弊清算において一定の成果を上げています。しかし、対米自主化および南北関係の改善など自主と統一の課題は今のところ肯定的に評価できません。私たちは文政権に対してさらに徹底した積弊清算、とりわけ対米自主化と6・15共同宣言の履行を要求します。

核戦争の危機を克服するために!

米国のトランプ政権が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対する敵視政策を極限まで強めており、朝鮮半島における核戦争の危機が過去のどの時期よりも高まっています。米国が北朝鮮に対して先制攻撃すれば、北朝鮮の全面的な反撃は必至です。戦争は核戦争に発展し、戦火はアジア全域および米本土にまで拡散するでしょう。このような人類が経験したことのない惨劇を絶対に起こさせてはなりません。最近、米国共和党の有力な上院議員であるグラム氏が、北朝鮮の核開発を阻止するために米国が先制攻撃をする可能性がきわめて高いと前提したうえで、戦争によって東アジアで数百万人が犠牲になっても米国民の生命を守るためには仕方が無い、と強弁しました。これが米国の本音と言えるでしょう。私たちは米国の自国エゴイズム、侵略性、アジア人蔑視の言動を絶対に許してはなりません。

米国は北朝鮮に対する敵視政策をやめ、挑発的な軍事演習を中止すべきです。戦争の危機を解消するためには、早急に無条件での朝米直接対話が開始されなければなりません。

トランプ大統領が他国の主権を蹂りんする好戦的で挑発的な言動を繰り返すことで、世界の平和が脅かされています。「エルサレム首都」問題などで中東でもトランプ大統領はトラブルメーカーとして危険視されています。米国が国際社会でのリーダー的な地位から急速に転落しようとしていることは当然と言えます。トランプ大統領の横暴に反対する世界の人々との連帯をさらに強化して、トランプ大統領の暴走を阻止、破綻させていくことが重要です。

朝鮮半島問題の根本からの解決を!

1945年9月、「解放軍」と称して米軍が朝鮮半島の38度線以南を占領して以降、今に至るまで朝鮮半島は世界の火薬庫となっています。米国は韓国をアジア覇権の軍事拠点として、その機能を強化しながら緊張を意図的にあおっています。北朝鮮の脅威を吹聴することで、米国は朝鮮半島とアジア地域の緊張を激化させ、それを口実にして韓国と日本などに高価な武器を売りつけ、膨大な利益を得ています。米国は、北朝鮮とともに中国とロシアの3カ国に対抗する韓米日軍事同盟の完成を急いでいます。昨年、その一環として韓国に配備したサード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)をさらに大量に追加配備しようとしています。

朝鮮問題を根本的に解決しようとすれば、米国の覇権主義を破綻させ駐韓米軍を撤退させなければなりません。今年を平和協定締結と駐韓米軍撤退を勝ち取るうえで、大きく前進する年にしなければなりません。

文政権に分断積弊の清算を要求する!

南北関係の改善のためには、何よりも文政権が自主性を持つべきです。文政権は米国の対北敵視政策に追随するのではなく、距離を置かなければなりません。重要なことは、緊張緩和のための朝米間の無条件対話を促進することです。朝米対話を促進しながら北朝鮮に対する制裁と圧力を解消しなければなりません。

あわせて韓国に蓄積されてきた分断の積弊を無くしていくことです。良心囚を全員釈放し、国家保安法を撤廃しなければなりません。文政権は6・15共同宣言履行の象徴である金剛山観光と開城工団を再開させる意志を明確にすべきです。

第2の6・15宣言 時代を迎えるために!

文政権が自主性を発揮し、分断積弊を打破すれば、今年は間違いなく私たちの念願である「第2の6・15宣言時代」の幕開けの年となるでしょう。私たちはそのような流れを促進するために、南北海外の同胞が一堂に会する「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会」が開催されるよう尽力します。あわせて、6・15共同宣言実践民族共同委員会にさらに強く結集して今年、祖国での南北海外の共同行事、日本各地での統一マダンはじめ多彩な統一行事を推進していきます。

日本は戦争の道ではなく、朝日関係正常化の道へ!

世界の平和を脅かすトランプ大統領に対して唯一「100%共にいる」と全面依存しているのが日本の安倍政権です。自衛隊の海外派兵のための法体系を整備した日本は朝鮮半島の緊張を利用して、朝鮮半島に軍事的足場を築こうと躍起です。このような動きに対して南北朝鮮をはじめ国際社会が強く警戒しています。

日本はアジア侵略戦争に対する反省をもう一度胸に刻み、歴史を直視することで過去の過ちを2度と繰り返してはなりません。3年前の日本軍「慰安婦」問題の拙速「合意」を白紙化し、この問題に対して日本政府は公式に謝罪し、国家的賠償を行うべきです。戦争につながる対米従属から脱して、朝日関係をピョンヤン宣言に基づいて正常化しなければなりません。あわせて日本は韓国への軍事的進出を放棄し、主権を尊重して朝鮮半島との平和的な友好関係を構築すべきです。

在日同胞の団結の輪を広げよう!

安倍政権は朝鮮学校に対して高校無償化制度を適用しないことや、地方自治体の補助金拠出に反対することなど露骨な差別政策をとり続けています。これは在日同胞から民族教育を受ける権利を奪うことであり、けっして許されることではありません。国連人権委員会でも日本政府が差別政策を無くすよう勧告が出されています。私たちは差別に反対する闘いとの連帯をよりいっそう強めていきます。

祖国が南北に分断されているなかで長い間、在日同胞も分裂を余儀なくされています。在日同胞どうしの和解と団結を強化するためには、6・15共同宣言実践日本地域委員会のもと6・15共同宣言と10・4宣言を支持する運動を地方と地域でも拡大していくことが重要です。

統一の学習を強化します!

愛国論が出版されて40年以上の歳月が流れましたが、残念ながら愛国論が志向した「国家のあるべき姿としての祖国」はいまだに実現していません。昨年、逝去された郭東儀先生の「韓統連にとって統一運動こそがすべてだ」との言葉を常に胸に刻まなくてはなりません。組織強化において重要なのは主体の強化であり、主体を強化するためには意識化が必須です。私たちにとって意識化とは、統一実現の確信を植えつける学習を意味します。また第2の6・15宣言時代を目前にして「北を正しく知る」学習も重要です。

今年は朝鮮半島において、祖国統一実現に向けた根本的で決定的な局面転換が起きる年となるでしょう。韓統連は平和と統一への大転換を主導し、新時代を迎える主人公にならなければなりません。