在日韓国民主統一連合

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Archive for the ‘2016年’ category

最新号 第1281号(16.12.02)を掲載しました [Japanese] [Korean] 民族時報のご案内 週刊韓国ニュース(無料配信)のご案内 民族時報 第1281号(4) 朴槿恵退陣キャンドル集会に史上最大200万人が結集 ソウルでは大統領府までデモ行進 就任以来、「無能・無責任」という非難を浴びてきた朴槿恵大統領だが、前代未聞の特大不正事件である「朴槿恵―崔順実ゲート」が明らかになったことで、韓国民の怒りはついに爆発した。 ソウルをはじめ韓国全土で朴大統領の即刻退陣を求めるキャンドル集会や各界各層の時局宣言が相次ぐなか、11月12日に開催されたソウル市庁前広場での「2016民衆総決起(主催、民衆総決起闘争本部)」、光化門広場での「第3次汎国民行動(主催、朴槿恵政権退陣非常国民行動)」には、野党の大統領選有力候補と議員らも含めて約126万人が結集。「朴大統領退陣」を訴え大統領府までデモ行進した。 続けて19日には、「第4次汎国民行動」が韓国各地で同時多発的に開かれ、ソウルでは光化門広場に50万人以上が集まったほか、釜山で10万人、光州で7万人、朴大統領の出身地であり保守勢力の「最後の砦」と呼ばれる大邱でも1万5000人が参加するなど、集会参加者は2週連続で100万に達した。 さらに26日には、「第5次国民行動」が全国で展開され、ソウルで150万人、全国各地で50万人、合わせて200万人が「朴大統領退陣」を叫んだ。 朴槿恵政権退陣非常国民行動は労働者の全面スト、農民の農機具行進、学生の同盟休校とそれに呼応する市民の不服従運動を「汎国民行動」と結びつけた総力闘争として展開するなど、朴大統領の退陣まで全面的な闘いを継続するとしている。 こうした国民の退陣要求に加えて、検察の捜査と国会での弾劾手続きが進んでいる。「朴大統領は即刻退陣しろ!」の喚声は高まるばかりだ。 【主張】売国奴の朴槿恵を処断しよう! 11月20日検察庁は崔順実に関する起訴状で、朴槿恵は崔順実が犯した不正・不法行為の共謀者であると明記した。大統領特権で起訴されないだけであって事実上、朴槿恵は犯罪容疑者となった。青瓦台が検察人事を掌握している状況で、検察が朴槿恵を共謀者だと認定したのだから、より厳正な検察であれば朴槿恵を首謀者と見なすだろう。この2ヶ月間で朴と崔にまつわる不正疑惑は山のようにあふれ出てきた。特に財閥サムスンの李在鎔氏がサムスングループ全体を支配するために、朴槿恵が政財界の裏で工作し、その見返りとしてサムスンが崔順実に数百億ウォンを提供したという事件は、朴槿恵が犯した多くの罪状の象徴である。また青瓦台が大量に購入した、いかがわしい精力剤に関する疑惑は国民のお笑いの種になっている。青瓦台はけっして国政を司る殿堂ではなく、朴槿恵ら売国奴たちの遊戯場だったようだ。 10月下旬以降、毎週末にソウルをはじめ韓国各地で朴槿恵退陣要求200万キャンドルデモが開催されているように、国民は天をも衝く激しい怒りで朴に「No」を突きつけている。にもかかわらず、最後まで大統領職にしがみつく朴槿恵の姿はあまりにも醜い。 父親・朴正煕ゆずりの稀代の売国奴である朴槿恵は崖っぷちに立ちながらも、国と民族を外勢に売り飛ばす企みだけは忘れていない。朴槿恵は米国の好戦勢力と日本軍国主義者のために韓日軍事情報保護協定(韓日GSOMIA)を締結してやり、高価な米国製武器を買ってやり、サード(高高度ミサイル防衛システム)基地の敷地も提供してやった。アジア覇権を追求する米国は朴槿恵を最大利用して東北アジアに韓米 […]

最新号 第1280号(16.11.04)を掲載しました [Japanese] [Korean] 民族時報のご案内 週刊韓国ニュース(無料配信)のご案内 民族時報 第1280号(4) 10・4宣言9周年、南北海外共同討論会開催  来年3月の連席会議開催に尽力 「10・4宣言9周年記念 南北海外共同討論会」が10月6~7日にかけて、中国・瀋陽で開かれ、南北海外の代表ら34人が参加した。朴槿恵政権は南側代表団の参加を不許可としていた。 参加者は、南側代表団が団長の任サンホ6・15南側委員会連席会議推進企画団団長、韓忠穆6・15南側委員会共同代表、李承煥・同共同代表、崔サンウン全国農民会総連盟副議長、朴ソクミン6・15労働本部執行委員長、崔チンミ6・15女性本部執行委員長、孫トンデ6・15青年学生本部執行委員長、黄チョラ6・15慶南本部執行委員長の8人、北側代表団が団長のヤン・チョルシク連席会議北側準備委員会副委員長ら10人、海外側代表団が、日本地域から団長の孫亨根・連席会議海外側準備委員会副委員長ら6人、中国地域から車サンボ海外側準備委員会委員ら5人、米国地域から申必永・海外側準備委員会名誉委員長ら3人、カナダ地域から金スヘ海外側準備委員会副委員長ら2人の計16人。 6日に行われた討論会では、南北海外の団長による祝賀演説の後、▽南北関係の改善と統一の課題▽戦争の危険防止および平和実現▽全民族的な統一大会合実現をテーマに、南北海外の代表が順次討論し、テーマごとに各地域団長らがまとめの発言をした。最後に、共同決議文(別掲)を採択した。 決議文では、6・15共同宣言と10・4宣言を履行することが南北関係改善と平和統一の道であると強調。来年の連席会議実現に全力量を集中し、「第2の6・15時代をきり開こう」と訴えた。 7日には南北海外実務協議の他、女性、青年、農民など各部門協議が行われ、実務協議を終えた南側の任団長は同行記者のインタビューに対し、「来年3月1日に連席会議を開催しようと暫定的に決定した」と述べ、開催地は南北いずれかを念頭に、海外も考慮するとした。 一方、ソウル警察庁が21日、5月に中国で開催された南北海外委員長会議に参加した6・15南側委員会の李昌馥・常任代表議長を国家保安法違反容疑で召喚調査したことが明らかになり、南側委員会と海外側委員会が抗議声明を発表した。連席会議実現をけん制する朴政権の意図があるとみられる。   【主張】崔順実ゲートに対する徹底した真相究明と朴大統領の即刻退陣を要求する! 崔順実ゲートという未曾有の不正事件が発覚した。これは朴槿恵大統領が一民間人に過ぎない崔順実に青瓦台の重要文書を送付するなど密接に連絡を取りながら、崔に大統領の演説文作成、青瓦台の人事および政策決定など政権の中枢機能に深く関与させていたという驚愕の事件だ。朴大統領は新興宗教家の崔太敏(故人)と、その五女である崔順実と40年間にわたって特別な親交が続いていた。朴政権のもとで絶大な権力をもった崔順実は娘の梨花女子大学の不正入学や、ミル・Kスポーツ財団の資金の私的流用などありとあらゆる不正行為を働いた。この事件に対して朴大統領は疑惑の一部が事実であると認めて、簡単に形式的謝罪を行ったが、国民のなかに納得する者はいない。 怪物のような崔順実と結託して進めた、朴大統領の4年間の治世をふり返ってみよう。6・15共同宣言と10・4宣言の拒否、開城工団の閉鎖などによる南北関係の悪化、統合進歩党の強制解散はじめ民主主義の否定、サード配備決定による緊張激化および韓中関 […]

最新号 第1279号(16.10.07)を掲載しました [Japanese] [Korean] 民族時報のご案内 週刊韓国ニュース(無料配信)のご案内 民族時報 第1279号(4) 韓統連が北朝鮮の水害支援募金を開始 被害は史上最大規模、韓国でも支援の声  8月末の大型台風と集中豪雨により、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の東北部・咸鏡北道で死者・行方不明者500人以上となる史上最大規模の水害が発生したことを受けて、韓国や海外同胞から支援の声が広がっている。  韓国では、朴槿恵政権が民間の人道支援を不許可にする中、「わが民族助け合い運動」は9月20日と26日に、海外同胞団体を通して2800万ウォン(約280万円)相当の支援物資を、北朝鮮に届けたと明らかにし、「キョレハナ(民族は一つ)運動本部」も28日に支援募金を開始した。在米同胞も支援活動を行っている。  日本では韓統連(孫亨根議長)も支援活動を開始。27日には宋世一副議長が朝鮮総連中央本部を訪ね、北朝鮮の水害復旧支援金100万円を許宗萬議長に伝達した。  宋副議長は「被災した北の同胞に心からの哀悼と慰労の意を表す。同じ民族として、苦しい時こそ支援しなければならないと考え、支援金を準備した。ぜひ水害復旧に役立て欲しい」と語った。  これに対して、許議長は「水害被害は想像以上に厳しい。政府も元山開発にたずさわる主力部隊を被災地に回すなど、全力で復旧にあたっている」と現状を伝え、「支援金に心から感謝する」と謝意を述べた。 韓統連は11月27日(日)まで、「北朝鮮の水害復旧支援のための募金運動」を展開するとしている。 詳しくは、電話03ー3862ー6881、メール:chuo@korea-htr.org、ホームページ:声明-水害復旧に対する緊急支援を訴えるまで。 【声明】水害復旧に対する緊急支援を訴える  北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の咸鏡北道では、8月末の大型台風と集中豪雨で河川が氾らんするなど、史上最大規模の水害に見舞われた。朝鮮中央通信と国連などによると、被害は死者・行方不明者500人以上、倒壊・損傷した家屋3万7000棟以上、被災者14万人以上とされる。甚大な大災害に見舞われた北朝鮮は国際社会に緊急支援を訴えている。  現在、国連の人道支援機関の緊急支援要請に対し、世界食糧計画(WFP)は、子供など社会的ぜい弱者への早急な支援金として120万ドル(約1億2000万円)を支援し、来年8月までに2100万ドル(約21億円)が必要としている。韓国では野党をはじめ多くの市民社会団体が人道支援を呼びかけており、海外の同胞団体も支援活動にたち上がっている。  われわれは「祖国の同胞と苦楽を共にする」という精神をけっして忘れてはならない。在日韓国民主統一連合は水害で犠牲になった同胞に対して哀悼の意を表すると同時に、突然に家族と家を失い、絶望の淵に突き落とされた被災者に慰労の意を表する。われわれは行方不明者の捜索活動と水害復旧作業に少しでも助けになるよう、在日同胞と日本人を対象に支援の募金活動を展開することを決定した。  朴槿恵政権は政治的問題を口実にして、北朝鮮の水害復旧に対する人道支援を拒否しただけでなく、市民団体の支援活動をも妨害した。同族愛と人道主義さえも投げ捨てた朴政権に失望を禁じえない。われわれは朴政権の執拗な妨害にかかわらず、支援運動が広がることを期待する。また国内外の同胞および日本の友人とともに展開するこの支援運動が、南北間や朝日間の和解と協力の関係を再構築するうえで、少しでも力になれば […]

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