在日韓国民主統一連合

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Archive for the ‘2012年’ category

更 新 日:2012年12月10日(月) 最新号 第1233号(12.12.01付)を掲載しました [Japanese] [Korean] 民族時報のご案内 韓統連、各地で大統領選宣伝活動(12.12.01) 必ず政権交代実現へ  第十八代韓国大統領選挙が十九日に投開票される。今回初の在外投票は五日~十日まで、百七か国・地域で実施される。 在日韓国民主統一連合(韓統連 孫亨根議長)はこの間、各地で在外選挙人登録や大統領選挙投票を呼びかける宣伝広報活動などさまざまな取り組みを行っている。 韓統連はこの間、朴槿恵セヌリ党候補の本質と問題点を解説した「問題だらけのセヌリ党・朴槿恵候補」と、戦争危機が高まっている朝鮮半島の現状を踏まえ て南北関係改善と平和、統一の重要性を解説した「平和と統一をめざす大統領を選ぼう」を活用し、各地域で同胞宅への配布、発送など宣伝活動を展開した。 十一月十七日には、韓統連東京本部(梁炳龍代表委員)が足立区内で宣伝物を同胞宅への配布など宣伝活動を行った。二十三日にも、都内で大統領選挙情勢に関する学習会を開き、同会員や韓青、民主女性会東京本部のメンバーらが参加した。     梁代表委員は「今回の大統領選挙は政権交代をなし遂げ、これまで闘ってきた人々の思いを引き継ぐという歴史的な意義を持っている」とあいさつした。続い て、韓統連中央本部の宋世一副議長が講演し、「在日同胞の将来のためにも、平和・統一志向の政権をめざすことが大切だ」と述べ、大統領選挙に関する最近の 動きを解説した。 最後に、李相浩副代表委員があいさつし、「私たちが積極的に選挙に参加し、暗たんたる時代を変えるために声をあげていこう」と訴えた。 二日には、新たに作成した宣伝物を活用し、各地域で同胞宅への配布や発送などを行う。 韓統連大阪本部(金隆司代表委員)は二日、「平和と統一を実現する大統領を選ぼう―韓国大統領選挙を考える大阪のつどい」を開く。集いでは、在日同胞社会にとって大統領選挙がどのような意味を持つのかについて認識をともにし、選挙情勢と展望について考える。 また同日、韓統連愛知本部(趙基峰代表委員)と韓統連三重本部(金相祚代表委員)が四日市市内で「大統領選挙勝利のための熱誠者会議」を開く一方、韓統連兵庫本部も尼崎市内で情勢学習会を開く。 日本での在外投票も五日~十日まで、韓国文化院(東京・四谷)や各領事館に設置された投票所で実施される。在外投票の開票は十九日、国内の投開票にあわせて実施される。 【主張】 大統領選挙で政権交代実現を(12.12.01)  政権交代で六・一五共同宣言を履行する南北和解の時代に再び踏み出すのか、そうでなければ保守の再執権で南北の緊張がさらに高まるのか、この二つの道のいずれかが今回の大統領選挙で決する。 十二年前に六・一五共同宣言が発表されて以降、南北の和解と協力が大いに進展したが、李明博大統領が登場して以降、この流れは全面ストップしてしまった。 なぜ南北関係が最悪の状態になったのか、その根本を考えてみよう。米国の韓国に対する軍事介入の目的は北朝鮮の脅威から韓国を守ることだという。しかし ながら、すでに六・一五共同宣言と一〇・四宣言の発表によって南北の和解が進展するとともに、六者協議では朝鮮半島の平和協定締結の方向性が確認された。 アジア地域の覇権を重視する米国は米軍再編と称して韓米軍事同盟を強化しようとしたが、朝鮮半島の平和と統一の流れが進むほど韓米同盟と駐韓米軍が不必要 となった。米国はどうしても強烈に巻き返そうと […]

更 新 日:2012年11月20日(火) 最新号 第1232号(12.11.15付)を掲載しました [Japanese] [Korean] 民族時報のご案内 大統領選挙投票時間延長をめぐり各界で署名運動活発化(12.11.15)  セヌリ党の朴槿恵候補は十月三十日、野党や市民団体が求める大統領選挙の投票時間延長(現行午後六時まで)に関連し、「関連費用が百億ウォン(約七億三 千万円)ほどかかるのに、それほどの価値があるのか」と事実上、反対の立場を明らかにした。これに対し、野党や市民団体が一斉に批判、オンライン署名運動 やキャンドル集会など投票時間の延長を求める運動を活発化させている。 民主統合党の文在寅候補の報道担当は翌三十一日、記者会見で「国民の参政権保障要求を価値がないとひと言で踏みにじることは、政治の基本的な責務さえも放り出す無責任な行為」と批判した。 無所属の安哲秀候補の報道担当も同日、「投票時間延長は費用の問題を超えて国民に主権を保障しようということ。主権の話をしているのに、お金の話をする ことが果たして妥当なのか。朴候補は国民大統合を主張しているが、そのなかに午後六時まで働き、投票できない国民は含まれていないのか」と反論した。 統合進歩党の李正姫候補の報道担当も論評を発表、「国民主権の保障さえもお金で計算する朴候補は、骨の髄まで金権政治を崇拝する候補。朴候補が百億ウォ ンがもったいないというなら、それよりも多額の百五十九億ウォン(約十一億六千万円)という血税がセヌリ党の選挙補助金として支給されていることをどのよ うに考えているのか」と批判した。  二百以上の市民社会団体で構成する「投票権保障共同行動」は四日、ソウル市内でキャンドル集会を開き、約千人の市民のほか、李候補や民主統合党の全順玉選挙対策委員長らが参加、「選挙日は有給公休日に、投票時間は夜九時までに」の声を上げた。 李候補は「投票時間延長のために院内外で努力してきたが、セヌリ党が反対している。これからは本格的に野党が大きな力を集め突破していかなければならない」と訴えた。 全委員長は「朴候補の広報団長が、投票時間を延長すれば百億ウォンかかるが、それで青年の起業や雇用支援に回したらどうかと言った。これは、政治に関心を持つな。その代わり飯は食わせてやるということであり、国民を人としてみていない」と批判、投票時間の延長を求めた。 集会では、実際に大統領選挙当日、投票が難しい労働者らが発言し、投票時間延長の必要性を訴えた。 民主統合党は五日から投票時間延長のための署名運動を展開し、統合進歩党も各地域の選挙対策委員会で署名運動を展開している。 【主張】 セヌリ党保守政権と棄民政策(12.11.15) 孫亨根議長、国内紙に寄稿 セヌリ党を批判 韓統連の孫亨根議長は八日、国内のインターネット新聞「プレシアン」に寄稿、同日付で掲載された。タイトルは「セヌリ党保守政権と棄民化政策」。 孫議長はこのなかで、在外同胞の低調な大統領選挙人登録率の根本的な原因について、セヌリ党が①在外選挙を通じて民主主義と在外同胞の権利を振興しよう としなかった②『セッカル論』(冷戦論理)を持ち出し、在外選挙に冷水を浴びせた③全体の約半分に達する旅券を持っていない在日同胞の有権者を当初から切 り捨てた―ことにあると指摘し、セヌリ党の棄民化政策と冷戦論理を厳しく批判した。   セヌリ党保守政権と棄民政策 在外同胞の大統領選挙人登録期間が終わった。日本では永住権をもった在日韓国人の登録率は五・四五%に過ぎなかった。このような残 […]

更 新 日:2012年11月5日(月) 最新号 第1231号(12.11.01付)を掲載しました [Japanese] [Korean] 民族時報のご案内 韓国国政監査「民団補助金見直すべき」、民主党議員が政府を追及(12.11.01) 今まで1度きりのずさんな監査 開会中の韓国国会の外交通商統一委員会で十月九日、在外同胞財団国政監査が行われ、民主統合党議員らが民団への補助金問題について集中的に追及した。民 主党の沈載権議員は、韓国政府(在外同胞財団)が一九七八年から毎年七十~八十億ウォン(約五億二千万~六億円)を民団に支援してきたが、指導監査が実施 されたのは二〇〇六年だけだと指摘、民団に対する徹底した監査を求めた。また同党の洪翼杓議員は、大統領選挙を前にセヌリ党と民団との密接な関係を憂慮し た。連合ニュースや在外同胞新聞、インターネット紙「統一ニュース」「オーマイニュース」など国内のマスメディアがこれを一斉に報道、注目を集めている。 別掲の主張「厳しく批判される民団中央」は、インターネット紙「プレシアン」(十月二十四日付)にも掲載された。 連合ニュースなどによると、沈議員は「二〇〇六年の指導監査で政府補助金の目的外使用と不透明な会計処理などが指摘されながらも、現在までどんな事情で(民団に)監査しないのか理解できない」と、政府の対応を厳しく追及した。 また沈議員は「(民団の)政府補助金に対する過度な依存、目的外使用、民団幹部の規律の緩み、自己収益事業の不足、放漫な組織・人材運営など多くの問題 が明るみに出たにもかかわらず、管理監督機関は毎年形式的な決算報告だけを受け取り、証明資料を受け取らなかった」と指摘し、「在外同胞財団の職務放棄 だ」と断定した。 民団補助金は、盧武鉉政権になって大幅に削減されたが、李明博政権から再び大幅に増額されている。 洪議員は「オーマイニュース」(十月八日付)のインタビューで、民団補助金は「朝鮮総連との関係を意識した冷戦時代の象徴的な結果だ。いまが、そのような冷戦時代なのか。その側面から正さなければならない」と述べ、民団への経常運営費の支援をやめるよう求めた。 また洪議員は「在日同胞社会で和合、統合がなされたのか。民団がどんな役割を果たしたのか。根本的な疑問を感じる」と指摘し、政府の補助金が民団への直接支援ではなく、民族教育の振興と在日同胞の和合のために使われるべきだと強調した。 大統領選挙を前に、洪議員は民団の政治的中立性についても言及し、「政府から経常運営費を直接支援される団体に、中立性は維持しがたい」と述べ、民団の選挙広報運動に疑問を呈した。 二〇〇六年に実施された民団への指導監査で、民団が政府補助金の執行実績を虚偽報告するなど内部腐敗が深刻な状態にあることが、国会の監査報告書で明らかになった。それ以降、民団補助金のカットや中止を求める声が高まっている。 【主張】 厳しく批判される民団中央(12.11.01)  大統領選挙の選挙人登録期間が終了した。在日同胞の登録者数は三万七千百二十六人だった。これは在日同胞の全有権者四十六万二千五百九人(中央選挙管理委員会の推計)の約八%で、約一〇%だった在外同胞の登録率にも及ばなかった。 自らを「在日韓国人の代表機関」と位置づける民団中央本部は在外同胞も投票権を持つことになった大統領選挙を主要事業として位置づけ、選挙人登録促進運 動を推進した。実際、民団はこの運動を推進するうえで行政・財政支援、有権者の名簿所有などすべての面で有利な条件を備えていた。それにもかかわらず在日 同 […]

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