在日韓国民主統一連合

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更 新 日:2011年12月21日(水)

最新号 第1216号(11.12.15付)を掲載しました

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民族時報のご案内

ウリ参与センター、アンケート調査結果を発表(11.12.15)

  韓統連や韓青、民主女性会などが所属する選挙広報団体「ウリ選挙在日参与センター」(ウリ参与センター)が四月から十一月上旬まで、各地の在日同胞宅を訪 問して来年の総選挙と大統領選挙に関する選挙広報アンケート調査運動を実施し、千五十二枚のアンケートを集約した。ウリ参与センターは最近、その集計結果 を発表した。

  アンケートは、①国政選挙では在日韓国人も投票できることを知っていますか②国会議員選挙と大統領選挙で、それぞれ選挙人登録と投票の計二回、領事館に行 かなければならないことを知っていますか③国会議員選挙では投票しようと考えていますか④大統領選挙では投票しようと考えていますか⑤国政選挙を通じてど のような分野の政策の実現を望みますか(在日同胞の権益、平和と統一、韓日関係、その他、わからない/複数回答あり)⑥韓国政府は在日韓国人にもっと選挙 広報をすべきだと思いますか(複数回答あり)――の六つの設問からなっている。

①の設問については、有効回答者は千四十人(回答率九八・九%)で、「はい」と答えた人は五百九十五人(五七・二%)に対し、「いいえ」と答えた人は四百四十五人(四二・八%)だった。四割以上が在日韓国人も投票できることを知らないことがわかった。

② の設問については、有効回答数は九百八十七人(九三・八%)で、「はい」と答えた人は二百九十八人(三〇・二%)、「いいえ」と答えた人は六百八十九人 (六九・八%)だった。七割近くの人が韓国領事館など公館に二回行かなければならないことを知らないことがわかった。領事館が比較的近くにあればいいが、 遠くて時間が要する場合、しかも高齢者にはたいへんな負担だとの声が多かった。郵送やインターネットで手続きができるよう早急な改正が求められている。

③ の設問では、有効回答数が千二十九人(九七・八%)で、「はい」が三百五十八人(三四・八%)、「いいえ」が百九十九人(一九・三%)、「わからない」が 四百七十二人(四五・九%)だった。「いいえ」と「わからない」を合わせると、六百七十一人(六五・二%)で、六割以上が国会議員選挙に関心がないことを 示した。また④の設問では、有効回答数が千二人(九五・二%)で、「はい」が四百二十八人(四二・七%)、「いいえ」が百六十人(一六・〇%)、「わから ない」が四百十四人(四一・三%)だった。

⑤の設問では、有効回答数が九百八十五人(九三・六%)で、「平和と統一」が五百九人(五一・ 七%)でもっとも多く、「平和と統一」がいかに生活に直結した在日同胞の念願であるかを示している。次いで「在日同胞の権益」が四百十四人(四二・〇%) で、韓国政府の在日同胞政策への要望の高さを示した。「韓日関係」は二百六十二人(二六・六%)で、三番目。それ以外は、「その他」が六十人(六・ 一%)、「わからない」が百八十二人(一八・五%)。

⑥の設問では、有効回答数が九百九十四人(九四・五%)で、「はい」が七百二十九人(七三・三%)、「いいえ」が四十四人(四・四%)、「わからない」が二百二十四人(二二・五%)だった。七割以上が選挙管理委員会などの積極的な選挙広報を求めていることがわかった。

ウリ参与センターのメンバーらは期間中、東京や名古屋、京都、大阪、広島など八都市で約五千軒の在日同胞宅を巡回、アンケート調査を実施した。


【主 張】韓日請求権協定を再検討せよ(11.12.15)

  日本大使館前の水曜デモが一千回目を迎えるなど、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める運動が高揚している。そうしたなかで、韓日請求権協定(韓日協定)の 全面再交渉を求める動きが出てきたことに注目したい。十一月十八日、ソウルで韓日条約締結反対運動に参加した李富栄前国会議員や挺(てい)身隊問題対策協 議会、民族問題研究所など市民社会団体が「韓日協定再交渉国民行動」(国民行動)を結成した。一九六五年に締結された韓日協定によって日本政府は「日韓間 の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されている」と強弁している。これに対し、国民行動は「韓日協定は、日本が米国の圧力の もとに正統性のない軍事政権を買収して締結させた屈辱的な文書」として協定の無効性を訴えるとともに、「韓日協定の全面再協議は歴史を正す作業であり、東 アジアの平和共同体建設の礎となる」と主張している。

今後、国民行動は韓国政府と国会に協定無効を公式に発表することを促す運動を推進す る 一方、日本軍「慰安婦」問題、強制徴用者問題、略奪文化財返還問題を含めた再交渉を要求していく。さらに国民運動は、大衆運動として韓日協定の無効を求め る一千万人署名運動を展開し、水曜デモにも積極的に参加する方針を決定している。われわれは国民行動が示した運動の趣旨と内容を支持する。

約 二十年前から日本軍「慰安婦」問題など戦後補償を求める運動が活発化し、個別の補償を求めて日本の裁判所への提訴も数多く行われた。しかし、韓国人被害者 にとって満足できる判決は何ひとつ出てこなかった。大きな壁はやはり韓日協定だった。日本政府はもちろん民間企業も韓日協定を盾に戦後補償を拒否し、裁判 所もこれを追認した。長く厳しい運動を通じて、われわれは戦後補償を求める運動が全面的に勝利するには韓日協定の再交渉が必要だという認識を持つに至っ た。そのためには、韓国政府がき然とした態度で日本政府に韓日協定の再交渉を要求しなければならない。

国民は「売国外交」「屈辱外交」と 糾 弾しながら激烈な韓日協定反対闘争を展開した。しかし朴正煕独裁政権は非常戒厳令を発布し、軍靴で国民の願いを踏みにじった。六五年に韓日協定が締結され た背後には冷戦体制の強化を図ろうとする米国の圧力があった。過去史に対する日本の謝罪のない韓日協定はもともと不当なものだ。今日に至るまで韓国の歴代 政権は韓日協定にメスをいれることはなかった。自他ともに認める保守の李明博政権もしかりである。周知のように、李大統領は過去のどの大統領よりも卑屈な 親日主義者だ。すでに李政権の売国性は満天下に明らかにされた。売国政権にかわる愛国的な政権の登場を促しながら、「慰安婦」問題など戦後補償問題を一日 も早く解決しなければならない。


韓統連・会員団体関連(11.12.15)

抗議はがき運動展開へ

日韓民衆連帯の集い開く

韓 統連や韓青、民主女性会の会員に対して韓国領事館による旅券発給拒否や期間制限、組織からの脱退強要など卑劣な人権侵害が頻発していることに関連して、在 日韓国民主統一連合(韓統連)と新社会党、全国労働組合連絡協議会(全労協)、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、韓国良心囚を支援する会全国 会議(全国会議)で構成する実行委員会は二日、都内で「李明博政権は韓統連への人権侵害をやめろ!日韓民衆連帯の集い」を開いた。

集いでは、全国会議の渡辺一夫代表と韓統連の宋世一副議長がそれぞれあいさつした。

続 いて、韓統連の孫亨根議長が「最近の国内人権弾圧状況と韓統連裁判の行方」をテーマに講演した。孫議長は韓統連が「反国家団体」に規定された経緯と背景に ついて説明、李明博政権のもとで民主団体・人士に対する公安弾圧と韓統連への人権弾圧が強まっていると指摘した。そのうえで、ソウル行政裁判所に旅券発給 拒否取り消し訴訟を提起する一方、来年の国政選挙で旅券所持が投票の条件であることが「法の下での平等」に反するとして、憲法裁判所に訴願審判を請求した ことを明らかにし、支援・協力を訴えた。

その後、社民党の服部良一衆院議員の連帯メッセージが紹介され、韓青東京本部のメンバーが韓国の闘争歌や民族楽器を使ったアンサンブルを披露した。集いでは今後、申?秀駐日韓国大使あての抗議ハガキ運動を展開することを決めた。

最後に、▽韓統連に対するあらゆる人権弾圧の即時中止と「反国家団体」規定の解除▽日本の民主団体・人士に対する入国拒否措置の即時撤回と安全保障、など三項目を盛り込んだ抗議文を採択した。


韓米FTA強行採決で

韓統連メンバーら、韓国大使館に抗議

李 明博・ハンナラ党政権が韓米自由貿易協定(FTA)批准を強行採決したことに対し、在日韓国民主統一連合(韓統連 孫亨根議長)と在日韓国青年同盟(韓青  文世賢委員長)、在日韓国民主女性会(民主女性会 金知栄会長)の代表らは十一月二十八日、都内の駐日韓国大使館に抗議行動を展開した。しかし、大使館 側は日本の警察官を全面に押し出して抗議文の伝達を阻み、抗議行動を妨害した。

宋世一副議長が大使館前で抗議文を朗読、「韓米FTAに よっ てもたらされるものは経済主権の喪失であり、労働者、農民など国民大多数の深刻な生活困窮と中小零細企業の経営破たんだ」と指摘した。そのうえで、「韓米 FTA無効化!李政権退陣!ハンナラ党解体!をめざす国内の闘争に固く連帯し、海外でもともに闘い抜く」とし、▽韓米FTAの批准署名中止・無効化▽李大 統領の退陣▽ハンナラ党の解散を要求した。

この日、伝達できなかった抗議文は、その後、大使館側に郵送した。


韓国の「時事IN」 孫議長にインタビュー(11.12.15)

 韓国領事館による韓統連や韓青、民主女性会の会員への旅券発給拒否や期間制限などの人権侵害と関連して、韓国の週刊誌「時事IN」(十二月二日号)が孫亨根議長へのインタビュー記事を掲載した。

  記事では、韓国政府が李明博政権に批判的な鄭鳳株前民主党議員に対し、何の法的根拠もなく旅券発給を不許可にしている事例を挙げ、李政権下で政治弾圧の手 段として旅券統制が利用されていると明らかにした。鄭前議員は、韓国のインターネット放送「わたしはコムス(ケチなやつ、しみったれ)だ」の「四人衆」の 一人だ。同放送は李政権を徹底的に批判しており、韓国内で非常に人気が高い。

また韓統連の会員に対し、「反国家団体」の構成員であること を 理由に旅券発給が統制されているとしながら、韓統連への「反国家団体」規定の虚構性についても、歴史的経緯や最近の元在日韓国人政治犯・金整司氏の再審無 罪の事実などをもとに明らかにしている。また韓統連会員が韓国領事館から呼び出されたり、旅券発給を条件に組織からの脱退を強要された事実を紹介してい る。

さらに、在外国民も投票できるようになった国政選挙の選挙人登録申請に旅券が必要なことから、意図的に韓統連会員らを投票から除外し て いるのではないかと疑念を提示し、韓統連が最近、旅券提示を憲法の「法のもとの平等」原則に反するとして、憲法裁判所に訴願審判を請求したことを紹介し た。


旅券をもてあそぶ「幼児的」な政権(11.12.15)

  李明博政権が政治的理由から旅券発給を規制して、国民の基本権を侵害しているという非難が起きている。最近、インターネット放送「わたしはコムスだ」の 「四人衆」の一人の鄭鳳株前民主党議員に対する旅券発給を不許可とした事例が代表的だ。政府は建前上、鄭前議員は裁判で係争中のため旅券発給ができないと いう理由を述べている。鄭前議員は先の大統領選挙時、李明博候補のBBK事件(李候補関与の疑惑があった横領事件)を暴く急先鋒(ぽう)として名を挙げた が、名誉棄損容疑で訴えられ、一審と控訴審で懲役一年を宣告された。現在、この事件は最高裁で係争中だ。

「単数旅券さえ出さないのは政治的報復」

  問題は、最高裁裁判は被告人が直接出席するのではなく、書類審理によって進められるため、海外への往来を禁止する理由がないという点だ。裁判で係争中の国 民だとして旅券発給を許さないという法的規定があるわけでもない。政府は昨年までも鄭前議員に一年間有効の単数旅券を発給していた。彼は今や「わたしはコ ムスだ」で名が知られる有名人だ。万一、最高裁が懲役一年の確定判決を言い渡したとしても、「(監獄に)入って生きていく」と公的に明言している。

今 年に入り、鄭前議員の政治活動が活発になると、MB(李明博)政権が報復として旅券発給を規制するのではないかという分析が出たのも、このためだ。鄭前議 員の旅券関連訴訟を担当する林鍾仁弁護士(法務法人ヘマル)は「旅券発給と出国禁止は異なるものだ。国民の基本権として保障される旅券を出さないという理 由はない。いったんは旅券を出した後、深刻な問題が生じたならば、出国禁止で対応すれば良い」と語った。彼はさらに踏み込んで、MB政権下では旅券統制が 法的根拠もなく政治弾圧手段として使われていると批判した。「鄭鳳株前議員に対する一審判決が言い渡されたのが二〇〇八年だ。控訴審でも刑量は変わらず、 速やかに判決が出たが、最高裁は時間をかけて宣告を下さずにいる。このようなケースは類例を探しがたい。裁判所はこの事件を無罪と判断しながらも、(政治 的圧力のために)どうしても無罪を宣告しづらく、今日、明日と判決を延期しているのではないかと疑っている」と語った。

十一月十六日、最 高 裁前で旅券発給許可を求めるパフォーマンスを行った鄭前議員は、「一年間有効の単数旅券さえ出さないのは裁判を言い訳とした厳然たる政治的報復だ。わたし は来年の総選挙に出馬するつもりであり、海外に出てだれかに帰国を妨害されたとしても、なんとしても帰ってくる人間だ。なのに何を恐れて旅券発給を避ける のだろうか」と語った。

稚拙な政治弾圧だと非難される旅券統制事例は、鄭前議員のケースに限らない。韓国国籍を保有して日本で生活する在 日 同胞約七百人もMB政権になって突然、旅券発給を規制されている。在日同胞社会で長い間、故国の民主化と統一運動を繰り広げてきた在日韓国民主統一連合 (韓統連)所属会員がそうだ。

韓統連会員は過去六年間、韓国政府から五年有効の旅券を発給されて、自由に往来してきた。しかし、MB政権になってから突然、旅券発給が許されなくなり、多大な苦痛と不利益を受けていると訴える。

「今 年、八十歳になる母とともに欧州へ、最後の親孝行として家族旅行に行こうと旅券を申請したが、二か月半も経ってから『不許可』と書かれたハガキ一枚だけ寄 こしてきた。故国がやることだとしても、あまりにひどい」。これまでずっと韓国籍で日本で生きてきた韓統連の孫亨根議長(六十歳)はこのように語った。

孫 氏を一層憤らせるのは、過去六年間十三回も自由に韓国を往来してきたところに、政権がかわってから突然、旅券発給が許されなくなり、祖国に往来できなく なったということだ。MB政権初期の二〇〇八年五月、十二回目の故国訪問の時まで、何の規制もなかった。しかし、政府はその後に旅券法を改定して、「反国 家団体構成員に対しては旅券発給を制約できる」という規定を新設した後、これを根拠として韓統連会員への旅券発給を許さなくなった。

韓統 連 は反国家団体なのか。韓統連は歴史的に、民団の内部改革と民族学校設立問題、日本国内の出入国管理法改悪反対闘争など、同胞社会の権益と故国の民主化、南 北統一のための運動を展開してきた。韓統連の前身である韓民統初代議長は一時期、金大中元大統領が就いていた。金元大統領は韓民統初代議長であり、大統領 に当選した。その後、盧武鉉政権でも五年間有効の旅券を発給され、韓国に自由往来していた韓統連会員はその間、何らかの違法行為を犯したり、反国家活動を 行ったことはなかった。

過去、中央情報部(国家情報院の前身)が韓統連に反国家団体の烙(らく)印を押した前歴はある。一九七八年、金整 司 スパイ事件がきっかけになった。当時、中央情報部はソウルのある大学に留学していた在日同胞二世の金整司氏に脅迫と拷問を加え、「韓統連は朝鮮総連と内通 している」という陳述を引き出した。その後、裁判所の判決文にも韓統連は反国家団体だという表現が入った。維新独裁が刃(やいば)を振るった当時、司法の 独立は成り立たなかった。

 韓統連は反国家団体なのか

だが、操作ねつ造された金整司スパイ事件は、最近そのベールを脱 い だ。金氏と韓統連はこの事件に対し、真実と和解のための過去事整理委員会(真実和解委)に陳情を出した。真実和解委は調査の結果、金整司スパイ事件は中央 情報部の拷問と脅迫によってねつ造された事件であると結論を出した。この事件の再審請求を受け入れたソウル高裁は二〇一一年九月二十三日、金整司氏に無罪 を宣告した。真実和解委常任委員であり、金整司事件再審弁論を担当した李基旭弁護士は「韓統連が出した陳情は結果的に却下されたが、真相調査の内容のなか に反国家団体と規定するのは難しいという調査結果が入っていた。金整司氏事件で最高裁で無罪が確定すれば、初めに反国家団体という表現を入れた確定判決の 効力はなくなるため、この問題は自然に整理されるだろうと思う」と語った。これに伴い、韓統連もまた裁判所判決を契機として、不当かつ憎むべき汚名をそそ ぐことができるという希望を抱いたところだった。にもかかわらず、MB政権は彼らの自由往来を遮断してしまったのだ。

さらには、MB政権 に なり国家情報院は、旅券を武器として韓統連会員らに脱退を勧めていることがわかった。最近では、韓統連会員の相当数が駐日領事館に呼び出され、領事面談を 受けたという。ある会員は「韓統連活動をやめなければ、旅券発給を制限するだろうし、韓統連脱退書を書いてその証拠を提出すれば、旅券を発給するという懐 柔を受けた」と話した。

 旅券を武器に脱退を勧める

これについて駐日領事館のある関係者は「一部幹部を除く大多数の韓 統 連会員には旅行証明書や単数旅券などを与え、祖国での急な用事には行けるようにしている」と語った。しかし韓統連の孫亨根議長は「自国民を国際浪人に追い やるMB政権の非人道的措置に怒りが込み上がる。日本で生まれ育った二世三世が韓国籍を涙ぐましく維持しているのに、祖国はおろか外国へ勉強に行くことも できないように旅券を規制する政府が、世の中のどこにあるのか」と痛憤をぶちまけた。

この言葉どおり、韓国から旅券が出なければ、彼らは米国や欧州にいる知人を訪問したり、子供を留学に出すことも難しい。また後述するように、来年から実施される在外国民投票などの選挙権行使でも根本的に排除されるほかない。

鄭前議員と韓統連の旅券発給制限事件の訴訟を担当している林弁護士は「今が何時代だと思って、移動と旅行の自由を奪って国民の統制手段にするというのだろうか。旅券統制は、李明博政権が一九七〇年代の維新独裁時代に回帰したことを意味している」と語った。

〈在外国民投票を意識した措置か〉

MB 政権が旅券を発給しないことだけが問題ではない。韓国籍を持つ海外同胞は公職選挙法第十五二条第一項に基づき、来年から大統領および国会議員選挙での選挙 権を持つ。しかし旅券が発給されなかった同胞は、在外選挙人登録を申請できず、結果的に比例代表国会議員選挙と大統領選挙の選挙権をはく奪される。

とくに、約七百人の韓統連所属の在日同胞は、この代表的な標的になると考えられる。彼らは韓国籍を持ちながらも旅券発給を規制され、来年から実施される在外国民投票から根本的に排除される。

韓 統連所属の在日同胞はこのような公職選挙関連規定と関連して最近、韓国で憲法訴訟を起こした。現行の公職選挙法第二百十八条の五第二項で規定する選挙人登 録申請過程で旅券写本を必須書類と規定する条項は、憲法第十一条の平等権、第二十四条の選挙権、第四十七条第一項および第六十七条第一項の普通選挙の原則 を侵害するというものだ。

憲法訴訟を引き受けた林弁護士は「在外国民が参政権を行使するにあたって足かせとして作用する旅券関連統制規定は、必ずなくならなければならない。後進国的な法条項であり違憲の可能性が大きい」と語った。

来 年の選挙で、外交通商部と選挙管理委員会が推算する在日同胞の予想有権者数は約四十七万三千六百人だ。このうち、韓統連と朝鮮総連を脱退した後に北朝鮮籍 を捨てて韓国籍を選択した在日同胞は約五万人。MB政権と保守勢力は内心、彼らを目ざわりに思ってきた。保守の一部では、彼らは集団的に野党に投票するか もしれないため遮断しなければならない、と露骨な反感を表したりもしている。八月、「朝鮮日報」「東亜日報」などの保守言論は「韓統連が選挙運動に出るの を遮断しなければならない」との社説と記事を掲載し、朝鮮総連と韓統連が手を握って韓国の選挙に介入するかのように大騒ぎした。

しかし、 在 外国民有権者登録が始まった日本現地の反応は冷たかった。大阪に住むある同胞は「大阪地域全体の選挙権者は約二十万人だというのに、一日の申請者は二十~ 三十人の割合と非常に少ない。このようなすう勢だと、在外国民登録申請期間九十日間での選挙参加対象者はたかだか数千人に過ぎないという展望も見えてく る」と述べた。


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