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最新号 第1281号(16.12.02)を掲載しました

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民族時報 第1281号(4)

朴槿恵退陣キャンドル集会に史上最大200万人が結集

ソウルでは大統領府までデモ行進

第5次国民行動では、ソウル・光化門広場に約150万人が結集した(11.26)

就任以来、「無能・無責任」という非難を浴びてきた朴槿恵大統領だが、前代未聞の特大不正事件である「朴槿恵―崔順実ゲート」が明らかになったことで、韓国民の怒りはついに爆発した。

ソウルをはじめ韓国全土で朴大統領の即刻退陣を求めるキャンドル集会や各界各層の時局宣言が相次ぐなか、11月12日に開催されたソウル市庁前広場での「2016民衆総決起(主催、民衆総決起闘争本部)」、光化門広場での「第3次汎国民行動(主催、朴槿恵政権退陣非常国民行動)」には、野党の大統領選有力候補と議員らも含めて約126万人が結集。「朴大統領退陣」を訴え大統領府までデモ行進した。

続けて19日には、「第4次汎国民行動」が韓国各地で同時多発的に開かれ、ソウルでは光化門広場に50万人以上が集まったほか、釜山で10万人、光州で7万人、朴大統領の出身地であり保守勢力の「最後の砦」と呼ばれる大邱でも1万5000人が参加するなど、集会参加者は2週連続で100万に達した。

さらに26日には、「第5次国民行動」が全国で展開され、ソウルで150万人、全国各地で50万人、合わせて200万人が「朴大統領退陣」を叫んだ。

光州時局集会で「レ・ミゼラブル」の民衆の歌を歌う高校生(11・26)

朴槿恵政権退陣非常国民行動は労働者の全面スト、農民の農機具行進、学生の同盟休校とそれに呼応する市民の不服従運動を「汎国民行動」と結びつけた総力闘争として展開するなど、朴大統領の退陣まで全面的な闘いを継続するとしている。

こうした国民の退陣要求に加えて、検察の捜査と国会での弾劾手続きが進んでいる。「朴大統領は即刻退陣しろ!」の喚声は高まるばかりだ。


【主張】売国奴の朴槿恵を処断しよう!

韓日軍事情報保護協定の締結式を非公開としたことに対して、取材に訪れた韓国メディアが、長嶺・駐韓日本大使が同協定締結のために韓国国防省に入る際、カメラを置いて抗議の意思を示している(11.23 ソウル)

11月20日検察庁は崔順実に関する起訴状で、朴槿恵は崔順実が犯した不正・不法行為の共謀者であると明記した。大統領特権で起訴されないだけであって事実上、朴槿恵は犯罪容疑者となった。青瓦台が検察人事を掌握している状況で、検察が朴槿恵を共謀者だと認定したのだから、より厳正な検察であれば朴槿恵を首謀者と見なすだろう。この2ヶ月間で朴と崔にまつわる不正疑惑は山のようにあふれ出てきた。特に財閥サムスンの李在鎔氏がサムスングループ全体を支配するために、朴槿恵が政財界の裏で工作し、その見返りとしてサムスンが崔順実に数百億ウォンを提供したという事件は、朴槿恵が犯した多くの罪状の象徴である。また青瓦台が大量に購入した、いかがわしい精力剤に関する疑惑は国民のお笑いの種になっている。青瓦台はけっして国政を司る殿堂ではなく、朴槿恵ら売国奴たちの遊戯場だったようだ。

10月下旬以降、毎週末にソウルをはじめ韓国各地で朴槿恵退陣要求200万キャンドルデモが開催されているように、国民は天をも衝く激しい怒りで朴に「No」を突きつけている。にもかかわらず、最後まで大統領職にしがみつく朴槿恵の姿はあまりにも醜い。

父親・朴正煕ゆずりの稀代の売国奴である朴槿恵は崖っぷちに立ちながらも、国と民族を外勢に売り飛ばす企みだけは忘れていない。朴槿恵は米国の好戦勢力と日本軍国主義者のために韓日軍事情報保護協定(韓日GSOMIA)を締結してやり、高価な米国製武器を買ってやり、サード(高高度ミサイル防衛システム)基地の敷地も提供してやった。アジア覇権を追求する米国は朴槿恵を最大利用して東北アジアに韓米日3角軍事同盟を構築しようと躍起だ。米国はサード韓国配備によって米国が主導するミサイル防衛体系を築き、韓日軍事協力を推進することで3角軍事同盟を完成させようとしている。3角軍事同盟の矛先が北朝鮮、中国、ロシアであるため、韓米日3角軍事同盟に3カ国は強く反対している。サード配備はわが民族に百害をもたらすだろう。また日本軍国主義の朝鮮半島への再侵攻に道を開く韓日軍事協力を、わが民族は絶対に受け入れることはできない。国民の支持と正統性が全くない朴のもとで決定・締結したサード配備や韓日軍事協定、日本軍「慰安婦」合意は源泉無効であり、われわれは火事場泥棒のような米日の蛮行をけっして許さない。

売国奴である朴槿恵を即刻退陣させなければならない。われわれは朴槿恵を必ず断罪し、その売国政策を全面的に清算するだろう。


韓統連など、広範な「朴槿恵退陣」運動を推進

大使館抗議,キャンドルデモなど
退陣署名展開へ

韓国大使館前で「朴槿恵退陣」を訴える韓統連代表団(11.12 東京) 

韓国民衆に連帯し、「朴槿恵退陣」を求める動きが海外同胞にも拡散する中、日本では韓統連(孫亨根議長)、韓青(金承民委員長)、民主女性会(金知栄会長)、学生協(康帝洙会長)を中心に、活発な「朴槿恵退陣」運動が展開されている。

■韓国大使館抗議行動

韓統連など在日民主団体の代表30余人は11月12日、東京の駐日韓国大使館前で朴政権退陣を求める抗議行動を行った。警察70余人が代表団を妨害したが、1時間半にわたり大使館前で抗議行動を展開。メンバーらは「朴槿恵は退陣せよ」「『朴槿恵―崔順実ゲート』の真相を究明せよ!」などのスローガンを叫んだ。抗議文(別掲)は大使館側に伝達した。

■キャンドルデモ行進

26日には、「朴槿恵退陣!新宿キャンドルデモ」を都内・新宿駅前で開催し、韓統連メンバーなど在日同胞のほか、留学や仕事で日本に滞在する韓国人など100人以上が参加した。孫議長は出発集会での主催者あいさつを通じ、民主主義を破壊した朴政権を厳しく批判。「必ず朴槿恵退陣をかち取ろう」と訴えた。

デモ参加者らは、民族楽器を打ち鳴らす韓青盟員らを先頭に「朴槿恵は退陣せよ」「韓日軍事情報保護協定(韓日GSOMIA)を破棄せよ」「ソウルのキャンドル集会に連帯しよう」などのスローガンを叫んだ。

■宣伝ビラで街頭宣伝、ポスティング

韓統連は「朴槿恵―崔順実ゲート」の実態と朴政権の退陣要求、「白南基農民の民衆葬」、100万人民衆総決起をはじめとする韓国民衆の闘いを伝える、2種類の宣伝ビラを約1万枚作成。このビラを活用し、12日に東京(上野)、大阪(鶴橋)、兵庫(三ノ宮)で、13日に愛知(名古屋)で、26日に大阪(鶴橋)、兵庫(三ノ宮)で街頭宣伝活動を展開した。

さらに、12日と26日を前後して、東京(荒川区・足立区・台東区)、大阪(生野区)、兵庫(長田区、兵庫区)、広島(中区)をはじめ、各地でビラのポスティングをした。

■第3次談話を糾弾、署名活動展開へ

朴大統領が29日に発表した第3次国民向け談話を受けて、韓統連は30日に声明「朴槿恵大統領の第3次国民談話を糾弾し即刻退陣を要求する」を発表。

また「朴槿恵退陣要求海外同胞署名運動」が同推進本部のもとで展開されている。海外からも「朴槿恵退陣」の声がますます高まっている。

※署名用紙は韓統連ホームページhttp://chuo.korea-htr.org/から。

民族時報 第1281号(3)

【論説】検察が認定「朴槿恵と崔順実は共犯」

緊急議員総会で「大統領(朴槿恵)弾劾訴追案」発議に署名する民主党議員ら(11.8 ソウル)

200万キャンドル集会の要求は「朴槿恵の即刻退陣」であった。それにも関わらず「必要があれば検察の調査にも誠実に臨む」と国民に約束していた朴大統領は、対面調査を最後まで拒否し、第3次国民向け談話を発表した。

またも大統領の嘘が始まった。「ただの一度も私益を追及したことはなく、私心も持たずに生きてきた」と潔白を主張し、国政の私物化・乱用については、「国のための公的な事業と信じて推進してきたことであり、どのような個人的利益も手にしていない」「周囲の人間を十分に管理できなかった私の過ち」として、すべての容疑を否認、側近に責任転嫁した。そして、国民の退陣要求と弾劾に関しては、任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねるとし、国会に責任を押しつけた。弾劾を阻止し、改憲をしてまで任期をまっとうしようとする小賢しい術策だ。

朴槿恵派(親朴派)、非朴槿恵派(非朴派)の葛藤で解体危機にあったセヌリ党への援護射撃といえる。実際、国民向け談話以降、弾劾に賛成していたセヌリ党の非朴派は、反対または「留保」に立場変更するなど、動揺を隠せないでいる。談話では、国民との約束と検察捜査の拒否に対する謝罪は一切なかった。最後まで国民と対決するつもりだ。3野党は「任期短縮論議」を一蹴。大統領弾劾を共同で推進するとし、非朴派の賛同を訴えている。弾劾訴追案は、国会在籍議員の過半数(151議席)で発議され、3分の2(200議席)以上の賛成で可決される。現在、野党の議席数は無所属含め172議席で、与党議員28人が同調すれば定足数に達する。定期国会が終わる12月9日が弾劾の最後のチャンスだ。

国民向け談話の直後に実施された世論調査では、70・5%が「弾劾しなければならない」と答えた。世論調査会社STIが11月24~25日に実施した世論調査によれば、「朴大統領を逮捕して捜査すべき」が74・8%にのぼった。

「大統領と共謀し、崔順実らが犯行」

サムスンを押収捜査する検察(11.8 ソウル)

検察特別捜査本部は先月20日、「朴槿恵大統領は崔順実などと主犯関係にある被疑者」とする中間捜査結果を発表した。これで朴大統領は犯罪容疑者になったのだ。検察は、崔順実、安鍾範・前政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前付属秘書官らの容疑と関連し、朴大統領が相当部分で共謀関係にあったと明らかにした。起訴状にも、犯罪事実に朴大統領との共謀関係を明記。大統領を容疑者として認知した上で立件し、捜査を継続するとした。

検察は、チョン前秘書官の公務上の秘密漏えいに関して、朴大統領が共謀したと判断し捜査を進める意向だ。チョン前秘書官は、朴政権発足後の約3年間に、大統領府で作成した検察や政府高位級の人事案など、180件の文献を崔氏に流出した疑いで起訴された。

また検察は、ミル財団とKスポーツ財団への出資を財閥に強要、ロッテに70億ウォン(約6億8000万円)の出資強要、大統領府の文献漏えいなど、3被告の主な容疑のすべてに朴大統領が共犯の役割をしたと認定した。さらに、「文化界の皇太子」として君臨し、あらゆる利権を独占した疑惑で拘束起訴された車ウンテク前創造経済推進団長の犯罪容疑に関しても、朴大統領を共犯として明記している。車氏は崔氏らと共謀し、大企業から様々な広告を受注するために、中小の広告会社の代表に不当な圧力をかけた疑いが持たれている。これと関連して、朴大統領が安前秘書官に具体的な指示・支援をしていたことが明らかになった。検察は起訴状に「車氏が崔氏、安前秘書官、朴槿恵と共謀し、大統領の職権と経済首席秘書官の職権を乱用した」「朴大統領は崔氏一味によるKT広告強要容疑の共犯」と明記した。

また、朴大統領のサムスン財閥との政経癒着の全貌も明らかになった。昨年のサムスン物産と第一毛織の合併と関連して、国民の年金資金を委託運営する国民年金公団が動員された。国民年金公団は、第一毛織とサムスン物産の合弁に賛成票を投じ、李在鎔副会長によるサムスン電子の経営権掌握が実現した。この過程で大統領府と保健福祉省の圧力があり、このため国民年金は、5900億ウォン(約572億円)の損失をこうむることになった。合弁成功により、サムスン物産は8兆ウォン(約7760億円)に相当する資産を確保したとされる。

合弁を前後して、朴大統領は李副会長に会い、その後、崔氏に資金が伝達された。国民年金がサムスンに軍配をあげたのは、サムスンが崔氏に数百億ウォン台(数十億円)の金銭を渡した代価とみられている。サムスンは、崔氏一味とミル財団、Kスポーツ財団に対し、明らかになったものだけでも300億ウォン(約29億円)の資金を手渡した。サムスン電子の半導体工場での職業病問題についても、隠ぺい疑惑が取り沙汰されている。

国民年金の意思決定に大統領府の影響力を行使した事実が証明されれば、朴大統領とサムスンは「第3者収賄授受容疑」が適用されるとみられる。「朴槿恵ゲート」を捜査中である検察は、国民年金公団とサムスン未来戦略室を押収捜査した。

■大統領府、国民の血税でバイアグラ購入

大統領府が国民の税金で美容注射剤などを大量に購入した事実が明らかになった。その中にはプロポプルなどの麻酔薬、アンチエイジングの胎盤注射、皮膚美容注射、ニンニク注射とともにバイアグラが含まれていた。激しい批判に大統領府は「バイアグラは高山病の治療薬」という突拍子もない釈明をした。しかし、高山病予防の治療薬は、別途に購入していたことも判明した。

「セウォル号の空白の7時間」とどのような連関性があるのか、その想像は尽きないが、朴大統領は真実を明らかにしていない。今、朴大統領がすべきことは即刻退陣することだけだ。国民は大統領として認めていないのだ。

(河民宇記者)


【抗議文】朴槿恵・崔順実ゲートの主犯である朴大統領は即刻退陣せよ!

パフォーマンスをしながら大統領府の200m前までデモ行進する市民(11.26 ソウル)

朴槿恵・崔順実ゲートという未曾有の不正事件が発覚した。朴槿恵大統領は一民間人に過ぎない崔順実に青瓦台の重要文書を送付するなど密接に連絡を取りながら、崔順実に大統領の演説文作成、青瓦台の人事および政策決定など政権の中枢機能に深く関与させていた。朴大統領の絶大な権力のもと崔順実は娘の梨花女子大学の不正入学、ミル・Kスポーツ財団の不法な資金集めや資金の私的流用などありとあらゆる不正行為を働いた。崔順実の不正行為をほう助するとともに、自ら有力財閥の会長などに面談して財団への寄付を強要した。この事件の主犯であることが明らかになった朴大統領は疑惑の一部が事実であると認めて簡単な謝罪を行ったが、国民は事件の徹底した真相究明および朴大統領の即時退陣を求めている。

朴政権の4年間の治世をふり返ってみよう。6・15共同宣言と10・4宣言の拒否、開城工団の閉鎖などによる南北関係の悪化、統合進歩党の強制解散はじめ民主主義の否定、サード配備決定による緊張激化、韓米合同軍事演習の強行と米国からの武器大量購入、日本軍「慰安婦」問題の拙速合意、独裁者・朴正煕を美化するための国定教科書強要、セウォル号惨事の真相究明妨害策動、直撃放水による白南基農民虐殺…朴槿恵政権の失政は国と民族の運命を奈落の底に突き落とした。しかもこれらの政策は政権外部の崔順実が主導したというのだ。腐敗しきった朴政権の醜態を前に、われわれはこみ上げる怒りを抑えることができない。

朴大統領が大統領職に留まり国政を指導することなどとうてい不可能だ。われわれは朴大統領をこれ以上認めない。支持率5パーセントに見られるように、国民から拒否された朴大統領は自ら大統領職を辞退すべきだ。朴大統領を支えてきたセヌリ党も解体されなければならない。未だに国政の主導権にこだわる朴大統領は民衆のさらに強力な運動によって退陣させるしかない。朴大統領の退陣を求める、ろうそくデモが韓国の各地で燎原の火のように広がるなかで、今日、ソウルでは100万民衆の総決起集会が開催される。本国の高まる運動に連帯して、われわれ海外韓国人も世界各地で、あやつり人形に過ぎない朴大統領の退陣を要求する運動に決起した。 朴槿恵大統領は即刻退陣せよ!

2016年11月12日

在日韓国民主統一連合

在日韓国青年同盟

在日韓国民主女性会

在日韓国人学生協議会


全国会議が署名運動集約集会

 韓統連の宋副議長が講演

「韓国良心囚を支援する会全国会議」が主催する「2016全国運動署名集約集会」が11月18日、都内で開かれた。

渡辺一夫代表が「さらに多くの在日韓国人良心囚の再審を開始し、そして無罪勝利をかちとりたい」と主催者あいさつした。

韓統連の宋世一副議長が朝鮮半島情勢について講演。宋副議長は「朴槿恵―崔順実ゲート」で激震する韓国の状況、南北海外連席会議の動向などについて述べるとともに、韓米日3角軍事同盟化の危険性とそれに反対する韓日民衆の闘いの重要性を強調した。

石井寛事務局長が、西大門刑務所歴史館で資料展示室「在日同胞良心囚―苦難と希望の道」が完成、8月14日から展示が始まり、冤罪被害者と自身を含めた日本の支援者らが多数訪れたと報告した。


韓統連大阪が野遊会開く

 BBQで親睦深める

韓統連大阪本部(金隆司代表委員)は11月6日、大阪市内の淀川河川公園で野遊会を開催し、会員をはじめ多数の同胞が参加した。

金代表委員の乾杯あいさつで始まった野遊会では、バーベキューや仙台在住の韓統連会員が差し入れたホタテに舌鼓を打ち、恒例のゲーム大会も大いに盛り上がるなど、終始和やかな雰囲気の中、楽しいひと時を過ごして交流と親睦を深めた。


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