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最新号 第1280号(16.11.04)を掲載しました

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民族時報 第1280号(4)

10・4宣言9周年、南北海外共同討論会開催

 来年3月の連席会議開催に尽力

共同討論会に参加した南北海外の代表団(10.6 中国・瀋陽)

「10・4宣言9周年記念 南北海外共同討論会」が10月6~7日にかけて、中国・瀋陽で開かれ、南北海外の代表ら34人が参加した。朴槿恵政権は南側代表団の参加を不許可としていた。

参加者は、南側代表団が団長の任サンホ6・15南側委員会連席会議推進企画団団長、韓忠穆6・15南側委員会共同代表、李承煥・同共同代表、崔サンウン全国農民会総連盟副議長、朴ソクミン6・15労働本部執行委員長、崔チンミ6・15女性本部執行委員長、孫トンデ6・15青年学生本部執行委員長、黄チョラ6・15慶南本部執行委員長の8人、北側代表団が団長のヤン・チョルシク連席会議北側準備委員会副委員長ら10人、海外側代表団が、日本地域から団長の孫亨根・連席会議海外側準備委員会副委員長ら6人、中国地域から車サンボ海外側準備委員会委員ら5人、米国地域から申必永・海外側準備委員会名誉委員長ら3人、カナダ地域から金スヘ海外側準備委員会副委員長ら2人の計16人。

6日に行われた討論会では、南北海外の団長による祝賀演説の後、▽南北関係の改善と統一の課題▽戦争の危険防止および平和実現▽全民族的な統一大会合実現をテーマに、南北海外の代表が順次討論し、テーマごとに各地域団長らがまとめの発言をした。最後に、共同決議文(別掲)を採択した。

決議文では、6・15共同宣言と10・4宣言を履行することが南北関係改善と平和統一の道であると強調。来年の連席会議実現に全力量を集中し、「第2の6・15時代をきり開こう」と訴えた。

7日には南北海外実務協議の他、女性、青年、農民など各部門協議が行われ、実務協議を終えた南側の任団長は同行記者のインタビューに対し、「来年3月1日に連席会議を開催しようと暫定的に決定した」と述べ、開催地は南北いずれかを念頭に、海外も考慮するとした。

一方、ソウル警察庁が21日、5月に中国で開催された南北海外委員長会議に参加した6・15南側委員会の李昌馥・常任代表議長を国家保安法違反容疑で召喚調査したことが明らかになり、南側委員会と海外側委員会が抗議声明を発表した。連席会議実現をけん制する朴政権の意図があるとみられる。

 


【主張】崔順実ゲートに対する徹底した真相究明と朴大統領の即刻退陣を要求する!

朴大統領は「陰の実力者」崔順実の「あやつり人形」と揶揄するパフォーマンス(10.29 ソウル)

崔順実ゲートという未曾有の不正事件が発覚した。これは朴槿恵大統領が一民間人に過ぎない崔順実に青瓦台の重要文書を送付するなど密接に連絡を取りながら、崔に大統領の演説文作成、青瓦台の人事および政策決定など政権の中枢機能に深く関与させていたという驚愕の事件だ。朴大統領は新興宗教家の崔太敏(故人)と、その五女である崔順実と40年間にわたって特別な親交が続いていた。朴政権のもとで絶大な権力をもった崔順実は娘の梨花女子大学の不正入学や、ミル・Kスポーツ財団の資金の私的流用などありとあらゆる不正行為を働いた。この事件に対して朴大統領は疑惑の一部が事実であると認めて、簡単に形式的謝罪を行ったが、国民のなかに納得する者はいない。

怪物のような崔順実と結託して進めた、朴大統領の4年間の治世をふり返ってみよう。6・15共同宣言と10・4宣言の拒否、開城工団の閉鎖などによる南北関係の悪化、統合進歩党の強制解散はじめ民主主義の否定、サード配備決定による緊張激化および韓中関係悪化、韓米合同軍事演習の強行と米国からの武器大量購入、日本軍「慰安婦」問題の拙速合意、独裁者・朴正煕を美化するための国定教科書強要、セウォル号惨事の真相究明妨害策動、放水直射による白南基農民虐殺…国と民族の運命を奈落の底に突き落とした朴槿恵政権の失政は枚挙に暇がない。しかもこれらの政策が政権外部の介入によって決定されたというのだ。前代未聞の政権の醜態を前に、われわれはこみ上げる怒りを抑えることができない。何よりも国民の徹底した監視のもと崔順実ゲートの真相究明作業が早急かつ厳正に進められなければならない。

継続して朴大統領が大統領職に留まり国政を統括指導することはとうてい不可能だ。外部の指示に従って売国政策を行ってきた朴大統領をこれ以上誰も信じない。朴大統領に対する国民の支持率も10パーセント台まで急落した。責任をとり朴大統領は自ら大統領職を辞退すべきだ。朴大統領を支えてきたセヌリ党も解体されなければならない。しかし朴大統領はびほう策をもってその大統領職に固執するだろう。民衆の強力な運動によって大統領を退陣させるしかない。朴大統領の退陣を求めるろうそくデモが、韓国の各地で燎原の火のように広がるなかで、来る11月12日にソウルで民衆の総決起集会が予定されている。われわれも不退転の決意で退陣闘争に合勢するだろう。

 

 


6・15青年学生協議会による統一文化コンサートが大盛況

 韓青が律動と歌を披露 来年は大々的な統一行事を

群舞で雰囲気は最高潮に(10.10 東京)

韓青、朝青、学生協、留学同、在日朝鮮学生委員会、青商会で構成する6・15日本地域委員会青年学生協議会は10月10日、都内で「10・4宣言9周年在日同胞青年学生統一文化コンサート」を開催し、在日同胞や日本市民など約800人が観覧した。

6・15日本地域委員会の孫亨根議長(韓統連議長)は激励あいさつで「統一大会合の実現に向けて青年学生の先駆的役割に期待する」と述べた。金勇柱・朝青委員長があいさつした。

統一運動史と青年学生の統一への思いを綴ったコンサートでは、韓青が「京義線に乗って」の律動を披露し、会場を大いに盛り上げた。合唱では、韓青・朝青が90年代に歌われた統一曲「われらの旗」「汎青学連歌」を、6・15青年学生協議会メンバーが新たに創作した統一曲「歌おう6・15、取り戻そう6・15」を合唱した。朝青、留学同、朝鮮大学と東京朝鮮高校の生徒らが、歌やテコンドー演武、民族楽器演奏などを発表し、最後は会場を巻き込んだ群舞で、雰囲気は最高潮に達した。

最後に、金承民・韓青委員長が金賢一・留学同委員長とともに「南北の青年学生に送るアピール文」を朗読、発表した。

6・15青年学生協議会では、来年の10周年に大々的な統一行事を計画している。

また、韓青が「P‘s(ピース)キャンペーン」で集めた写真で作成した平和協定を求めるタペストリーが参加者の注目を集めた。

 

 

 


韓国で20万人民衆総決起開催へ

「朴政権退陣」の結集軸に

崔順実国政介入事件を揶揄するパフォーマンス(10.29 ソウル)

全国550余の市民社会団体で構成する「2016民衆総決起闘争本部」は、11月12日にソウルで朴槿恵政権の退陣を求める20万人民衆総決起を開催する。

闘争本部は総決起に関連して▽労働改悪阻止▽公安弾圧中止▽サード配備反対など12大要求と、▽白南基農民国家暴力責任者処罰▽セウォル号惨事真相究明・責任者処罰など特別要求案をすでに掲げているが、これまでの不正・腐敗をはるかにしのぐ「崔順実国政介入事件(崔順実ゲート)」が明らかになったことにより、総決起は政権退陣を求める民衆の一大結集と位置づけられた。

闘争本部は10月29日、ソウル・清渓広場で退陣要求キャンドル集会を開催し、約3万人が結集。釜山や光州など各地でも集会やデモが行われ退陣要求の声があがった。11月5日にはソウルで汎国民大会を開催する。

韓統連は、声明「『白南基農民暴力弾圧致死』事件の真相究明と責任者処罰を成し遂げよう!民衆総決起闘争に連帯して朴政権を退陣に追い込もう!」(別掲)と声明「崔順実ゲートに対する徹底した真相究明と朴大統領の即刻退陣を要求する」(10月27日)の発表に続いて、12日には崔順実ゲートと総決起を広報する全国宣伝活動を展開する。

民族時報 第1280号(3)

【論説】朴槿恵大統領は「操り人形」だった

「朴槿恵-崔順実ゲート」をめぐる動き

就任以来、無能・無責任な大統領として非難されてきた朴槿恵大統領の疎通不可能の実態が、ついに明らかになった。朴大統領は「陰の実力者」崔順実氏の「操り人形」だったのだ。大統領府を拠点に、朴大統領と崔氏が共謀した国政独占・権力不正「朴槿恵ー崔順実ゲート」の全貌が明らかになるにつれて、「朴槿恵辞任」を求める国民の怒りの声が天をつく勢いだ。崔氏は、朴大統領が20代の頃から心酔している「インチキ教組」崔太敏牧師の娘だ。

大企業から800億ウォン(約73億円)をゆすりとったミル・Kスポーツ財団と関連し、朴大統領と大統領府の安鍾範・政策調整首席秘書官、金尚律・教育文化首席秘書官、文化体育観光省の金鐘次官らの権力型不正が明るみになった。民意の離反と支持率急落の危機に瀕した朴大統領が、政局転換をもくろみ切り出したのが「改憲カード」だった。10月24日の施政演説で「今が時期的に適切」とし、任期内の改憲を主導すると述べたが、この計画は一日もたたないうちに崩れ去った。

■大統領演説文も思い通りに修正

JTBCテレビは24日、崔氏の国政介入の事実を証明する「崔順実ファイル」を入手し報道した。報道では、200余りのファイルが入っている崔氏のタブレットPCから、大統領の閣議での発言、首席秘書官会議での発言などの演説文と閣議資料、大統領当選の所感文など、大統領府の各種資料をおさめた44個のファイルを確認したとし、崔氏が演説文を公式発表より先に目を通し、修正後に大統領が読んだという衝撃的な内容を伝えた。2012年6月から2014年上半期にかけて作成された大統領演説文には、具体的な統一方案に言及したドレスデン演説文も含まれていた。軍事安保関連の内容を含む極秘文書を、正体不明の女性が見て修正していたのだ。

批判の集中砲火によって、朴大統領は崖っぷちに追い込まれた。それまでは「崔順実を知らない」としらを切っていた朴大統領は25日、国民向け謝罪を通じて「演説・広報分野で崔氏の助けを受けたことがある」とし、崔氏の介入を認めた。しかし、JTBCが続報した崔順実ファイルの分析結果と、崔氏の側近であったミル財団の前事務総長の証言などによって、朴大統領の釈明が「真っ赤なうそ」であることが証明された。崔氏は演説文だけではなく、実質的に国政全般を指揮していたわけだ。

■朴大統領の裏で崔順実が摂政

崔氏は大統領府のチョン・ホソン秘書官らが毎晩持参する厚さ30㎝の「大統領報告資料」をもとに、側近の車ウンテク、高ヨンテらと「秘密会議」を開き大統領の今後のスケジュール、国家的な政策事案など国政全般を論議した。高ヨンテはホストバーで崔氏と知り合い、側近になった人物だ。大統領報告資料は、秘書官らが大統領に国政に関し報告する資料だ。しかし、大統領が読んで処理すべき資料が流出し、崔氏らが大統領に成り代わって論議していたのだ。

この会議で崔氏の指示通りに事業計画書を作成し提出すると、そのまま大統領府文献となって戻ってきたという。会議の主題は開城工団の閉鎖など政府の政策と関連したものが90%を占め、財団関連の内容は10%だった。人事問題も論議され、大臣の人選も決定された。側近らの証言によると、崔氏の承認がないまま大統領が単独で決定できる事案はなく、大統領府の核心参謀である「門番3人衆(秘書官のチョン・ホソン、李ジェマン、安ボングン)」は「お手伝い」に過ぎなかった。

崔氏のタブレットPCに残された朴大統領関連文献の作成者はチョン秘書官であり、PCのIDが政府機関のため政府の公式文献であることが判明した。タブレットPCの名義は現在、大統領府のニューメディア秘書官室の金ハンス選任行政官であることが分かっている。大統領府の関与を否定できない状況だ。

崔氏は大統領演説文以外にも、閣議、首席秘書官会議、業務報告資料、軍事機密に関する資料も事前に目を通した。南北問題、外交、安保、行政など国政全般に介入し、事実上の最高統治者の役割をしたのだ。

憲法秩序を順守すべき大統領が法を破壊し、民主主義を踏みにじり、国紀びん乱、国政破たんの先頭に立った。国政運営を人任せにした朴大統領は、大統領の資格を失った。大統領府の秘書官らを動員し、国家の軍事機密と極秘文書を流出させ、権力を使って崔氏のために大企業から金をゆすりとることに、大統領が先頭に立った。

国民の支持率は10%台に落ち、「機能不全政府」になった。国民の信頼を完全に失ったのだ。それにも関わらず、朴大統領は国政運営を継続するとし、大統領府の参謀陣を交代させた。「国政びん乱の核心を残したまま、大統領府の秘書官と大臣をどれだけ取り替えても、国民の誰が刷新と考えるだろうか」(10月30日付け京郷新聞)という指摘は的を得ている。

今まで朴政権を庇護し、おもねってきたセヌリ党の責任も大きい。セヌリ党はただちに解体されなければならない。

朴槿恵「操り人形」政権は、開城工団閉鎖と統合進歩党解体、日本軍「慰安婦」問題の拙速合意、セウォル号と白南基農民への対応など国民に対し大罪を犯した。朴大統領は今すぐ退かなければならない。

(河民宇記者)


【声明】「白南基農民暴力弾圧致死」事件の真相究明と責任者処罰を成し遂げよう!
民衆総決起闘争に連帯して朴政権を退陣に追い込もう!

民衆総決起を開催に向けた記者会見をする「2016民衆総決起闘争本部」(9.20 ソウル)

昨年11月14日、ソウルで繰り広げられた民衆総決起闘争において、警察の直撃放水を浴びて意識不明の重体が続いていたカトリック農民会の白南基農民が9月25日、亡くなられた。韓統連は故人の冥福を心より祈るとともに、遺家族に深い哀悼の意を表するものである。

民衆総決起闘争は民生を破綻させ民主を後退させ、平和を破壊し統一を阻害する無能・無責任・不通の朴槿恵政権に対する民衆の天を衝く怒りが結集したものであり、民衆による当然の抗議行動である。これに対して朴政権は警察力を総動員、法規をこえる徹底した弾圧を加え、白南基農民がその犠牲となった。

しかし、警察当局と政権側は当初から、暴力弾圧を正当化し自らの責任を否認、謝罪どころか見舞いもしようとしなかった。先日ようやく開かれた1日聴聞会でも、警察当局は不誠実な態度に終始し、真相究明とはほど遠い結果で終わった。

それだけでなく、政権側は白南基農民が亡くなるや、待っていたかのように、故人の診療記録を押収し、さらには剖検(ぼうけん、解剖して調べること)を推進しようと血眼になっている。白南基農民の死因は直撃放水ではないとすることで、真相を隠蔽(いんぺい)し責任回避を図ろうとする、極めて卑劣な意図があることは明らかだ。

韓統連は政治的にはもちろん、人倫的にも決して許すことのできないこうした悪辣(あくらつ)な行為を強硬に進める朴政権を、厳しく糾弾するものである。

現在、遺家族および市民社会団体で構成された闘争本部、そして野党は、白南基農民を悼みながら、剖検を全力で阻止するとともに、特別検事制度の導入による真相究明と責任者処罰を必ず成し遂げようと決意、政権側に対抗している。

韓統連も真相究明と責任者処罰の実現を強く求めるものである。

さらに2016民衆総決起闘争本部は、参加者すべてが白南基農民の意志を体現し、10月1日の汎国民大会、11月12日の15万人民衆総決起闘争を成功させて、朴政権を完全に包囲し退陣へと追い込む全面闘争を力強く宣言した。

朴政権による被害者は白南基農民だけでなく、セウォル号惨事の高校生たちもまさにそうだが、朴大統領は一度も謝罪したことはない。国民の生命を守らず、反省もしなければ責任も取らない政権には退陣の道しかない。

韓統連は高揚する国内の民衆闘争に固く連帯しながら、海外の地からも朴政権の退陣を求めて闘い抜くことを今一度、誓うものである。

2016年9月29日
在日韓国民主統一連合


10・4宣言発表9周年記念南北海外共同討論会 共同決議文(要旨)

南北海外共同討論会で発言する孫亨根・海外側準備委員会副委員長(右から2人目、韓統連議長)(10.6 中国・瀋陽)

討論会に参加した南、北、海外の各界各層代表は、祖国の恒久平和の実現と民族和解と団合、祖国統一の活路を開く意志を込めて、次のように決議する。

1.6・15共同宣言と10・4宣言を固守し履行するための活動を積極的に繰り広げる。

われわれは、南北共同宣言を否定するすべての行為に断固反対し、南北共同宣言が生み出した金剛山観光と開城工団をはじめとする6・15時代の結実を取り戻すための活動を、積極的に展開していくだろう。

2.南北共同宣言が提示した民族自主と民族大団結精神を堅持する。

われわれは、共同宣言が提示した民族自主の精神を統一問題解決の第一原則として守り、各界各層が思想と理念、政見の差異を超越し、全民族の大団結を実現するために努力するだろう。

3.朝鮮半島における戦争の危機を終わらせ恒久的な平和体制を樹立するために全力を尽くす。

われわれは、外勢との各種合同軍事訓練と無分別な軍事力増強策動をはじめとして、祖国の平和を脅かし戦争の危機を高めるすべての軍事的対決策動に反対し、断固として立ち向かい闘うだろう。

4.内外の各界各層の接触と往来、交流と連帯を活性化し民族の和解と団合の雰囲気をさらに高める。

われわれは、労働者、農民、青年学生、女性、宗教など各界各層の連帯をさらに固め、民族の和解と団合を積極的におし広げていくだろう。

われわれは、どのような難関が立ちはだかろうと、全民族的統一大会合としての連席会議を必ず実現し、南北関係の改善と自主統一の新しい一大転換的局面を開いていくだろう。

これと関連し、すでに組織されたか、これから組織される連席会議の準備委員会の役割を高め、来年、連席会議を招集するために全力量を集中するだろう。

2016年10月6日
中国 瀋陽

 


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