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最新号 第1279号(16.10.07)を掲載しました

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民族時報 第1279号(4)

韓統連が北朝鮮の水害支援募金を開始

被害は史上最大規模、韓国でも支援の声

 8月末の大型台風と集中豪雨により、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の東北部・咸鏡北道で死者・行方不明者500人以上となる史上最大規模の水害が発生したことを受けて、韓国や海外同胞から支援の声が広がっている。

 韓国では、朴槿恵政権が民間の人道支援を不許可にする中、「わが民族助け合い運動」は9月20日と26日に、海外同胞団体を通して2800万ウォン(約280万円)相当の支援物資を、北朝鮮に届けたと明らかにし、「キョレハナ(民族は一つ)運動本部」も28日に支援募金を開始した。在米同胞も支援活動を行っている。

 日本では韓統連(孫亨根議長)も支援活動を開始。27日には宋世一副議長が朝鮮総連中央本部を訪ね、北朝鮮の水害復旧支援金100万円を許宗萬議長に伝達した。

 宋副議長は「被災した北の同胞に心からの哀悼と慰労の意を表す。同じ民族として、苦しい時こそ支援しなければならないと考え、支援金を準備した。ぜひ水害復旧に役立て欲しい」と語った。

 これに対して、許議長は「水害被害は想像以上に厳しい。政府も元山開発にたずさわる主力部隊を被災地に回すなど、全力で復旧にあたっている」と現状を伝え、「支援金に心から感謝する」と謝意を述べた。

韓統連は11月27日(日)まで、「北朝鮮の水害復旧支援のための募金運動」を展開するとしている。
詳しくは、電話03ー3862ー6881、メール:chuo@korea-htr.org、ホームページ:声明-水害復旧に対する緊急支援を訴える
まで。


【声明】水害復旧に対する緊急支援を訴える

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の咸鏡北道では、8月末の大型台風と集中豪雨で河川が氾らんするなど、史上最大規模の水害に見舞われた。朝鮮中央通信と国連などによると、被害は死者・行方不明者500人以上、倒壊・損傷した家屋3万7000棟以上、被災者14万人以上とされる。甚大な大災害に見舞われた北朝鮮は国際社会に緊急支援を訴えている。

 現在、国連の人道支援機関の緊急支援要請に対し、世界食糧計画(WFP)は、子供など社会的ぜい弱者への早急な支援金として120万ドル(約1億2000万円)を支援し、来年8月までに2100万ドル(約21億円)が必要としている。韓国では野党をはじめ多くの市民社会団体が人道支援を呼びかけており、海外の同胞団体も支援活動にたち上がっている。

 われわれは「祖国の同胞と苦楽を共にする」という精神をけっして忘れてはならない。在日韓国民主統一連合は水害で犠牲になった同胞に対して哀悼の意を表すると同時に、突然に家族と家を失い、絶望の淵に突き落とされた被災者に慰労の意を表する。われわれは行方不明者の捜索活動と水害復旧作業に少しでも助けになるよう、在日同胞と日本人を対象に支援の募金活動を展開することを決定した。

 朴槿恵政権は政治的問題を口実にして、北朝鮮の水害復旧に対する人道支援を拒否しただけでなく、市民団体の支援活動をも妨害した。同族愛と人道主義さえも投げ捨てた朴政権に失望を禁じえない。われわれは朴政権の執拗な妨害にかかわらず、支援運動が広がることを期待する。また国内外の同胞および日本の友人とともに展開するこの支援運動が、南北間や朝日間の和解と協力の関係を再構築するうえで、少しでも力になれば幸いである。

 在日同胞と日本人の皆様には、水害に苦しむ同胞のために、ぜひ緊急の復旧支援募金にご協力してくださるよう、謹んでお願い申し上げます。
2016年9月27日

在日韓国民主統一連合


韓青が26期3回中央委員会開く

大統領選挙の勝利誓う、ピースマダンで宣伝活動

 在日韓国青年同盟(韓青、金承民委員長)は9月11日、都内で「26期3回中央委員会」を開催し、各地から中央委員らが参加した。

 金委員長は主催者あいさつで、「韓青は自主・民主・統一運動に献身し、『真の愛国』の道を歩んできた」と述べ、在日同胞が民族的に生きるためにも「来年の大統領選挙で必ず勝利しよう」と訴えた。

 韓統連の孫亨根議長は激励辞を通じて、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の第5回核実験の目的が、朝鮮戦争の平和協定に向けて米国に交渉を促す狙いがあるとする分析を紹介し、「問題を平和的に解決するためには、一刻も早く北朝鮮と対話すべき」と述べ、対北敵視政策に固執する米国と朴槿恵政権を批判した。さらに、韓青が自主・民主・統一運動に一層貢献するためにも組織強化が重要と強調。「韓国語講習会、反差別の取り組み、来年の大統領選挙の投票促進運動にしっかり取り組み、組織を拡大してほしい」と述べ、参加者にさらなる奮起を期待した。

 議案審議では、26期中間総括案と、▽2017年の政治決戦に勝利し「第2の6・15時代」を開拓▽組織を強化し、統一新時代を創造の2項目からなる方針案が提案され、活発な討論を経て、満場一致で採択した。また、「第2の6・15時代」を念頭に在日同胞社会の未来像を展望する「『韓青の進路2017』事業計画」を提案・承認し、中央常任委員会の組織改編を報告した。

 各本部の代表者による決意表明の後、白康喜副委員長が閉会あいさつした。

 終了後、上野地域で宣伝活動「P‘s(ピース)マダン」を開催。民族楽器によるサムルノリを披露し、平和協定締結を求めるフォトメッセージ「P‘sキャンペーン」への協力を訴えた。


第7回ハナ・マダンあまがさき盛大に

韓国の6・15合唱団が出演

 6・15共同宣言の履行と朝鮮半島の自主的平和統一を訴える「第7回ハナ・マダンあまがさき」が8月28日、兵庫県尼崎市の橘公園で開催され、在日同胞と日本市民が多数参加した。主催は韓統連兵庫本部などで構成する同実行委員会。

 舞台では韓青兵庫によるサムルノリ、朝鮮学校生徒による舞踊や吹奏楽部演奏、日本人有志による平和を願う合唱などのほか、韓国ゲストの「6・15合唱団」によるコンサートでは、祖国統一への思いを込めた歌が披露され、会場から万雷の拍手を受けた。また、兵庫朝鮮歌舞団の舞踊とコンサートで会場内の雰囲気は頂点に。最後は「ウリエソウォンーわれらの願い」を参加者全員で合唱した。

 会場は、韓国料理をはじめ多彩な出店が並び、6・15合唱団による「6・15カフェ」ではキムチ販売、セウォル号惨事の真相究明を求める署名活動が行われた。

民族時報 第1279号(3)

【論説】朴政権の政経癒着-権力型不正が表面化

 朴槿恵政権の権力型不正が表面化している。朴大統領の退任後に備え設立されたとする疑惑を呼んだ「ミル財団・Kスポーツ財団」と関連し、大統領府と全国経済人連合会(全経連)、朴大統領の最側近として知られる「影の実力者」崔スンシルが関与した政経癒着、権力型不正が明らかになった。2つの財団に対し、企業は短期間に774億ウォン(約77億4000万円)を拠出し、政府はわずか1日で財団設立を認可した。大統領府と全経連は財団設立と拠出への関与を否定していたが、証拠が次々と暴露されるや、全経連は10月中に2つの財団を解散・統合し、新たな財団をつくると電撃的に発表した。財団設立と運営に「影の実力者」が介入した疑惑を隠すためだ。ただし現行法では、第3者が財団を解散できないよう制限しているという。

ミル・Kスポーツ財団設立を大統領府と全経連が主導

 ミル財団は昨年10月、Kスポーツ財団は今年の1月に設立された。2つの財団は、定款(かん)と会議録のねつ造など書類不備にも関わらず、文化体育観光省はわずか1日で認可した。企業は財団側の督促を受けて、半月で774億ウォンの拠出金を納めた。崔スンシル氏は自身の側近を財団の理事長に選任するなど、2つの財団の設立と運営に深く介入した。拠出金を出した大企業の文献では、2つの財団は大統領府と全経連が法人設立を推進し、「代表上位18グループが参与、売上高基準で拠出金500億ウォン(約50億円)を割り当て」と明記されており、企業が自発的に拠出したのではなく、権力が介入した可能性を示している。国政監査で大企業関係者は「大統領府の安鍾範首席秘書官が全経連に口をきいて、全経連が一括して企業に割り当てし金を集めた」と録音記録で証言した。

 朴大統領は公の場でミル財団の事業を「大きな意味がある」と言及し、2つの財団は資格が無いにも関わらず、朴大統領の海外歴訪に何度も同行し国家事業に関わってきた。財団設立と集金過程で安秘書官と崔氏が介入したとされる疑惑を、朴大統領が説明すべきとする野党の要求に対し、朴大統領は「非常時に飛び交う誹ぼうと確認できない暴露発言は、社会を動揺させ混乱を深める」とし、擁護した。

 全経連が組織的に大金を拠出した理由は明白だ。財閥企業が赦免、復権、仮釈放、減税など特恵を通し、利益の最大化を図ろうとする思惑があるからだ。政経癒着の権力型不正だ。

 一方、全経連の財団解散方針に沿って、財団に巨額の資金を拠出した財閥企業らは、いち早く関連書類を廃棄するなど、組織的な証拠隠滅を図っている。2つの財団も同様だ。集金と運営過程での違法行為を隠ぺいするためだ。市民団体である投機監視センターは、2つの財団の集金圧力疑惑と関連し、安秘書官と崔氏らを特定犯罪加重処罰法上の収賄容疑で、全経連会長と副会長、サムソン、現代など62の拠出企業・82人を背任容疑で告発するとしている。

朴槿恵大統領と「影の実力者」崔スンシル

 朴大統領は20代の頃から崔スンシル(大統領府の門番3人衆の1人である鄭允会の元妻)ととても親しいことで知られている。乗馬選手である崔氏の娘・鄭氏(20)に対し、財閥のサムソンは約10億ウォン(約1億円)の名馬を提供。ドイツに馬場も購入し、海外練習を支援している。

 特技入試制度の規定を変え梨花女子大に特恵入学した鄭氏が、欠席が多く除籍警告を受けるや、崔氏は娘と一緒に梨花女子大に抗議。指導教授を交代させ学籍を維持できるようにし、学校の規則を変更させた。教育省は、崔氏の娘に各種の特恵を保障した梨花女子大に財政支援事業を与えた。入学特恵疑惑と関連してセヌリ党は、野党による崔キョンヒ梨花女子大総長の国政監査証人を阻止するため、国会先進化法を利用した。朴大統領の最側近疑惑をもみ消すために権力が動員され、国政監査を無力化させたのだ。大統領という「強大な背後」がいたためだ。

 一方、大統領府は、禹柄宇秘書官とミル・Kスポーツ財団への拠出を主導した安秘書官を密かに調査していた李碩洙特別監察官の辞表を受理し、特別監察担当官6人に解職を通告した。

 3野党は9月24日、アパート特恵、不当な医療特恵など数々の疑惑を抱えた金在水・農林畜産食品相の解任建議案を国会で通過させた。しかし、朴大統領は「3権分立原則の違反」という批判にも関わらず、憲政史上初めて解任建議案を拒否した。セヌリ党は「野党の横暴」と反発し、国政監査をボイコット。国会前で丁世均国会議長の辞任を求める集会を開き、李貞鉉院内代表が断食ろう城をするという醜態をさらした。これに対し保守メディアは、断食を大々的に報じ、権力不正、政経癒着に対する国民の批判をそらすために必死だ。

 10月19日まで延長された国政監査で、朴政権の権力型不正疑惑を徹底的に追求しなければならない。

(河民宇記者)


ピョンヤン宣言14周年-東アジアの平和求め集会

サード配備・日本の軍国化反対訴え

 9・17朝日ピョンヤン宣言14周年を迎えて、「東アジアの平和実現9・17集会」が都内で開かれた。主催は韓統連と日韓ネット、ピースボートなどで構成する同実行委員会。

 はじめに日韓ネットの渡辺健樹共同代表が、東アジアの平和を実現するためにサード(高高度ミサイル防衛システム)の韓国配備と日本の軍国化に反対し、朝米平和協定の締結を求める国際世論を喚起することが急務の課題だと基調報告した。

 続いて米軍Xバンドレーダー基地反対・京都ー近畿連絡会代表世話人の大湾宗則さんが「朝鮮半島情勢と米日韓の危険なMD戦略」と題して講演。米国が主導するサード配備は東アジア情勢を緊張・激化させるとともに、東アジアMD(ミサイル防衛)戦略網の構築を狙った危険な動きであると指摘した。

 また在日本朝鮮人人権協会の金優綺さんは「朝鮮『制裁』に名を借りた在日朝鮮人への人権侵害の実態」をテーマに報告した。

 韓統連の宋世一副議長が連席会議の動向などを紹介しながら、朝鮮半島を中心とする東アジアの平和を実現しようとアピールした。

 16日には「日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」(市民連帯・大阪が主催)が開かれ、25日には神戸市内で「連続講座・東北アジアの平和をつくる」(全6回、日朝ネットなどが主催)が始まった。


韓青大阪の生野北支部が第11回定期大会

新委員長に趙暎和氏選出

 在日韓国青年同盟(金承民委員長)生野北支部は9月25日、大阪市生野区内で、第11回定期大会を開催し、盟員や同支部の卒業生ら多数の同胞が参加する中、趙暎和・韓青大阪本部常任委員を新委員長に選出した。

 大会では10期の活動総括を採択した後、11日の韓青中央委員会で確認された全国方針に基づき、▽2017年の政治決戦に勝利し、「第2の6・15時代」を切り拓こう▽組織を質と量ともに強化し、在日同胞社会の「未来の担い手」たる誇らしい民族幹部とともに、統一新時代を創造していこうとの11期方針を満場一致で採択した。

 趙新委員長は就任辞で、「同胞密集地という生野区の特性を活かし、多くの同胞青年と出会い、支部を拡大したい」と抱負を述べた。終了後、レセプションが行われた。


10・4宣言9周年 南北海外共同討論会開催へ

平和統一をテーマに

 「朝鮮半島の平和と自主統一のための南北海外連席会議」の海外側準備委員会が9月13日に提案した「10・4宣言発表9周年記念南北海外共同討論会」は、南側推進企画団と北側準備委員会の同意により、10月6~7日、中国・瀋陽で開催された。祖国の平和と統一、南北関係の改善などをテーマとする討論会には、南北海外から34人が参加。孫亨根日本地域委員会議長(韓統連議長)が海外側団長として参加した。(詳細は次号)


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