在日韓国民主統一連合

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町3-21 相原ビル4F
℡ 03-3862-6881/fax 03-3862-6882
e-mail:chuo@korea-htr.org

最新号 第1277号(16.08.05)を掲載しました

[Japanese] [Korean]

民族時報のご案内
週刊韓国ニュース(無料配信)のご案内

民族時報 第1277号(4)

南北海外の力で8・15行事の開催実現を

サード・軍事演習で緊張激化

 6・15共同宣言実践民族共同委員会(6・15委員会)は5月に中国・瀋陽で南北海外委員長会議を開催し、6・15開城、8・15ソウル共同行事の開催に合意した。しかし、朴槿恵政権は開城行事への参加を不許可とし、ソウル行事の開催も現時点では許可していない。

 こうしたなか、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は6月27日、8・15解放記念日(光復節)を前後してピョンヤンか開城で、最悪の状態にある朝鮮半島 の現情勢を緩和し、南北関係を再構築し、統一問題を解決するための出路について議論する統一大会合として「朝鮮半島の平和と自主統一のための北南海外の政 党・団体・各界人士による連席会議」の開催を同会議北側準備委員会の名前で南と海外に呼びかけた。

 6・15南側委員会はこれを肯定的に評価し、諸団体・各界人士による懇談会では「連席会議の準備のための企画団」を構成することにした。海外では6・ 15海外側委員会を軸に7月27日、郭東儀委員長(同共同委員長、韓統連最高顧問)、孫亨根副委員長(同副委員長、韓統連議長)、南昇祐副委員長(総連副 議長)らで構成する海外側準備委員会が結成された。北側準備委員会は8月2日、実務会議(8月11~12日、瀋陽)を南と海外に提案した。

 一方、韓米両政府は北朝鮮の核・ミサイルへの軍事的実効性が疑問視され、中国とロシアから強力な反発を受けているサード(THAAD、高高度ミサイル防 衛システム)の韓国配備を電撃的に決定、韓米合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」(8月22~26日)の強行とともに、朝鮮半島と東 アジアの軍事緊張を煽り立てている。

 「統一の出会い」となる8・15ソウル行事と連席会議、サード配備や軍事演習による対決ではなく対話を通じた関係改善、朝鮮半島と東アジアの平和を実現することが求められている。


【声明】核戦争の危機を高めるサード韓国配備の決定を撤回せよ!

 韓米両国は高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)を慶尚北道星州郡に配備することを決定するとともに、来年中には実動させると発 表した。朴槿恵政権はサード配備が「北の脅威に対応して国民の生命を守るため必要だ」「北以外の他の第3国をねらったものではない」と強弁している。しか し、サードは北朝鮮だけでなく中国、ロシアの領域をもその射程に入れている。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、中国、ロシアを攻撃する米軍の戦力を飛躍 的に増強することがサード配備の目的だ。北朝鮮の祖国平和統一委員会は「わが領土を大国の角逐場にし、民族の運命を外勢に譲り渡す蛮行」と非難した。また 中ロ両国は、朝鮮半島とアジアに覇権をうち立てようとする米国の戦略の一環であるサードの韓国配備によって、自国の安全保障が大きく脅かされるとし、配備 の決定を撤回するよう韓米に強く要求している。

 サードが配備されることで、それでなくとも悪化している南北関係がいっそう緊迫するだけでなく、韓国は新冷戦(韓国・米国・日本対北朝鮮・中国・ロシ ア)の前哨基地になるだろう。サード配備は関係各国の核軍拡を誘発し、東北アジアの核戦争の危機をさらに高める。また有事の際には、前哨基地国家として韓 国は敵国から真っ先に攻撃を受けざるをえない。韓国に配備されるサードの指揮と操作は米軍に全的に委ねられることからも分かる通り、サードが敵のミサイル 攻撃から守護しようとするのは韓国とアジア地域に展開する米軍基地であり、けっして韓国の国民ではない。

 サード配備の強行によって韓中関係が悪化し、それでなくとも苦境にある韓国経済は更なるダメージを受けるだろう。また、サードのレーダーから発せられる高周波電磁波は、地域の住民の人体などに深刻な被害をもたらすだろう。

 韓国にとってまさに「百害あって一利なし」の代物であるサードを、なぜ朴政権が受け入れたのか。その理由は朴政権の骨の髄までに及ぶ従米体質に尽きる。 米国が配備を急いだ理由の一つは、米国の要求なら何でも受け入れる朴政権の任期内に配備を済ませたいとの計算からだ。韓米日3角軍事同盟の早期実現をもく ろむ米国の要求にそって、朴政権は日本軍「慰安婦」問題の拙速合意、開城工団閉鎖を強行した。サードまで受け入れた朴政権の売国性は、ついに極まった。

 米国に従属して民族の利益を売りとばした朴槿恵政権は即刻退陣すべきだ。米国は東北アジアの核戦争を誘発するサード配備決定を即刻撤回しなければならない。

 恥知らずな朴政権の売国行為と米国のアジア覇権主義の野欲によって、わが祖国と民族の運命が奈落の底に突き落とされようとしている今、この危機を克服す るには南北、海外の8千万民族が大団結した闘争以外にない。われわれは、燎原の火のように広がるサード配備反対運動に全力で合勢していくだろう。

2016年7月19日

在日韓国民主統一連合


日本軍「慰安婦」問題がテーマの「鬼郷」上映会が大盛況

趙監督のトークショーも開催

「平和と統一のための6・15映画上映会」の第1回として、日本軍「慰安婦」問題を扱った「鬼郷」の上映会が7月21日、都内で開催され、在日同胞や日本人など約400人が観覧した。

 6・15日本地域委員会の金知栄副議長(民主女性会会長)は主催者あいさつで、昨年末の韓日「慰安婦」合意の問題点を指摘し、「今回の上映会が真実を知る機会に、真の解決のために行動する機会になることを願う」と述べた。

 映画上映では、幼い女性を無理やり戦地に連行し「慰安婦」を強要するシーンや、「慰安所」からの脱走に失敗し旧日本軍に暴行されるシーンなど、被害者女性が性奴隷として過酷な人生を強いられる内容に、観客は涙ぐみ、すすり泣く声が会場内に響いた。

 上映後、趙晶来監督と主演を演じた在日同胞の姜河那さんのトークショーがあり、趙監督は映画製作の意図について「反日感情でつくったのではなく、戦争と いう悲しい歴史の中で犠牲になった少女たちを供養したいという思いでつくった」と語った。6・15日本地域委員会の梁玉出代表委員(女性同盟副委員長)が 閉会あいさつした。

◎観客の声
千葉在住の同胞女性(54歳)
「リアリティーを求める中で、在日同胞の女優や役者を起用したことは、とても喜ばしい。この映画は単に日本を批判する映画ではなく、あのような悲劇がくり返されない、希望にあふれた明日に向かおうというメッセージだ」

都内在住の日本人男性(58歳)
「知らない罪『鬼郷』を観てー私なりに相応の知識を持っていたつもりだったが、改めてこの作品を観ると、わかったつもりでいた、ということに気づかされる。過去の上に現在、未来が構築される。それを否定する人間には心穏やかな未来は訪れない」


統一マダン東京がポスト企画

明治学院大学の鄭栄桓准教授が講演

 統一マダン東京実行委員会は7月16日、「第23回統一マダン東京ポスト企画」を開催し、地域の在日同胞や日本人が参加した。

 韓統連東京本部による主催者あいさつでは、今年のマダンの成功を土台に今後の運動を展開すべきだと強調された。

 続いて、明治学院大学の鄭栄桓准教授が「朝鮮戦争と日本ー在日朝鮮人の視点から」をテーマに講演した。鄭准教授は、在日朝鮮人史と照らし合わせながら、 現在の日本の状況について様々な資料を通じて解説し、「朝鮮戦争が休戦状態である現在までの日本が、本当の意味で平和であったと言えるだろうか」と述べ、 戦後日本の「平和」について問題提起した。

 講演後、在日韓国民主女性会の申久江事務局長、「平和憲法を守る荒川の会」、部落解放同盟東京都連合会などがアピールした。

民族時報 第1277号(3)

【論説】崩れだす朴槿恵政権

 朴槿恵政権のレームダック(死に体)が加速している。4月の総選挙の際、親朴派(朴槿恵派)核心人士と大統領府の政務首席秘書官(当時)が公 認に介入した通話の録音データの暴露、大統領府の現民政首席秘書官の不当な不動産取引疑惑、現職の陳ギョンジュン検事長が収賄罪で拘束される事態が起こっ た。また、セウォル号惨事の報道と関連して、大統領府の李貞鉉・広報首席秘書官(当時、現セヌリ党議員)がKBS報道に介入した通話の録音データが公開さ れた。

 これだけではない。「99%の民衆は犬や豚とみなし、食わせ、生かすだけで十分だ」「わが国でも身分制度を強化しなければならない」と発言し、公衆の怒 りを買った教育省の政策企画官が罷免された。「民衆は犬や豚」という認識は、朴大統領が国民を見る目線と違うと言えるだろうか。7月31日、セヌリ党の合 同演説会では、非朴派(非朴槿恵派)議員らが総選挙惨敗の責任論に触れ、「親朴派の役割は終わった」「不通が最大の問題」とし、朴大統領を直接、批判する に至った。

市民団体、大統領府の禹柄宇・民政首席秘書官を検察に告発

 投機資本監視センターは、陳検事長の斡旋で、妻が1千億ウォン(約90億円)台の不動産を売買した大統領府の禹柄宇・民政首席秘書官を告発した。監視セ ンターは「ネクソン側から不動産を購入する形式で賄賂を受け取り、この仲介をした陳ギョンジュンを検事長に昇進するよう、不正な人事検証をするなど、偽計 による公務執行妨害および職権乱用行為をした」と告発理由を明らかにした。

 民政首席秘書官の任務は、高位公職者の人事検証などだ。公職者の不正疑惑調査に責任をもつ本人が、疑惑の当事者になったわけだ。禹柄宇疑惑は夫人の農地 購入投機、1千億ウォン台の財産を3億ウォンと縮小申告。弁護士時代には、正式な受任契約書の未提出により法曹不正で拘束された洪満杓弁護士とともに、ネ イチャーリパブリックのチョン・ウノ前代表(拘束起訴)などの弁論を受け持った件だ。検察史上、最悪の不正で拘束された陳ギョンジュンー洪満杓と密接な三 角関係を築いているという指摘だ。また、陳ギョンジュン検事長の仲介で、江南の1千億を超える土地を不当に取り引きした疑惑も浮上している。

 野党は禹秘書官の解任と朴大統領による直接の立場表明を要求しているが、朴大統領は「批難から逃げることなく、苦難を友人と思い堂々と所信を守ってほしい」(7・21国家安全保障会議)と述べ、「禹柄宇擁護」の立場を明らかにした。

 一方、検察は陳ギョンジュンの財産140億ウォンの凍結を裁判所に要請した。陳検事長はネクソン代表から4億円余りに相当するネクソンの非上場株式を無 料で受け取った容疑などで特定犯罪加重処罰などに関する法律違反、収賄罪、偽計による公務執行妨害容疑で緊急逮捕、拘束起訴された。

 「共に民主党」と「国民の党」は高位公職者不正事件を捜査する「公職者不正捜査庁」の新設に合意した。

親朴派人士の総選挙介入が次々暴露

 セヌリ党の親朴派核心人士である崔炅煥、尹相現議員と当時の大統領府政務首席秘書官が、4・13総選挙の過程で、党公認作業に不当に介入した事実を朝鮮 日報が暴露した。親朴派の核心である徐清源議員と選挙区が重なる候補に対して、尹議員は「調子に乗るな。不利になることをばらすぞ」と脅迫。崔議員は「選 挙区変更は大統領の意思と同じだ」とし、変更を要求した。大統領府の玄ギファン政務首席秘書官(当時)も公認申請した候補に電話をかけ、選挙区変更は「大 統領の意思」であると確認したため、朴大統領の選挙違反が取りざたされている。

 公認介入は、公職選挙法第237条違反に該当する不法行為だ。しかし、選挙管理委員会の委員は、メディアに公開された録音内容だけでは違反可否を判断で きないという立場だ。非朴派議員らは、親朴派の脅迫に対する司法処理を要求。直接、朴大統領を非難するなど、党内は混乱している。

 さらに野党は、ロッテグループの会長から50億ウォンの賄賂を受け取った崔議員に対する検察捜査を求めている。こうした親朴派最側近で実力者たちの行動は、倒れゆく朴政権の道徳性に致命傷を与えている。

 一方、大統領府の報道介入事実も明らかになった。全国言論労組など7つの言論市民団体は、セウォル号惨事当時、李貞鉉・広報首席秘書官によるKBS報道 介入の録音データを公開した。李秘書官が当時、KBSの金シゴン報道局長(当時)に電話し、海洋警察の批判報道をするな、内容を替えて欲しいなど、圧力を かけた内容だ。

 今回、録音データを公開した朝鮮日報は、朴大統領がごう慢と「狭い考え」から変わっていないとし、正面から批判している。セヌリ党内では親朴派と非朴派の葛藤、朴大統領批判と離党主張が公然と行われている。事実上のレームダックを意味しているといえる。

 さらに、国民の意見を収れんすることもなく、国防省は一方的にサード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)の配備を発表し、慶尚北道・星州郡を候 補地に確定した。星州郡庁前で12日から始まったサード反対キャンドル集会には、毎日1000~2000人が参加し、星州配備反対から朝鮮半島配備・絶対 反対運動に発展している。

 前回の大統領選挙で86%が朴大統領を支持した星州郡のキャンドル集会には、「次はだまされない」「国を売り飛ばした朴槿恵は下野しろ」という横断幕も 掲げられた。セヌリ党からの離党者は1000人を超えた。サード配備反対を外部勢力・不純勢力の介入と規定し、闘いを抑え込もうとしても、市民らは信じな い。朴政権は倒れようとしている。

(河民宇記者)


学生協が第26期定期総会を開催

活動方針採択、会長に康帝洙氏再任

 在日韓国人学生協議会(康帝洙会長)は6月26日、大阪市内で第26期定期総会を開催し、26期活動方針を確認、新執行部を選出した。

 総会では、2015年度活動総括案を承認した後、▽各種活動に積極的に参与し自主・民主・統一を目指す▽近現代史学習会の展開▽同胞学生や他団体との交流・親睦▽執行委員会の強化―の4項目からなる26期方針を採択した。

 役員選出では、会長に康帝洙氏を再任。副会長に金里紗氏(再任)、丁悠瑪氏(新任)を選出し、新執行部が紹介された。

 康会長は就任辞で「新たな同志とともに一層の飛躍を遂げたい」と述べた。

 終了後、レセプションが行われた。


日韓平和連帯が平和協定求め集会

反戦平和国民行動の金恩辰執行委員長が講演

 日韓平和連帯は7月27日、大阪市内で集会「朝鮮戦争停戦協定から63年ー停戦協定を平和協定にかえよう、東アジアの平和に向けて」を開催した。

 服部良一共同代表(元衆院議員)が開会あいさつした後、韓国から招請した反戦平和国民行動の金恩辰執行委員長が講演した。

 金執行委員長は「サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)の韓国配備は朝鮮半島の軍事緊張を高めるだけ」とし、配備の即時撤回を訴えた。そし て、韓国内では「サード反対!停戦協定を平和協定に!」をスローガンに、平和協定に対する関心が高まっていると強調。「東アジアの平和のためにも、韓日連 帯で平和協定締結を必ず実現しよう」と語った。

 山元一英共同代表が閉会あいさつした。


祖国平和統一協会などが討論会

 7・4共同声明発表44周年記念討論会「自主・平和統一・民族大団結原則の現在的意味」が7月4日、都内で開催された。主催は6・15日本地域委員会の構成団体・祖国平和統一協会(平統協)を中心とする同実行委員会。

 基調発題では、米国・統一学研究所の韓浩錫所長がビデオメッセージで、7・4共同声明の祖国統一3大原則の意義を解説した。朝鮮新報社の金志永ピョンヤ ン支局長は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の水爆実験以降、朝鮮半島を取り巻く関連国の力関係に変化が生じていると強調し、「平和と統一を望むわが民 族が、情勢の転換局面の主人公になるべき」と述べた。

 続いて、雑誌「統一評論」の崔錫龍編集長、平統協の康民華副会長、金支局長による討論が行われ、中国・清華大学の鄭己烈客員教授も登壇し発言した。


Comments are closed.

Proudly powered by WordPress. Theme developed with WordPress Theme Generator.
Copyright © 韓統連Back_number. All rights reserved.