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最新号 第1275号(16.06.03)を掲載しました

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民族時報 第1275号(4)

6・15委員会が民族共同行事開催に合意

中国で南北海外委員長会議 共同報道文も発表

 6・15共同宣言実践民族共同委員会は5月19~20日、中国・瀋陽で南北海外委員長会議を開催、民族共同行事を6・15開城、8・15ソウルで盛大に開催することなどを盛り込んだ共同報道文(別掲)を20日に発表した。

会議には南側・李昌馥常任代表議長、北側・金ワンス委員長、海外側・孫亨根副委員長(日本地域委員会議長、韓統連議長)をそれぞれ団長とする代表団が参加した。

孫副委員長は開会に際して「統一を熱望するわが民族に希望をもたらさなければならない」「硬直状態の南北関係を改善し『第2の6・15時代』を切り開くために、今会議で3者の合意を生み出したい」と強調した。

委員長会議後、6・15南側委員会は5・24措置6年を迎えて24日、南北関係改善を求める各界共同アピールを主導し、同女性本部は南北女性共同行事のための実務接触を6月初めに開くことを提案するなど、共同報道文の合意に沿った実践を開始した。

一 方、韓国政府は南北共同行事の不許可を示唆しており、女性本部の提案ファックスも許可しなかった。女性本部は「こう着した南北関係を改善するためにも、民 間交流を積極的に許容すべきだ」と強調した。22日には、北側委員会の金ワンス委員長が、南北共同宣言の履行を訴える談話を発表した。

「第2の6・15時代」をきり開くために奮闘する6・15委員会の動向に注目が集まっている。

 

 


6・15共同宣言実践民族共同委員会 南北海外委員長会議 共同報道文

6・15共同宣言実践民族共同委員会の南北海外委員長会議が、5月19日から20日まで中国・瀋陽で行われた。

朝鮮半島情勢が日ごとに悪化し、南北関係が最悪の状況の下で開催された今回の6・15共同委員長会議では、わが民族同士の力を合わせて一日も早く分断の障壁を突き崩し、統一された祖国を築くための活動を、より積極的に展開するための問題を協議した。

会 議では、7・4共同声明で明らかにされた祖国統一3大原則と6・15共同宣言、10・4宣言を固守・実践し、民族の和解と団結、南北関係の改善を図り、平 和と自主統一の大道を切り開くための実践的な対策を協議し、民族共同行事などと多様な連帯活動を積極的に推進することとした。

1.6・15 民族共同委員会は祖国の平和と南北関係改善の雰囲気を高め、中断された各界各層の往来と接触、連帯と団結を推進するために、6・15共同宣言発表16周年 民族共同行事を開城で、光復71周年民族共同行事はソウルで、内外の各界各層の政党・団体・人士が参加する中で、盛大に行うこととした。

2.6・ 15民族共同委員会は8・15南北労働者統一サッカー大会をはじめ、宗教界の交流、女性の文化・対面の集い、農民の統一行事、青年学生の歴史文化体育連帯 活動、民族団体、教育、学術、言論など、南北の各部門・地域別団体が推進する多様な連帯と統一行事が実現するよう各方面から努力することとした。

3.6・ 15民族共同委員会は日ごとに深刻化する朝鮮半島の軍事的危機を除去し、さらには恒久的で強固な平和体制の構築のために積極的に努力し、また日本軍「慰安 婦」犯罪と強制徴用・徴兵など、日本帝国主義者がわが民族に犯した過去の罪悪に対する謝罪と賠償及び在日同胞の民族的権利と生存権をかち取るための多様な 活動を活発に推進することとした。

4.6・15民族共同委員会は内外の広範な各界各層を網羅する南北海外統一運動連帯組織として、どのような試練と難関にもかかわらず、民族の和合と統一運動の発展のために、多方面の連帯と組織的拡大を推進していくこととした。

2016年5月20日 中国・瀋陽

6・15共同宣言実践民族共同委員会

南北海外委員長会議


各地で光州36周年在日韓国人集会を開催

朴槿恵・セヌリ党惨敗の意義を共有

在日韓国民主統一連合(韓統連、孫亨根議長)は5月13日に広島地域で、15日には関東、東海、関西地域で、「光州民衆抗争36周年 朴槿恵・セヌリ党惨敗 自主・民主・統一運動を前進させよう!在日韓国人地域集会」を開催した。

三 重県四日市市内で開かれた東海地域集会では、民衆儀礼を行い、「あなたのための行進曲」を斉唱した。三重本部の金相祚代表委員は主催者あいさつで、光州民 衆抗争の歴史的意義を強調。「セヌリ党惨敗を足がかりに、大統領選挙勝利に向けて頑張ろう」と述べた。姜春根副議長が激励あいさつした。

映 像上映の後、孫議長が情勢講演した。孫議長は、総選挙でのセヌリ党惨敗の背景には、就職難や非正規労働に苦しむ青年層の積極的な投票行動があったと指摘。 大統領選挙に向けては、湖南地域の民意が選挙に影響を与えるだろうと語った。各団体の決意表明を受け、決議文(別掲)を採択した。愛知本部の池清志副代表 委員が閉会あいさつした。

関西地域集会は大阪市内で開かれ、大阪本部の金隆司代表委員が主催者あいさつし、宋世一副議長が情勢講演した。

関東地域集会は神奈川県川崎市内で開催され、神奈川本部の郭元基代表委員のあいさつの後、朴明哲総務次長が情勢講演した。

広島地域集会では、広島本部の郭文鎬代表委員があいさつし、宋世一副議長が情勢講演した。

一方、韓国では18日に光州市で記念式典が開かれたが、今年も朴槿恵大統領は参加せず、政府は「あなたのための行進曲」斉唱を許可しなかった。


6・15青学協議会が「青年学生の集い」開催

韓青東京の宋東紀委員長が報告

韓青、学生協、朝青、留学同、青商会で構成する「6・15青年学生協議会」は4月28日、都内で「自主統一の新時代を開く在日同胞青年学生たちの集い」を開催した。

6・15日本地域委員会の孫亨根議長(韓統連議長)は激励あいさつで「統一運動における青年学生の重要性」を強調、統一運動のけん引役として期待すると述べた。

第1部では「私と統一」をテーマにパネルディスカッションが行われ、パネラーとして参加した韓青東京本部の宋東紀委員長は「分断状況が続く限り、在日同胞青年への差別・抑圧構造は変わらない。祖国統一と歴史清算が重要であり、私たちの義務である」と強調した。

第2部のプレゼンテーションでは「10・4宣言発表10周年に向かう6・15青年学生協議会の祖国統一運動計画」が発表され、今年の6月15日から10月4日を集中運動期間と位置づけ、統一運動に取り組んでいくとした。

最後に、韓青の金承民委員長が「南北海外の青年学生たちに送る呼びかけ文」を朗読した。


日韓平和連帯が大阪で集会

今年2月に大阪で結成された日韓平和連帯は5月23日、大阪市内で講演集会「朝鮮半島の戦争の危機をどう見るかー問われる日本の選択」を開いた。

集 会では、日韓平和連帯の山元一英共同代表が主催者あいさつした後、韓統連大阪本部の金昌五副代表委員が講演した。金副代表は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共 和国)の水爆実験は、朝鮮戦争以降継続する米国の対北敵視政策に対抗し、自主権を守るためのものであるとし、「米国は韓米合同軍事演習を中止し、北朝鮮が 要求している平和協定の締結に応じなければならない」と主張した。

講演後、服部良一共同代表(元衆院議員)が「戦争法違憲訴訟の取り組み」の特別報告を行い、大阪・東京をはじめ各地で取り組まれている戦争法違憲訴訟の原告団への参加を訴えた。

民族時報 第1275号(3)

【論説】民意に逆らう朴槿恵大統領

4・ 13総選挙の結果、「共に民主党」123議席、セヌリ党122議席、「国民の党」38議席による与小野大の第20代国会が5月30日から始まった。3党の 院内代表らは、国会議長団選出期限(6月7日)と常任委員長選出期限(6月9日)の順守、常設特別委員会を含む現状18の常任委員会を維持することで合意 した。常任委員長数は議席数に応じ、共に民主党8枠、セヌリ党8枠、国民の党2枠になるとみられる。

20代国会では、総選挙で民意の厳しい 審判を受け第2党に転落した朴槿恵・セヌリ党政権が、独善的でごう慢な政局運営を謙虚に反省し、国民の声に応えるという新しい姿を示せるかに関心が集まっ ている。しかし、期待は裏切られた。朴大統領は、今年も国家記念日である5・18民衆抗争記念式会場に姿を見せなかった。3年連続の不参加だ。さらに、野 党と市民社会の要求を無視して、国家報勲庁を前面に押し出し「あなたのための行進曲」の記念曲指定および斉唱の不許可方針に固執、国論分裂を先導する姿勢 を見せつけた。光州抗争の歴史と精神を否定する行動に、国民は激怒した。

聴聞会活性化法に拒否権行使

  19代国会の最終日となる5月19日の本会議では、聴聞会の常時開催を可能にする国会法改定案が、在籍議員222人中、賛成117人、反対79人、棄権 26人で通過した。セヌリ党の非朴槿恵派議員10人が賛成票を投じたためだ。この改定案は、常任委員会で在籍議員の3分の1以上の要求があれば、重要懸案 に関して常任委員会次元で聴聞会を常時開催できるようにする「聴聞会活性化法」である。

また、いわゆる「朴槿恵の関心法案」と呼ばれた派遣法案、勤労基準法案、産業災害補償保険法案、雇用保険法案など労働4法案とサービス基本法案などは、国会上程もできずに自動廃案になった。野党のセウォル号特別法改定案も国会上程できなかった。

聴 聞会の常時開催が可能になったことで、20代国会では、2016年4月現在で239人の死亡者(環境団体発表)を出した加湿器殺菌剤問題、大統領府と国家 情報院(国情院)が官製デモを指示するなど、当局の介入事実が明らかになった「オボイ(父母)連合ゲート事件」、検察の役人礼遇疑惑が核心の「チョン・ウ ノ氏ゲート事件」なども聴聞会が可能になった。大統領府と国情院の不正が暴かれるだけに、朴槿恵大統領とセヌリ党は改定案に必死で反対したのである。国会 本会議を通過したこの法案は、15日以内に大統領が公布してこそ効力が発生する。

しかし、19代国会の任期が2日後に迫った5月27日、政 府は黄教安首相の主宰で臨時閣議を開き、国会法改定案に対する再議要求案(拒否権)を議決。朴大統領が裁可し、拒否権行使が確定した。再議決が不可能な時 期に朴大統領が拒否権を行使したことは、明らかな権力乱用であり、「せこい手口」との批判が拡がっている。

大統領が拒否権を行使した場合、 国会は在籍議員の過半数の出席と、出席議員の3分の2以上の賛成で再議決してこそ、改定案を確定することができる。大統領府とセヌリ党は改定案反対の理由 として「行政府の麻痺(まひ)」「立法府の権限拡大」「国家機能の瓦解」をあげているが、事実とは異なる。また「聴聞会活性化法」は「常時聴聞会法」であ るとし、毎日聴聞会が開かれるかのように言いたてているが、これもまた無茶苦茶な話だ。与小野大政局のため、聴聞会が活発に開かれる可能性は高まったが、 あくまでも与野党合意に基づき開かれるためだ。本音は、朴大統領が議会権限の拡大をけん制するところにある。

野党3党が「5大懸案」に対し連合戦線構築

国民を代表する国会が行政府を監視し、けん制することは当然なだけに、拒否権行使は大統領による実質的な法律廃案権の行使に当たるため、野党は「立法権侵害」であるとし厳しく批判している。

朴大統領は首相に拒否権行使を任せ、巨額の血税を浪費し「セマウル運動」拡散などのために東アフリカを歴訪した。外遊の意図は野党の反発を避けるための逃亡とも言われ、公私の分別ができない朴大統領の不適切な行動に対する非難は、鋭さを増している。

世 論の批判が高まる中、共に民主党と国民の党、正義党の野党3党は、20代国会の院内構成が決定次第、▽セウォル号特別調査委員会の活動期限延長に伴う特別 法制定▽加湿器殺菌剤に関する国会特別委員会の設置および聴聞会実施▽「オボイ連合ゲート事件」聴聞会実施▽「チョン・ウノ氏ゲート事件」聴聞会実施 ▽白ナムギ農民に対する国家暴力の責任究明および聴聞会実施の5大懸案に対する連合戦線構築を確認した。政府与党にとっては衝撃的だ。

「朴 槿恵人士」として認知されつつある潘基文国連事務総長が、最近になって韓国を訪問し大統領選挙出馬の意思を表明。朴槿恵派の大統領選挙候補者として頭角を 現した。これにより、セヌリ党の大統領選挙候補として取り沙汰された国民の党の安哲秀代表の支持率が急落した。こうした要因と国民の審判を無視した拒否権 行使、「あなたのための行進曲」斉唱不許可など、総選挙前と変わらない朴大統領の姿勢が、野党3党の連携を強める結果になったとみられる。

共に民主党は、大統領選挙までにオボイ連合不法資金疑惑を暴き、捜査を遅延させている検察には特別検事制による捜査も示唆している。野党3党の連携により、朴槿恵・セヌリ党政権の不正が一つ残らず暴かれれば、残る任期を全うすることも困難になるだろう。

(河民宇記者)


【決議文】光州民衆抗争36周年 在日韓国人地域集会 決議文

歴 史的な光州民衆抗争から36年を迎えた。米国政府の指示と支援を受ける軍事独裁政権に対して、自由と民主を求めて堂々と立ち向かった光州市民の勇敢で崇高 な闘いは、反独裁民主化闘争を反外勢民族自主化闘争の次元へと進展させ、その闘争精神は独裁政権を打倒する力の源泉となってきた。今、私たちは光州精神を 継承しながら、李明博、朴槿恵政権と続く対米従属の保守政権に終止符を打つ勝利の闘いを決意しなければならない。

国情院を使った官製不正選 挙により登場した朴槿恵・セヌリ党政権は、民主を後退させ、民生を破綻させ、平和を破壊し、統一を阻害する悪政・暴政の限りを尽くしてきた。さらに朴大統 領は総選挙勝利のためには、露骨な選挙介入もためらわなかった。こうした朴槿恵・セヌリ党政権に対して、国民は総選挙で惨敗に追い込むという厳しい審判を くだし、政権を断罪した。無能・無責任政権に国民の怒りがついに爆発したのだ。

しかし、選挙で示された民意を謙虚に受け止めるべき朴大統領 は、自身ではなく「国会が審判された」とうそぶき、セウォル号惨事、国定教科書、韓日「慰安婦」合意、テロ防止法など、批判されている懸案については、こ れまでどおり維持・推進すると強行姿勢をくずさず、経済再生と構造改革のために労働法改定は必ず成立させると息巻いている。民主労総と韓国労総はメーデー 大会を通じて、低賃金と非正規職を拡大し財閥を擁護する労働法改定に反対闘争を宣言した。

また、米国追従の対北敵視政策により平和・協力の 象徴である開城工団を閉鎖、大規模合同軍事演習を展開して朝鮮半島の危機を煽るだけでなく、サード配備推進で中国と無用なあつれきまで引き起こしている。 そうした中、極右団体の「オボイ(父母)連合」が大統領府と国情院から指示を受け、財閥からの資金で脱北者を雇って政府を支持する集会などを組織していた ことが明らかになった。親米反北政権を維持するためには、なりふりかまわない朴槿恵・セヌリ党政権の実態が国民の前にさらされ、批判世論は高まるばかり だ。

祖国の平和と統一を実現するために必要なのは、6・15共同宣言を支持・実践することで「第2の6・15時代」をきり開くことと、停戦 協定を平和協定に転換するための朝米対話を早急に開始することであり、現情勢はすべての同胞にこの課題を実現するために立ち上がることを求めている。

朴 槿恵・セヌリ党政権では、国民にさらなる失望がもたらされるだけである。選挙で示された民意を広げて、朴槿恵・セヌリ党政権をあらゆる面で包囲し退陣へと 追い込んでいかなければならない。そのたゆまない闘いが反保守大連合を構築し次の政権への道を大きくきり開くだろう。民意に反する政権の末路は歴史に明ら かだ。
私たちは希望に満ちた未来をつくりだすために、内外の闘いと固く連帯し、次のとおり決議する。

1.総選挙で国民の審判を受けた朴槿恵・セヌリ党政権は退陣せよ!

1.米国は朝米対話を早急に開始し、平和協定を締結せよ!

1.6・15共同宣言を支持・実践し、「第2の6・15時代」をきり開こう!

1.光州民衆抗争の闘争精神を継承し、自主・民主・統一運動を前進させよう!

光州民衆抗争36周年

朴槿恵・セヌリ党政権惨敗!自主・民主・統一運動を前進させよう!

在日韓国人地域集会 参加者一同


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