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最新号 第1274号(16.05.06)を掲載しました

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民族時報 第1274号(4)

韓国総選挙で朴槿恵・セヌリ党政権惨敗

共に民主党が第1党、進歩統一候補も与党押さえ当選

  韓 国で第20代国会議員選挙(定数300―選挙区253、比例47)が4月13日、投開票され、第1党だった与党セヌリ党は、ソウル・京畿道 など首都圏で大敗し、地盤である大邱・慶尚道でも苦戦。現有146議席から大幅に議席を減らして122議席となり、過半数にとどかなかった。

一 方、野党第1党だった「共に民主党」は、ソウル・京畿道など首都圏で躍進。102議席から123議席となり第1党になった。「国民の党」は、光州・全 羅道を席巻し20議席から38議席と躍進。第3党の足場を固めた。正義党は6議席、無所属は11議席。投票率は58.0%で前回を3.8ポイント上回っ た。

進歩陣営では、蔚山の東区と北区で無所属候補がセヌリ党候補に大差をつけて当選。慶尚南道の昌原城山では、セヌリ党に奪われていた議席を正義党候補が奪還した。

3人の当選者は、民主労総を中心とした進歩陣営の候補一本化に続き、共に民主党との間でも一本化に成功。「野党統一候補」として「セヌリ党審判」の構図をつくり勝利した。

また、同時開票された在外同胞選挙(投票3月30日~4月4日)の政党別得票率は、共に民主党37.4%、セヌリ党26.8%、正義党16.5%、国民の党13.2%となり、ここでも野党がセヌリ党を圧倒した。

今回の選挙で、朴槿恵セヌリ党政権の執権3年に対する国民の厳しい審判が下され、政権のレームダック(死に体)が加速するとみられる。

 

 


【主張】信用できない民団中央

熊 本地震の直後に、インターネットなどで「井戸に毒を投げ込んだぞ」「熊本の朝鮮人の暴動に気をつけろ」というおぞましいヘイトスピーチがと びかった。93年前の関東大震災直後の虐殺事件を彷彿させる、きわめて深刻な状況だと言える。われわれは日本政府に対してヘイトスピーチなど差別・排外主 義の絶対禁止を強く要求する。与党(自民党・公明党)は「ヘイトスピーチの解消をめざす法案」を国会に提出し、これを5月中にも成立させようとしている。 しかしながら、この法案 には どこにも「ヘイトスピーチは違法、禁止する」という文言および罰則規定がない。このままであれば、たとえ法案が成立しても在日同胞を有効に保護できないこ とは明白である。

この際、ヘイトスピーチなど日本社会における差別・排外主義の横行を根本から問い直さなければならない。日本の社会を リードする日本政府が朝鮮半島 に対 する侵略の歴史を正しく認識し、真に反省しないかぎり、その侵略が原因で日本に来て生活せざるをえなくなった同胞に対する差別・排外主義は根絶できない。 あわせて韓国政府が民族的権利を徹底的に擁護する立場で日本政府に対応しなければならない。これが韓日関係の基礎であるべきだ。しかし、昨年末、韓日間の 懸案のひとつである日本軍「慰安婦」問題の両政府間の合意は、この原則を大きく逸脱したものだった。合意内容に日本軍「慰安婦」問題の核心である日本政府 の法的な責任、謝罪、賠償が欠落しているのだ。当然この拙速合意に対しては韓国の野党はじめ国民の多くが強く反対しており、合意の破棄が求められている。 日本政府の歴史修正主義と韓国政府の対日隷属姿勢が共に克服されなければなならないという基本において、日本軍「慰安婦」問題とヘイトスピーチ問題は、そ の解決方法において通底するものがある。

ところで、在日大韓民国民団(民団)中央は日本軍「慰安婦」問題の合意を支持し、この合意を韓国 民が受け入れなければならないとの趣旨で、さる1月 6日 「在日同胞の呼びかけ文」と称する広告を韓国紙に掲載した。このような民団の恥知らずな反民族的言動に対して、国内外の同胞から猛烈な非難が巻き起こって いる。その民団中央が最近、ヘイトスピーチ根絶を掲げ、関連法案についても違反者への罰則規定などを盛り込むよう要求している。

民団中央のヘイトスピーチ反対運動は当然である。しかし、その運動が機会主義ではなく、本物の民族的良心に基づくものであることを国内外に示そうとするなら、民団中央は少なくとも日本軍「慰安婦」問題の拙速合意支持を撤回しなければならないだろう。


韓青が4・19青年学生宣布式開く

P’sキャンペーンなど今年度の実践内容を確認

在日韓国青年同盟(金承民委員長)、在日韓国人学生協議会(康帝洙会長)は4月17日、愛知県名古屋市内で「4・19青年学生宣布式」を開催した。

4 月革命の映像資料を上映した後、2017年の政権交代を念頭に△主体的な青年運動で情勢転換△意思統一して組織拡大ーなどを目標に、3月の中央委員会 で確認した2016年度運動方針に基づき、金委員長が△P‘s(ピース)キャンペーン2016△10・4宣言9周年行事ーをはじめとした具体的な実践内容 を提起。活発な議論を経て、満場一致で採択した。

白康喜副委員長による閉会あいさつの後、「4月の若き獅子たち」を合唱し閉会した。交流会では、各本部の代表が今年度の運動に向けた抱負を語った。


韓米軍事演習中止を求め米大使館に申し入れ

日本内外の72団体が賛同

朝鮮半島と東アジアの緊張を高める韓米合同軍事演習が強行される中、韓統連(孫亨根議長)や日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)のメンバーらは4月5日、都内の米国大使館に対して、「米韓合同軍事演習中止を求める日本からの緊急共同声明」の申し入れを行った。

参加者らは、米国大使館前でプラカードを掲げスローガンを叫んだ後、共同声明を朗読した。

共 同声明では、韓米合同軍事演習こそ最大の軍事挑発であり、昨年の安保法成立により日本の自衛隊もここに関与するだろうと指摘するとともに、軍事緊張の 根源である朝鮮戦争の休戦状態を終わらせるよう訴え、米国政府に対して△韓米合同軍事演習の中止△朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換△韓米日軍事同盟反 対を求めた。共同声明は米国大使館の担当官に手渡された。

共同声明には韓統連、韓青、民主女性会、学生協などの在日同胞団体のほか、日韓ネット、東アジア市民連帯、モントリオール9条の会など日本国内外の72団体が賛同した。


韓統連東京と大阪が野遊会

韓青・民主女性会も参加、バーベキューで交流

韓統連東京(梁炳龍代表委員)は4月24日、葛飾区・水元公園で野遊会を開き、韓統連、韓青、民主女性会のメンバーらが参加した。

梁代表は乾杯あいさつで、総選挙の与党惨敗に触れ、「大統領選挙の勝利まで頑張ろう」と述べた。参加者らはバーベキューに舌鼓を打ちながら、楽しいひと時を過ごした。
韓統連大阪本部(金隆司代表委員)も5月1日、大阪市・大阪城公園で野遊会を開催。バーベキューやクイズ大会を行い、交流と親睦を深めた。

民族時報 第1274号(3)

【論説】総選挙の民意を理解できない朴槿恵大統領

朴大統領に国民の審判

 4・ 13総選挙において、民意は朴槿恵・セヌリ党政権に厳しい審判をくだした。野党の分裂による1与多野という絶対的に有利な選挙で、セヌリ党は第 1党 の座を「共に民主党」に明け渡し、16年ぶりとなる与小野大の政局が生まれた(1面参照)。首都圏とセヌリ党の牙城である嶺南で、セヌリ党支持者は背を向 けたのだ。共に民主党は主要な選挙区において、首都圏全122議席中の82議席をはじめ、セヌリ党の牙城である大邱で1議席、釜山で5議席、慶尚南道で3 議席を獲得し、「選挙革命」を実現した。反面、湖南地域では3議席にとどまる中、「国民の党」が23議席を獲得し席巻した。

セヌリ党は過半数を確保できなかったために、今後は野党の協力なしに法案成立は難しくなった。総選挙後の世論調査(5月2日付け)で、朴大統領の国政運営に対する若い世代の否定評価は82.6%に肉薄している。

今 回の総選挙は朴槿恵大統領に対する中間評価といえる。執権3年の間、経済破綻、民生破綻、失業率の大幅上昇に加え、セウォル号惨事、歴史教科書の 国定 化、テロ防止法の強行、韓日「慰安婦」拙速合意などの失政が、選挙結果に反映されたとみられている。また、統一に向けた唯一の通路だった開城公団の閉鎖 と、北を標的にした戦争演習によって、南北関係を一触即発の戦争状態に陥れたことも大きな要因にあげられている。

総選挙を控えて、セヌリ党のイメージカラーである赤い服を着て、主要な地域を回り、朴槿恵派候補の選挙運動に励んだ朴大統領の露骨な選挙介入は、さらなる民意の離反を招いた。

し かし、朴大統領は選挙で明らかになった民意を理解できないでいる。「今回の選挙結果は、国民の民意が何であるかを考える契機になったと思う」とし て、 他人事のようなあいまいな発言に終始した。保守言論でさえ、今回の結果が事実上の「選挙弾劾」であったとし、朴大統領に国民への謝罪と国政刷新を要求。セ ヌリ党からの離党と挙国一致内閣の構成を求めるほどだ。しかし朴大統領は、与党の選挙惨敗に対して内閣改造などで責任を取る姿勢は見せていない。

朴 大統領のこのような姿勢は、4月26日に開かれた46のメディアの編集・報道局長との懇談会でも変わることはなかった。与党の惨敗は、究極的に大 統領 の国政運営方式に対する審判であり、セヌリ党の公認候補が朴槿恵派という特定派閥にかたより、支持層を失望させ離反させたという評価が支配的だということ に感想を求められた朴大統領は、的はずれな答えで応じた。朴大統領は2大政党制を「植物国会」に例えて、与野党審判論に責任転嫁し、民意が総選挙を通し て、2大政党制から3党体制に転換してくれたのだと答えたのだ。

また、歴史教科書の国定化に関しても、現在の教科書は「正統性を北朝鮮に 置いている」と述べ、国定化方針を固守する姿勢をみせた。セウォル号特別法 の改 定要求に関しては、多額の税金がかかるため国会で論議する問題であるとして、否定的な見解を示した。懇談会の発言からは、総選挙の惨敗が自身の国政運営に 対する国民の審判であるという認識は見受けられない。残り1年10カ月の任期の間、変わることなく「独善と不通」で押し通すという姿勢を見せたに過ぎな い。

大統領府と国情院が介入した「オボイ連合ゲート事件」

 懇談会では、極右保守団体を動員して政府支持の官製デモを行い、世論操作していた「大韓民国オボイ(父母)連合」に対する大統領府の関与についても質問があったが、市民団体について大統領が評価するのは望ましくないとし、否定した。

韓 国の大企業が会員として加入している全国経済人連合会(全経連)と退職警察官団体である大韓民国在郷警友会(警友会)が、オボイ連合など極右志向 の団 体に資金を支援した事実が明らかになった。運営費などを政府が支援している警友会は、政治活動ができないよう規定されている官辺団体だ。全経連は借名口座 を通して資金提供していたが、朴政権以降、支援額が急増したという。SK、CGなど財閥企業も資金提供した事実が明らかになった。保守団体などは全経連と 警友会からの資金提供をもとに、脱北者などに日当を渡して動員し、全国教職員労働組合(全教組)反対集会、セウォル号特別法反対集会、歴史教科書の国定化 賛成の活動、統合進歩党の解体要求集会、「慰安婦」被害者と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)への罵倒行為、民生法案の処理を求める宣伝活動など、年間 数百回にわたって各種の政府支持集会を行った。

大統領府が関与した事実も明らかになった。大統領府政務主席室傘下の国民疎通秘書官室所属 の行政官が保守団体に集会を開くよう指示したとされてい る。国 家情報院(国情院)の心理戦団所属職員が「保守右翼団体と青年右翼団体」を積極支援・指導する活動を行ったという事実も明るみになった。国情院は、保守団 体を通して無償給食・無償医療反対など、政府と与党に有利な新聞広告と報道資料などを発表させ、心理戦団職員によってインターネットで拡散させたとみられ ている。

朴大統領は執権3年の間、国民の血税で極右保守団体に資金提供し、政府支持の官製集会を開催させ、世論操作してきた。しかし、総選挙結果は惨敗だった。国政全般わたる総体的失政に対する国民の審判を厳粛に受け入れなければ、求心力低下は深刻になるばかりだ。

(河民宇記者)


神戸で集会「制裁ではなく対話で解決を」

韓国問題研究所の康宗憲氏が講演

「今、東北アジアの平和に必要なことー『制裁ではなく対話を!』神戸集会」が4月3日、神戸市内で開催された。韓統連兵庫本部(崔孝行代表委員)が参加する「対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク」が主催した。

同 ネットワークの高橋秀典代表の主催者あいさつの後、立命館大学などで講師を務める韓国問題研究所の康宗憲所長が講演した。康所長は、制裁一辺倒の日本 政府とメディアを批判。朝米関係の進展が東北アジアの平和を実現するうえで決定的要因であるとし、「休戦協定に代わる平和協定の締結が可視化される新たな 状況を迎えている」と述べた。
団体アピールでは、韓統連兵庫本部の尹元寿常任顧問が、昨年末の韓日「慰安婦」合意は無効と批判した。

集会では、岸田文雄外相に送る「朝鮮への経済制裁の解除を求める決議」、馳浩文科相に送る「朝鮮学校への補助金に関わる文科省通知の即時撤回を求める決議」が採択された。

また、6・15共同宣言実践日本地域委員会(議長=孫亨根韓統連議長)が参加する「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」も6日、「朝鮮民主主義人民共和国への制裁強化に反対し対話による東北アジアの平和実現を求める声明」を発表した。

 


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