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最新号 第1271号(16.02.05発行)を掲載しました

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民族時報 第1271号(4)

韓青・学生協が青年フォーラム開催

『ヘイトスピーチの拡がりに抗して』 民族的に生きる意味を共有

 韓青(金承民委員長)と学生協(康帝洙会長)は1月23日、大阪市内で「コリアン青年フォーラム2016ー在日コリアン青年として今をどう生きるかーヘイトスピーチ・排外主義の拡がりに抗してー」を開催した。

金委員長は主催者あいさつで「ヘイトスピーチの急速な拡大、それと並行する『戦争法』の強行採決、欺まん的な日本軍「慰安婦」合意をはじめ歴史の修正・ わい曲がまかり通り、差別と侵略が表裏一体となって社会を覆い尽くそうとしている今こそ、私たち青年がどう生きるのかをともに考え、行動していこう」と述 べた。

メイン企画では、韓統連の金昌五・青年学生育成委員長による講演が行われた。金委員長は日本と朝鮮半島の歴史を振り返りながら、過去清算問題とヘイトス ピーチが氾濫する理由について報告し、右傾化する日本社会の中で在日同胞青年学生が民族的に生きていくことの意味を熱く語った。講演後は参加者から質問も 多数寄せられた。

参加者による青年ディスカッションでは、講演をもとに活発な討論が進行した。また、3月の「コリアンユースフェスティバル2016(第52回韓青全国冬 期講習会)」の案内、韓青が展開するアリランプロジェクトの発表なども行われた。終了後にはコリアン青年大交流会で交流を深めた。

翌24日には大阪・生野区で「同胞密集地フィールドワーク」を開催。参加した青年らは同胞密集地域を歩き在日同胞の歴史について学んだ。

 

 

 


【声明】米国は軍事緊張を高める言動を即刻中止し、


北朝鮮との対話を再開し、平和協定を締結せよ

1月6日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が水爆実験を行った。北朝鮮当局者は核戦力の増強はあくまで自国防衛のためであり、米国の侵略戦争に対する抑止力であると明らかにした。

米国は60余年間、韓国に米軍を継続駐留させながら毎年、北朝鮮を仮想敵国にした大規模な韓米合同軍事演習を行っている。その内容は北朝鮮への先制攻撃 やピョンヤンの占領をも想定するきわめて侵略的なものである。また米軍は韓国に核の傘を提供するとともに、秘密裏に炭疽菌やペスト菌を搬入し、その実験も 行っていた。更に米国は北朝鮮を攻撃するための小型の精密誘導核兵器も開発中であることも明らかになった。わが民族を全滅させる威力をもつ恐ろしい大量破 壊兵器が北朝鮮に向けられているのだ。また軍事超大国である米国はすでにアフガニスタン、イラク、リビアを侵略し、それらの国々を崩壊させた。

この間、北朝鮮は準戦時体制を維持する休戦協定を、恒久的な平和体制を保障する基礎となる平和協定に置き換えないかぎり、軍事緊張を根本的に解消できな いとして、米国に対し平和協定締結のための対話を強く求めてきた。しかしオバマ政権はここ数年間、北朝鮮との対話をいっさい拒否している。昨年は北朝鮮が 韓米合同軍事演習を中止するならば、自国の核実験を一時停止する、という提案を行ったが、米国はこれも拒否した。更に米国は韓国政府に圧力を加え昨年12 月末、日本軍「慰安婦」問題の拙速な韓日「合意」を強要した。それは北朝鮮を包囲する韓米日三角軍事同盟を促進する条件作りのためであった。

このような米国の対北敵視政策および対話を拒否する硬直した姿勢が北朝鮮の不信と警戒心をさらに増幅させ、対抗措置として今回の水爆実験に至ったと言えるだろう。

水爆実験以降の韓米日の動きは、朝鮮半島の緊張を極度に高めている。米国は北朝鮮の水爆実験に対して「強力で包括的な制裁」を加えるために奔走するとと もに、グアムにあるB52戦略爆撃機を朝鮮半島に急派、上空を旋廻させて威嚇した。あわせて今後、空母ロナルド・レーガン、ステルス爆撃機、原子力潜水艦 など米国の「戦略資産」(戦略核攻撃兵器)を投入する意向を明らかにしている。このような事態の進行は、あらためて朝鮮半島の緊張を激化させている張本人 がまさに米国であることを証明している。

朴槿恵政権は米国の強硬な対応と歩調を合わせて8・25合意以降、中止していた休戦ラインでの拡声器放送を再開するとともに、中国などに制裁強化を呼び かけている。朴政権の対北敵視政策はわが民族を戦争の瀬戸際に追いやっている。日本の安倍政権も制裁を強化することを強調するなど事態をさらに悪化させて いる。

軍事緊張を高めている韓米日の動きに対して警戒心をもった中国とロシアの両国は、B52機の飛行と拡声器放送の再開に反対の意を示しながら、対話による問題解決を強調している。特に中国は朝鮮半島に核を持ち込んだ米国の責任を追求した。

われわれは韓米日の北朝鮮に対する制裁と軍事的な対決行動に断固反対する。そのような行動は何ら解決をもたらさないどころか、事態をいっそう悪化させ て、戦争を誘発するおそれさえある。朝鮮半島の戦争はわが民族が全滅する核戦争となるだろうし、それは世界の戦争へとつながっていくだろう。

米国は早急に北朝鮮との対話を開始し、朝鮮半島の平和と安定の基礎となる平和協定を締結しなければならない。また対話の環境を整えるためにも3月に予定 されている韓米合同軍事演習を中止しなければならない。朴槿恵政権は北朝鮮に対する拡声器放送と制裁強化策動など緊張を激化させるすべての言動を即刻中止 しなければならない。

2016年1月13日

在日韓国民主統一連合 在日韓国青年同盟
在日韓国民主女性会 在日韓国人学生協儀会

各地で成人式・新年会開く

青年の門出を祝福、伝統成人式など華やかに

韓統連(孫亨根議長)、韓青(金承民委員長)、民主女性会(金知栄会長)、学生協(康帝洙会長)は1月17日、各地で成人祝賀会と新年会を開いた。

韓青関西地方協議会(地協)と学生協は「ウリミンジョッキリ(わが民族同士)2016成人祝賀会」を大阪市内で開催。第1部の伝統成人式では、民族衣装 に身を包んだ主礼(主宰者)と新成人が入場すると観客席からは盛大な拍手が送られた。新成人らは「韓青活動にこれからも積極的に参加したい」などの決意を 述べた。韓統連大阪の金隆司代表委員が新成人に祝辞を述べ、記念品を贈呈した。第2部のレセプションでは「コリアンユースフェスティバル2016」などの 活動案内やゲーム企画が行われた。

韓青東海地協は四日市市内で「韓青東海成人者祝賀会」を開いた。多数の同胞が集う中、新成人らはウリマル一文字を使って今後の抱負を表現し語った。終了後、韓統連東海地協とともに新年会を開催した。韓青関東地協は16日に新年会を開いた。


韓日新春懇談会開く

運動課題など討論も活発に

韓統連(孫亨根議長)は1月30日、韓日新春懇談会を都内で開いた。懇談会には、韓統連、韓青、民主女性会の幹部と日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、韓国良心囚を支援する会全国会議(全国会議)の連帯関係者が参加した。

孫議長と全国会議の渡辺一夫代表のあいさつに続いて、宋世一副議長と日韓ネットの渡辺健樹共同代表が報告。宋副議長は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和 国)の水爆実験とその後の情勢は、平和協定締結の必要性と重要性を示していると強調するとともに、高まる朴槿恵政権退陣闘争を紹介した。渡辺共同代表は、 安倍政権の戦争法に続く憲法改悪策動を阻止し、平和協定締結で朝鮮半島と東アジアの平和を実現しようと訴えた。討論では、平和協定締結を求める運動が今年 の韓日民衆連帯の重要な課題となるだろうと意見が集まった。

韓統連と日韓ネットなどは「戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める日韓連帯集会」を2月27日午後6時30分から都内・上野区民館で開催する。


韓統連歴代議長に墓参

運動方針貫徹を決意

韓統連(孫亨根議長)、韓青(金承民委員長)、民主女性会(金知栄会長)の中央本部役員らは、1月6日に故金載華議長(1987年逝去)と故裵東湖議長(89年)、27日に故金政夫議長(2014年)の墓参りをし、運動方針の貫徹に向けた決意を誓った。

故金載華議長は73年に在日韓国民主統一連合(韓統連)の前身である韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)の結成に参与し、80年まで議長代行、83 年まで議長を務めた。故裵議長は77年に海外の民主人士・団体で構成する民主民族統一韓国人連合(韓民連)の結成に尽力し、同中央執行委員長に就任。83 年から韓統連を結成する89年まで韓民統議長を務めた。故金議長は04年から09年まで議長を務めた後、裵東湖記念研究所所長に就任した。

民族時報 第1271号(3)

【論説】4・13総選挙を控え与野党の動きが活発化

 朴槿恵政権が国民の審判を受ける総選挙が近づいている。4・13総選挙を控えて野党の改編が終わり、与野党は実質的な選挙戦に突入した。新政治民主連合は党内の葛藤を克服、党名を「ともに民主党」に改称し、「国民の党」が結党した。

「ともに民主党」は1月27日に中央委員会を開き、文在寅代表をはじめとした最高委員全員が辞任。非常対策委員会の金鐘仁委員長(選挙対策委員長を兼 任)体制で党を運営することになった。金氏は朴槿恵大統領候補(当時)の経済民主化公約を作った人物だ。朴槿恵政権の核心人物であった金氏と前大統領府公 職紀綱秘書官の趙應天氏の入党は、セヌリ党に相当な衝撃を与えたとみられる。趙氏は朴政権の「陰の実力者」とされた鄭允会氏の国政介入疑惑に関する動向報 告など大統領府の文献外部流出に関連した人物だ。さらに国家情報院による大統領選挙介入を暴露した警察大学の表蒼園前教授、金大中元大統領の息子である延 世大学の金ホンゴル客員教授など、20人の外部人士を迎え入れ支持を集めている。

一方、2月2日に結党した「国民の党」は、安哲秀・千正培議員を共同代表に選出した。選挙対策委員長は共同代表と金ハンギル議員の3人。「国民の党」は 旧新政治民主連合を離党した光州・全羅南道選挙区の議員と千正培氏の「国民会議」が統合。現在、院内交渉団体の構成要件に3議席満たない17人が参加して いる。「国民の党」では、迎え入れた人士のうち3人に不正の前歴が発覚、迎え入れを取り消す事態も生じた。また、韓相震・共同結党準備委員長の「初代大統 領の功労を忘れてはならない」とした「李承晩国父論」などの発言に批判が集中、支持率は下降線をたどっている。尹ヨジュン元環境相が共同結党準備委員長 だ。

一方、「ともに民主党」と「正義党」は4・13総選挙連帯を論議するための全野党戦略協議体の構成に合意した。

セヌリ党、親朴・非朴が全面対決

セヌリ党は国民公認制(上向式公認)を主張する非朴槿恵派(非朴派)と、戦略公認(下向式公認)を求める親朴槿恵派(親朴派)による派閥間の葛藤が深 まっている。非朴派議員50人は1月31日に大規模な晩さん会合を開き、金武星代表が主張する国民公認制の成功を誓い、親朴派が反発している状態だ。

朴大統領の核心支持基盤である大邱・慶尚北道では、「真実の親朴槿恵派(真朴派)」と非朴派が鋭く対決している。大邱地域に出馬した予備候補6人が「真 朴連帯」を結成、朴政権の成功のために今後行動をともにするとした。鄭宗燮・前行政自治相、尹斗鉉・前大統領府広報主席秘書官、郭尚道・元大統領府民政首 席秘書官、秋慶鎬・前国務調整室長など高位官僚らが候補にたった。

大邱では、国会法改正案と関連して朴大統領から「背信の政治」と決めつけられ、院内代表を辞した劉承?議員が彼らと対決構図をつくるとみられる。真朴連帯結成は朴槿恵政権を支えるためというが、「朴槿恵マーケティング」で公認をもらうための戦略という指摘もある。

各党の支持率を見てみよう。2月1日発表のリアルメーターによる世論調査では、セヌリ党40.6%、ともに民主党26.9%、国民の党13.1%、正義党3.4%だ。次期大統領候補の支持率は、文在寅18.8%、金武星16.8%、安哲秀13.2%となっている。

朴大統領が署名運動に参加し世論操作

 セヌリ党は1月18日に単独で国会運営委員会を開き、国会議長の職権上程条件を緩和する内容の国会先進化法改定案を上程し決議した。法制司法委員会を経ずに本会議へ提出するための姑息(こそく)な手段を使ったのだ。

国会先進化法は2012年、朴槿恵・ハンナラ党(現セヌリ党)非常対策委員長(当時)が総選挙の敗北を念頭に、野党をけん制するため在籍議員の5分の3 以上の賛成で法案を処理できるよう制動装置としてつくった法律だ。しかし今に至って、自らがつくった先進化法がテロ防止法と派遣法、期間制法などの労働悪 法と経済活性化法の通過に障害となるや、「植物国会をつくった法律」とし改定をもくろんでいる。改定法案は在籍過半数の賛成で国会議長が職権上程できるよ うにし、セヌリ党の単独国会運営を事実上可能にするものだ。

朴大統領が国会に圧力を加えて通過を要求しているテロ防止法は国家情報院が強大な権限を持つことになり、これは永久執権陰謀と相通ずるものだ。また、労 働法は労働者が労働悪法だと反対しており、経済活性化法は大企業に特恵を与える法律だ。朴大統領は「国会はまったく役割を果たしていない」と国会を圧迫。 18日は「経済再生立法を求める汎国民署名運動」のブースを訪問し、署名運動を展開する財界に同調しながら自ら署名した。

しかし、この署名運動と関連して、大韓商工会議所が14日に全国経済人連合会など経済団体と業種別協会に、経済再生立法を求める国民運動推進に協力を要 請する公文を送った事実が明らかになった。その後、地方自治団体と第一線の行政機関を総動員して、官権署名運動を展開している。経済活性化法案は、与野党 が鋭く対立している法案だ。総選挙を控えて拡散する官製署名運動は、選挙法違反に抵触する可能性もある。

今回の総選挙で無能な朴槿恵・セヌリ党政権にしゅん厳な審判を下さなければならない。

(金大鉉記者)


【声明】韓日両政府による日本軍「慰安婦」問題の拙速な妥結を糾弾する

朴槿恵政権と安倍晋三政権は12月28日、日本軍「慰安婦」問題解決に関連して外相会談を開き、合意・妥結したと発表した。日本の岸田文雄外相は、日本 政府の責任を認め安倍総理に代わって「慰安婦」被害者に対して「謝罪と反省の気持ち」を表明する一方、韓国政府が「慰安婦」支援を目的に設立する財団に、 日本政府が10億円を拠出すると明らかにした。尹炳世外相は今後、国連など国際社会で「慰安婦」問題に関連する批判を自制することを表明、駐韓日本大使館 前の少女像の撤去のために関連団体に対して説得作業に取り組むと明らかにし、「慰安婦」問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した。

韓米日三角軍事同盟化を急ぐ米国は、韓日両政府に妥結を迫る後見人の役割を果たした。わたしたちは、米国のこのような動きを決して座視しない。

日本軍「慰安婦」被害者たちや国民の思いとは相いれない、このような屈辱的で売国的な協議を、わたしたちは沸き上がる怒りをもって糾弾する。

日本政府が真に日本軍「慰安婦」問題を解決しようとするならば、当事者が納得できる内容、すなわち▽日本政府と軍が、軍の施設として慰安所を立案・設 置、管理・統制し、▽女性の人権を蹂りんした反人道的で国家的な組織犯罪であったことを認定し、▽被害者に対する法的責任と謝罪賠償、▽歴史教育など再発 防止措置、▽安倍首相が直接、反省と謝罪をしなければならない。

国民を保護し、弱者の涙を癒すのは大統領の役割だ。しかし、朴大統領がすすんで日本政府に代わり責任を請け負って財団を設置し、恨(ハン)を抱いたまま 亡くなった日本軍「慰安婦」被害者の血と涙が刻まれた少女像の撤去のために努力するとした厚顔無恥な姿勢を、わたしたちは決して許すことができない。その 上、朴大統領は、被害当事者であるハルモニたちと事前に一言も協議することなく拙速妥結した今回の合意を「大局的立場で理解して欲しい」とお願いした。一 体、どこの国の大統領なのか疑わしいほどだ。

朴政権は、雨が降ろうと雪が降ろうと、25年間日本大使館前で水曜集会を行い、国際的にも真の解決を訴えてきた日本軍「慰安婦」被害者たちと関連団体、 解決を願う国民の要求を踏みにじり、日本政府に免罪符を与えた。日本の過去史に対して免罪符を与えたことは、韓米日軍事同盟構築に弾みをつけ、戦争法を制 定し自衛隊の朝鮮半島進出をもくろむ日本に追い風となることは間違いない。

当事者たちと支援団体にとどまらず、野党と各界各層の国民大多数が今回の合意に反対している。また、水曜集会は途絶えることなく続いており、世界各地の海外同胞も日本大使館前で抗議の声を上げている。

わたしたちは、日本軍「慰安婦」被害者と関連団体、良心をもつ全世界の人々の要求を無視し、談合によって成された拙速な妥結を、今一度糾弾する。今回の合意が無効であることを宣言し、韓国政府が根本的な解決のために日本政府と再協議することを強力に要求する。

2016年1月7日

在日韓国民主統一連合 在日韓国青年同盟
在日韓国民主女性会 在日韓国人学生協儀会

ウリ参与センターが選挙人登録をサポート

来場者から「親切でよかった」の声

 第20代韓国国会議員選挙の選挙人登録と関連して、ウリ選挙在日参与センター(ウリ参与センター)は1月31日、各地に集中登録会場を設けて在日同胞の選挙人登録をサポートした。

東京、神奈川、愛知、三重、京都、大阪(生野・布施・北大阪)、兵庫、広島の登録会場に訪れた在日同胞らは、分かりやすい記入例の使用などスタッフのていねいな対応もあって、インターネット申請を中心に順調に登録申請を終えた。

会場を訪れたある在日同胞は「ハングルに自信がなかったので訪れたが、親切に教えてくださりよかった」と感想を述べた。  選挙人登録は2月13日まで。在外投票は3月30日~4月4日の6日間で、投票所は総領事館など指定の投票所。韓国国内の投票は4月13日で即日開票となる。

 


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