在日韓国民主統一連合

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最新号 第1270号(16.01.01発行)を掲載しました

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民族時報 第1270号(6)

 

 

反保守大連合を実現し

 

 朴槿恵・セヌリ党政権を追い出そう!

 

 

同胞の皆さん、日本の友人の皆さん、明けまして、おめでとうございます。
旧年中、韓統連の運動に参与・連帯・支援してくださった、すべての皆様に深く感謝します。

執権3年間、公約破棄、民生破壊をこととしてきた朴槿恵政権は憲法で保障された集会・示威までも警察を総動員して弾圧するなど、国民の基本権さえ侵害して います。朴政権は国民の強い反対世論を無視して親日・独裁を美化する歴史教科書の国定化を確定する一方、市民社会団体の活動家たちを逮捕、投獄していま す。さらには民主労総委員長に対しては「騒乱罪」を適用して、労働運動を圧殺するのに必死です。経済は破綻し、貧富の差が益々大きくなりました。失業者と 非正規労働者が増大するなか、農蓄産物の無制限輸入と労働関連法改悪策動によって労働者と農民をはじめ民衆の生存権が根底から脅かされています。セウォル 号惨事から2年目を迎えましたが、青瓦台とセヌリ党の妨害によって、その真相究明活動も停滞したままです。反民主、反民衆、反民族の本質をさらけ出した朴 槿恵政権に今や期待するものは何もありません。

韓国民衆は昨年11月14日にソウルで開催された民衆総決起大会をはじめ全国各地で開かれた総決起大会で、労働者と農民はじめ民衆の生存権保障、財閥擁 護の経済政策反対、民主的権利の保障、南北対立の解消、セウォル号惨事の真相究明などを要求しました。われわれは民衆大会で打ち出された要求を全的に支持 し、それを実現する闘争に合勢していくでしょう。民衆総決起大会に参加した白ナムギ農民が警察の直射放水を受けて倒れ、いまだに意識不明の重体のまま死線 をさまよっています。われわれは警察の殺人的弾圧に抗議するとともに、回復を祈願します。

韓国民衆の憤怒はついに爆発しました。「朴槿恵政権退陣」の声は日増しに高まっています。民衆運動の前進に直面した朴政権は国家情報院、検察、警察、保 守言論などを総動員して公安弾圧をより強化することで、政権延命をはかろうとしています。朴政権の弾圧実態は、今やファッショ的と言っても過言ではありま せん。

さらに永久執権の野心を持つ朴大統領は与党セヌリ党が4月総選挙でねらいどおりに議席を確保すれば、永久執権を可能にするための改憲に着手することで しょう。まさに父親の朴正煕と同じ道、維新独裁への道です。それは民主主義の全面否定、民衆に対するより徹底した抑圧と搾取、米国に対する更なる従属、南 北対立の一層の激化をもたらすことでしょう。

今年、自主・民主・統一を求める各界各層の国民の闘いはさらに前進することを疑いません。朴大統領は独裁者だった父親の悲惨な末路を想起すべきです。わ れわれは不退転の覚悟で一致団結し、自主・民主・統一の旗を高く掲げ、朴槿恵政権を退陣に追い込まなければなりません。朴政権の無能を徹底的に暴露し、永 久執権策動を破綻させ、政権交代の展望をきり開いていくでしょう。そのためには反保守の広範な連合を実現し、4月総選挙に勝利しなければなりません。韓統 連は朴政権退陣運動と連帯して、海外でその一翼を担います。選挙の重要性を強調して、4月総選挙の在外投票に積極的に参与するよう在日同胞に広く呼びかけ ていきます。

第2の6・15時代をきりひらこう!

朴大統領はひたすら6・15共同宣言の精神とは正反対の吸収統一政策に執着しています。昨年8月中旬には南北の対立が極度に激化するなか、板門店での南 北高官協議が持たれ、幸いにも8・25合意で緊張はいったん収まりました。南北はこの合意を遵守し、南北対話を発展させなければなりません。朴政権が南北 対決政策や吸収統一政策を放棄するとともに、6・15共同宣言と10・4宣言を履行する意志を明白にして、南北関係を大きく改善すべきです。中断している 金剛山観光を再開するとともに南北離散家族の再開事業を継続しなければなりません。また南北関係改善の障害となる、5・24措置、軍事演習、北非難のビラ 散布、「北韓人権法」などは撤回、中止すべきです。

今年、韓統連は6・15民族共同委員会のもとに結集して、南北、海外の同胞とともに統一事業を積極的に展開します。あわせて「第2の6・15時代」を開くために統一マダンを日本各地で開催します。

反米・反戦平和・民衆連帯運動を展開しよう!

平和を求める世界の人々の反対にもかかわらず昨年、安倍政権は集団的自衛権の行使を閣議決定するとともに、海外のどこにでも自衛隊を派兵できる戦争法を 成立させました。日本は米日同盟のもとで再侵略・戦争への危険な一歩を踏み出したと言えるでしょう。最も危惧するのは、このことによって自衛隊が朝鮮半島 にさらに深く介入し、有事の際には参戦する法的条件が整えられたことです。朝鮮半島の自主的平和統一の大きな障害となる日本の本格的な軍国化の動きに断固 反対します。

また安倍政権の歴史修正主義はアジアの緊張を激化させているだけでなく、在日同胞の安全を脅かし、民族差別を助長しています。われわれはヘイトスピーチ や朝鮮学校に対する民族差別に断固反対します。同時に、在日同胞の若い世代が民族差別に屈することのないよう正しい歴史認識および民族的誇りをもつよう、 青年に対する意識化事業を進めていきます。安倍政権は過去のアジア侵略を反省し、平和を構築する観点に立って日本軍「慰安婦」をはじめ侵略戦争の被害者に 対して誠実に謝罪と賠償を行うべきです。北朝鮮に対してはストックホルム合意に基づいて、様々な両国間問題のうち特定の問題だけに執着するのでなく、何よ りも歴史清算と国交正常化を優先させる立場を取らなければなりません。われわれは朝日ピョンヤン宣言に基づいた朝日正常化が、早期に実現するよう世論を高 めていきます。

東アジアの緊張を高めている一番の張本人は米国です。米国は「アジアを重視する」と強調していますが、これはあくまで米国がアジアでの覇権主義を放棄し ないということです。米国は韓国に対する内政干渉および北朝鮮に対する敵視政策を中止すべきです。日本の軍事大国化を助長するとともに、韓米日三角軍事同 盟化を主導しているのも米国です。米軍は韓国とその近海で毎年、大規模な軍事演習を繰り返しており、これも朝鮮半島の緊張を激化させる大きな原因になって います。また駐韓米軍がソウルの龍山基地などで過去16度にわたって炭疽菌とペスト菌の実験を秘密裏に行っていたことも明らかになりました。朝鮮半島の根 本問題の解決とは現在の休戦協定を平和協定に替え、在韓米軍が撤退することです。われわれは反戦平和運動勢力と連帯して、米国の内政干渉と対北敵視政策に 反対するとともに、平和協定締結の世論を高めていきます。

組織を強化しよう!

韓統連が反統一勢力との熾烈な闘争を行うほど、保守政権は韓統連に対して国家保安法を利用した様々な弾圧を加えてきます。朴政権と国情院は韓統連に対す る弾圧の理由として40年も前の「反国家団体」規定なるものを持ち出していますが、彼らは韓統連がなぜ「反国家団体」なのか具体的に説明さえできません。 とにかく韓統連の運動を押さえ込もうと必死ですが、不当な弾圧策動は必ず破綻するでしょう。われわれは多くの困難を乗り越えるために、勝利への確信と同志 的な絆をより一層強めなければなりません。日帝の暴圧に抗しきれず、途中で独立への希望を捨ててしまった人々と日帝敗亡の日まで闘った人たちとの違いは何 だったのでしょうか。それは歴史と民衆に対する姿勢の問題です。「歴史の意志」と民衆の力を信じた人々が勝利したのです。維新独裁を復活させた朴政権は近 いうちに必ず破滅するに違いありません。われわれはその確信をいっそう揺るぎのないものにするための理論学習を継続します。あわせて自主・民主・統一を実 現しようとする崇高な志を持った同志たちとの絆を強めていきます。また朴槿恵政権の親日と独裁の美化を目的とする国定歴史教科書に断固反対する意味も込め て、祖国の近現代史の学習を強化します。運動の推進力であると同時に、民族と在日同胞社会の未来を担う韓青・学生協に対する支援を強化します。今年、結成 30周年を迎える民主女性会に対する支援を強化します。PCとインターネットを活用した情報提供など宣伝活動をさらに強化していきます。

2016年が自主的平和統一に向かう喜ばしい転換の年となるよう、韓統連は全力を尽くします。皆様方のご健康とご多幸を心より祈願します。

民族時報 第1270号(5)

【新年辞】

日本各界人士の新年辞

東アジア民衆連帯で戦争阻止を

 社民党副党首・参議院議員 福島みずほ

 朝鮮半島における自主的平和統一の追求と韓国の民主主義の擁護、東アジアの平和実現を目指し、長年にわたって奮闘し続けている韓統連の仲間の皆さんに対して、心より敬意を表します。
さて、安倍政権は昨年9月19日、戦後日本の平和主義と立憲主義を大きく踏みにじる戦争法を強行しました。日本はまさに米軍とともに世界中で戦争を行う戦争国家になろうとしています。
これにより、東アジアの軍事的緊張レベルは、過去最悪になってしまいました。日本の軍国主義によって、再びこの地域に戦火がもたらされ、多くの尊い命が失われることを、絶対に阻止しなくてはなりません。
今こそ、韓統連をはじめとする民主主義と平和を希求する人々の力をつむぎ合わせ、戦争の恐怖と貧困から解放された東アジア、諸国民が連帯と友愛で結ばれた、新たな国際社会をつくり上げようではありませんか。
私は、今年7月に行われる参院選で、個人の名前で投票できる全国比例区に公認されました。戦争に反対する議員で過半数を勝ち取り、絶対に戦争法を廃止したいと思います。そのために、全力で闘い抜きます。
今年を素晴らしい年にするために、いっしょに頑張りましょう!

平和のために安倍政権と対決

 フォーラム平和・人権・環境 福山真却

 2015年はアジア・太平洋戦争終戦70年の年でした。安倍自公政権の取るべき道は、歴史認識を踏まえ、過去の残されている課題を関係国の合意を取る中で、清算することでした。
しかし彼がとった道は、安倍首相談話で歴史認識を曖昧にし、過去の責任に対する謝罪・補償、朝鮮人民共和国との国交正常化は無視し続けました。そのうえ 憲法9条を解釈改憲し、9月19日「戦争法」を強行成立させました。また沖縄県名護市辺野古では、県民ぐるみの反対を押し切って、「米軍新基地建設」を強 行しています。戦争法も基地建設強行も、米国の軍事戦略に沿っての動きです。こうした安倍自公政権の動きは、東アジアの脅威となっており、中華人民共和 国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の政府や民衆から、不信感と抗議がさらに強くなっています。
そして日本国内においても「戦争法」の強行採決に対して、60年安保闘争に匹敵するほど民衆の運動も高揚しました。沖縄でも、新基地建設阻止の闘いが大 きく高揚しています。また歴史認識の確立・過去の補償・共和国との国交正常化を求める運動も強くなっています。2016年は参議院選挙もあります。日本に おける平和・民主主義の責任を持つ団体の一つとして、安倍自公政権と対決して、東アジアの平和と民主主義の確立をめざして全力で頑張ります。共に頑張りま しょう。

スローガンは安倍政権打倒

 全国労働組合連絡協議会議長 金澤壽

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より、自主・民主・統一実現のために奮闘されていることに敬意を表します。
また、私たち全労協の活動に対しても、ご理解とご協力を頂いていることに心より感謝申し上げます。
さて、安倍政権は先の通常国会で、安全保障環境の変化を理由に、集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案を強行成立させました。これはまた国会の運営ルールをも無視し、民主主義を踏みにじる暴挙といわざるを得ません。
一方、「戦争」反対の闘いは各地に広がっています。学者や市民団体にとどまらず、政治的な活動に無関心だった市民や学生へも運動が広がり、規模も大きくなってきています。またこうした運動は新しい国民運動の萌芽でもあると思います。
私たち全労協は、戦争参加法の撤廃をめざして闘う労働者、市民とともに、安倍政権打倒をスローガンに、働く者に犠牲を強いる労働法制大改悪、社会保障制 度の改悪、原発再稼働、辺野古への米軍新基地建設、教育改革等々に反対し、戦争する国づくりを加速させる安倍政権に対し断固とした闘いを展開する決意で す。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

再審の進展と国家保安法撤廃を

 韓国良心囚を支援する会全国会議代表 渡辺一夫

 2016年を迎え、韓統連、韓青、民主女性会、学生協、日韓民衆連帯運動に取り組まれている皆様に連帯のご挨拶を申し上げます。
1970年代から80年代に在日韓国人政治犯事件が続発し150名にも及ぶ人々が逮捕、拘束され死刑、無期、5年から10年の重刑を受け投獄されました。
在日韓国人政治犯の再審が2010年より始まり、再審判決で全員が無罪判決を勝ち取り、昨年末現在、無罪確定者は27名です。死刑囚であった康宗憲さん は昨年8月13日、李哲さんは11月26日、大法院判決で無罪が確定し、故姜宇奎さんも高等法院で無罪判決を勝ち取っておられます。
在日韓国人政治犯事件は軍事独裁政権下、国家情報院、国軍保安司令部のねつ造であったことがいずれの再審でも言及され、高揚する民主化と統一運動をおさえこむためにつくりだされたのです。
今春、元ハンギョレ新聞記者であった金孝淳著「祖国が棄てた人々」の日本語版、また在日政治犯救援運動のなかで製作された「クナリオンダ(その日が来る)」の復刻CD化の準備が進められています。再審のさらなる進展、国家保安法撤廃を求め共にがんばりましょう。

連帯と協働で日韓の絆を深めよう

 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之

 新しい年を迎えるにあたり、韓国の民主化と祖国統一にむけた韓統連の皆様方の活動に敬意を表します。
安倍政権は、憲法改悪と「戦争をする国」づくりをすすめ、国権主義、反人権主義の政治を強化しようとしています。とくに「特定秘密保護法」に続き、集団 的自衛権容認の閣議決定とそれにもとづく「戦争法」を強行成立させました。しかし、そうした反動政治に抗する闘いは、全国各地で盛り上がり、確実に安倍政 権を追い詰めています。また、韓国においても、朴槿恵政権はその反動性をより深め、民主勢力や労働運動への不当弾圧や、南北の緊張関係を激化させるなど、 民主主義を大きく後退させてきましたが、労働者、市民の不屈の闘いが続けられています。
私たちは、いまこそ人権と平和、民主主義の確立にむけた協働の闘いを前進させなければなりません。連帯と協働した行動は、厳しい情況の中にあってこそ、 真の平和と友好関係を築くための闘争を大きく前進させ、ヘイトスピーチなどの差別と民族排外主義を許さない日韓民衆の絆をいっそう深めるものとなるでしょ う。
本年も、私たちは、部落差別撤廃と人権侵害被害救済制度の確立、狭山再審闘争の勝利をはじめ、あらゆる差別の撤廃、人権と平和、民主主義の確立をめざすとともに、韓統連がすすめる自主・民主・統一の闘いを支持し、日韓連帯の闘いを進めます。

共通の敵は「新自由主義」

 I女性会議共同代表 高橋広子・村上克子

 新年にあたり、連帯のご挨拶を申し上げます。
昨年は戦後70年目という年で、日本にとって戦後補償問題を解決し、アジア諸国との平和と友好を確かなものとする好機のはずでした。しかし、安倍政権は安保法制を強行し、日本を「戦争できる国」へと変貌させてしまいました。
私たちと皆さんの敵は共通しています。自国民に格差と貧困をもたらし、人間らしい働き方を奪い、民主主義を踏みにじり、何よりも巨大資本の利益を優先する「新自由主義」です。さらに日米韓の軍事同盟強化はアジアの人々の平和と人権を脅かす以外の何物でもありません。
安倍政権は軍備増強、大企業の減税へと予算を注いでも、女性や子どもの貧困に見向きもせず、平和憲法を変え、米軍と共に世界に力を示そうとしています。 しかし、昨年、安保法制に反対して多くの国民が連日国会を取り巻き、平和と民主主義への運動が広がりました。この力を私たちは今夏の参議院選挙勝利、安倍 政権を倒す力へと広げ、強化していく決意です。
2016年、アジアの平和と朝鮮の自主的平和統一への一歩を印す年になるよう、ともに頑張りましょう。

朴政権と闘う在日韓国人勢力と連帯

 日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表 渡辺健樹

 2016年を迎え在日韓国民主統一連合と会員団体、民族時報の読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
昨年、安倍政権は戦争法を強行成立させ、日本を戦争のできる国に大きく変容させました。自衛隊の幕僚は「朝鮮有事の際の機雷掃海の米軍要請をこれまで 断ってきたが、集団的自衛権容認で可能となった」と述べ、中谷防衛相の10月訪韓・日韓防衛相会談では、自衛隊の対北入りをめぐり韓国の同意が必要か否か ―といった対北侵攻を前提としたやり取りすら行われています。
この間日本民衆は、様々な経緯を乗り越え大同団結した「戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会」をはじめ、学生・知識人・女性など広範な戦 争法反対のうねりを作り出してきました。戦争法は強行採決されましたが、このうねりをさらに辺野古新基地建設反対や反原発の闘いなどとも結び合いながら、 今年、戦争法廃止・安倍政権打倒に向かってさらに前進し続けていくでしょう。私たち日韓ネットも、朝鮮半島の平和の視点を軸としつつ、その一翼を担ってい きます。
朴政権による教科書国定化や民衆収奪の数々に立ち向かう韓国民衆、在日韓国人民主勢力と今年も固く連帯し前進します。本年もよろしくお願い致します。


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