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最新号 第1268号(15.11.06発行)を掲載しました

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民族時報 第1268号(4)

6・15青年学生協議会が10・4宣言8周年集会開く

南・北・海外統一大会など、10周年に向けた方針発表

 韓青、学生協、朝青、留学同、青商会によって構成される「6・15青年学生協議会」は10月2日、都内で「10・4宣言8周年記念-自主統一の大路をきり開くための在日同胞青年学生の集い」を開催した。

激励あいさつで孫亨根6・15日本地域委員会議長(韓統連議長)は「統一運動における青年学生の重要性」を強調、統一運動のけん引役として同協議会に期待感を示した。

朝鮮大学校の文泰勝助教が、8・25合意に至る経緯と今後の展望について講演した。

続いて、8月に白頭山・ピョンヤン・板門店で開催された「祖国解放70周年記念民族統一大会」に関する報告では、学生協から康帝洙会長が、韓青から李俊 一副委員長が発言。李副委員長は板門店での自主統一決意大会について報告するとともに、「祖国統一における最大の障害は米国であり、米国の覇権(はけん) 政策を打ち破り民族の自主権を確立することが、祖国統一への重要課題であることを共有した」と述べた。

最後に▽2017年の10・4宣言10周年事業として南北海外の青年学生が一堂に会する統一大会の開催▽統一運動を拡散するための学習事業、大衆運動の展開▽南側の青年学生を支持・応援する活動などをはじめとした6・15青年学生協議会の活動方針が発表された。

 

 

 


【主張】歴史教科書の国定化に反対する!

朴政権は中高校生が使う歴史教科書の国定化を電撃的に発表した。政府が直接編集する教科書に一本化するということだ。36年前、全国各地で民主化抗争が 激化するなか衝撃的な大統領射殺事件が起きた。朴正煕は1961年軍事クーデタで政権を掌握し、72年には第2のクーデタによってすべての政権批判を禁じ た維新憲法を国民に強要した。大統領射殺事件は18年間にわたって君臨した軍事独裁者の悲惨な末路を意味するとともに、民主化と祖国統一を求める韓国民衆 の闘いはファッショ弾圧や銃剣ではとうてい封殺できないという歴史の教訓を残した。

ところで朴正煕の犯した罪は独裁政治だけではない。彼は植民地時代に日本陸軍将校として民族解放運動を弾圧した人物でもあった。また50年前、朴正煕は 米国の指示に従って日本との国交正常化を強行したが、日本の過去史に免罪符を与えた韓日基本条約は今日に至る韓日間の不公正と矛盾を生み出した元凶であ る。朴正煕は国と民族の利益を外勢に売り渡した親日派の頭目としても厳しく断罪されなければならないのである。

このような正しい歴史評価に反対して、朴槿恵大統領が今執着しているのは父親である朴正煕の名誉回復、すなわち親日行為と独裁政治の正当化である。韓国 では検定を経て複数の教科書が認定されるが、多くの歴史教科書が朴正煕の親日と独裁政治について批判的に記述している。朴大統領は教科書の国定化によって 父親に対する批判をいっさい無くし、親日と独裁を美化しようとしているのだ。そのことを通じて保守政権の永久執権をもくろんでいる。歴史問題における朴大 統領の執着心は異常だ。統合進歩党の強制解散も李正姫代表がテレビ討論会で朴正煕が日帝の手先であったという事実を暴露したことに対する朴槿恵氏の報復 だったと言う。

野党と市民団体はじめ各界各層の教科書国定化に反対する動きは燎原の火のように広がっている。歴史学関係の教授や学者の多くが教科書への執筆拒否を表明 し、学生たちは「国定化反対大学生連帯」を結成しインターネットや街頭集会を通じて反対運動を展開している。世論調査によると若い世代の70%以上が国定 化に反対している。国定化で間違った歴史教育を強要される中高校生も国定化反対のキャンドルデモに立ち上がった。

われわれも時代錯誤の国定教科書に断固反対する。青少年に独立・統一のために闘った民族の歴史を正しく教えることが韓国の未来をきりひらくのである。


南北の和解と交流に拍車

 離散家族再会や労働者統一サッカーなど
選別許可に批判の声も

 8・25合意に基づき、第20回離散家族再会事業が10月20~26日にかけて金剛山ホテルで行われ、南側家族643人、北側家族329人が感動の再会を果たした。

南側の朴ムンス氏(71)は、朝鮮戦争によって離別した姉の朴ムンギョン氏(83)と65年ぶりに再会。ムンス氏は「母は姉のことを思っていつも歌っていた」と涙ながらに語るなど、会場には喜びの涙があふれた。

また、南側の全国民主労働組合総連盟と韓国労働組合総連盟、北側の朝鮮職業総同盟中央委員会は28~31日、ピョンヤンの5・1競技場で「民族の和解と 団結、平和と統一のための南北労働者サッカー大会」を開催。31日に帰還した南側代表団は記者会見で、南北労働者3団体は来年、南北労働者サッカー大会を ソウルで開催することや、植民地時代の強制徴用に関する討論会を開くことなどに合意したと発表した。

この他にも、南北仏教徒による合同法要や南側キリスト教関係者のピョンヤン訪問、高麗遺跡の南北同時展示会など、南北交流が活発化する一方、6・15民 族共同委員会とその部門団体による南北交流は「政治的」という理由で遮断。これに対し、6・15南側委員会は21日に政府当局を糾弾する声明を発表、同委 員会の女性本部が統一省前で抗議の1人デモを行うなど、朴政権の選別許可に批判の声が広がっている。

 

 

 


2016年総選挙の選挙人登録スタート

 申請期間は15年11月15日から16年2月13日まで
インターネット申請で手軽に

韓国の第20代国会議員選挙(総選挙、2016年4月13日投開票)に向け、在外選挙人の登録申請が11月15日から始まる。期限は来年の2月13日ま での90日間。登録対象者は投票翌日の16年4月14日時点で19歳以上となる韓国籍保有の在日韓国人で、在外投票は16年3月30日~4月4日の6日間 となる。

在外選挙人登録で必要な提出書類は△在外選挙人登録申請書△パスポート写本△日本政府が発行した国籍確認に必要な書類(特別永住者証明書、在留カード、 ビザ、住民票のいずれか一つ)写本となっており、必要書類の提出と投票の際には、パスポート原本と日本政府が発行した国籍確認に必要な書類原本をともに提 示する必要がある。

申請は、公館への直接訪問の他、郵送や電子メール、書類も少なく手軽なインターネット申請がある。詳細は在外選挙ホームページ(韓国語)ok.nec.go.kr(日本語はこちら)、インターネット申請(韓国語)はova.nec.go.kr(日本語はこちら)で。

民族時報 第1268号(3)

【論説】「行こう!大統領府に、ひっくり返そう!世の中を」-11・14民衆総決起に向けて

  歴史教科書の国定化強行など、民意を無視する朴槿恵政権の暴政に立ち向かう民衆の反対運動が激しい。労働者・農民・貧民・宗教・市民・人権・青年学生ら 58の部門別団体が参与する民衆総決起闘争本部(闘争本部)は、11月14日に予定される民衆総決起を目前に控えて活発な闘いを展開している。闘争本部は 労働改悪中断、コメ輸入阻止、露店の取締り中断、青年雇用の創出、国家保安法廃止、国家情報院解体、歴史教科書の国定化計画廃棄、5・24措置解除、財閥 の責任強化など「世の中を変える11大要求」を提示した。闘争本部は朴政権に奪われた安全と平和、民主主義と民生を取り戻すために、民衆自ら決起し奪われ た権利を取り戻す大規模な闘争を展開すると宣言した。

民衆総決起を控え、全国では地域別民衆大会が開かれ、労働改悪に抵抗する現場国民投票も実施されている。国民投票は、労使政委員会の合意とセヌリ党の労 働法改悪案など、朴政権の労働市場改編に対する国民の世論を問うためのものだ。国民投票は全国1万ケ所での投票箱設置を目標に、自発的に運営・実施され、 全泰壹烈士の忌日、13日に結果が発表される。
 賃金ピーク制導入のための行政指針は勤労基準法違反

労使政委員会(韓国労総が参加)は9月13日、労働者の一般解雇要件と就業規則不利益変更の要件緩和などを中心に合意した。民主労総は労使政合意によって1800万人に上る無労組事業場、非正規労働者の雇用不安が深まったと激しく反発、政権審判闘争に臨むと宣言した。

労使政委員会が合意した低成果者(成果の低い労働者)の解雇と賃金ピーク制導入のための行政指針は、勤労基準法の精神に反する。野党は行政指針が憲法の労働基本権を否定するものだとして、強く反発している。

賃金ピーク制の実施は朴大統領がこの間、強調してきた労働改革の核心だ。8月6日の国民向け談話では、能力と成果によって採用と賃金が決定される柔軟な 労働市場、正規職の定年を延長する代わりに、賃金を減らし企業の人件費負担を削減させて青年雇用を創るとする賃金ピーク制導入は、年内に完了させると宣言 した。

しかし、賃金ピーク制と青年雇用の相関関係は、「国会立法調査庁」の意見でも政府の期待よりはるかに少ないとみられている。

 政府・セヌリ党の5大労働法改悪

労使政合意を待っていたかのように、セヌリ党は9月16日、「労働改革5大法案」を発議した。勤労基準法、雇用保険法、労働災害保険法、期間制勤労者法、派遣勤労者法の改定案だ。参与連帯はこの法を今国会で阻止すべき悪法に選定した。

勤労基準法改定案は、現行の法定勤労時間である52時間を最大60時間とする長時間労働制を2023年まで維持する。雇用保険法改定案は、失業給付を受 ける条件を180日以上勤務から270日以上勤務に強化、失業給付の下限額を最低賃金の90%から80%に下降調整するため、低賃金労働者の失業給付が削 減される。野党は失業給付を受給する条件を180日から120日に短縮し、給付日数を最長240日から360日に延長する内容を含む法改定案を発議した。

期間制勤労者法改定案は、現在2年である非正規職労働者の使用期限を、35歳以上の場合、2年から4年に拡大し、正規職への転換を難しくした。派遣勤労 者法改定案は、高所得専門職や基盤産業(金型、鋳造、溶接など6業種)など派遣可能業種を大幅に拡大、高齢者(55歳以上)の派遣も可能にした。派遣法 は、非正規職の正規職への転換機会のはく奪と不法派遣合法化で非正規職の量産を引き起こす可能性がある。韓国労総はセヌリ党の改定案と関連して、「政府・ 与党が合意文をわい曲・破棄する道を進むなら、合意無効を宣言し立法阻止闘争を展開するほかないと警告する」と明らかにした。

一方、企画財政省は来年からすべての公共機関で業務成果に応じて差をつける「成果年俸制、低成果者管理制」などの成果主義制度を全面施行すると発表し た。これに対し、公共運輸労組は声明(10.23付け)で「成果年俸制とともに施行される全職員の個人別評価は労働改悪の一環であり、政府が推進する退出 制(容易な解雇)を可能にする通路」と反発。労働者を無限競争へと追い込み、労組の存在理由を否定する成果年俸制を阻止するために存立をかけて闘うと明ら かにした。

OECD(経済協力開発機構)の発表によれば、韓国の非正規職労働者の比率は22.4%で最も高い。非正規職1千万人時代だ。政府が推進する労働市場改 革政策の最大の犠牲者は、まさに非正規職だ。OECDの2015年度青年失業率は会員国22カ国中、韓国が1位、自殺による死亡率も1位となっている。青 年が「亡韓民国」と語り、この地を離れたいと絶叫しているという言葉に合点がいく。

統計庁が8月に発表した「7月雇用動向」によると、青年失業率は9.4%で青年失業者は41万6千人に達する。労働界は公共部門と大企業が非正規職では なく正規職雇用を増やし、労働時間を週68時間から52時間に短縮して雇用をシェアする労働時間ピーク制を主張している。現在、全国各地で行われている国 民投票は、労働者の解雇要件強化、最低賃金1万ウォン(約1100円)、常時業務の正規職化、派遣労働の根絶を主張している。

民衆総決起によって、民衆より財閥企業のために存在する朴政権を審判する日が近づいている。

(河民宇記者)


韓青が各地で秋期韓国語開講式を開催

新学期を迎え新規生集う

在日韓国青年同盟(韓青、金承民委員長)は各地で秋期韓国語開講式を開催している。

10月11日に行われた三重県本部の四日市教室と鈴鹿教室の合同開講式では、新規受講生をはじめ多数の同胞青年が集い、授業のオリエンテーションの他、 レクリエーションや料理教室で親睦を深めた。11月1日には東京本部、4日には大阪府本部生野北教室と兵庫県本部、5日には大阪府本部布施教室で開講式が 開催された。

今後は8日に京都府本部で開講式が行われる。愛知県本部では受講生を随時募集している。

韓青の韓国語教室は16~35歳までの朝鮮半島にルーツを持つ同胞青年学生(国籍不問)を対象に、同胞集住地域を中心に6都府県8教室が運営されてい る。各教室ではレベルに応じて初心者から会話中心のクラスまで幅広く対応しており、途中からの受講申し込みも歓迎している。

問い合わせはフリーダイヤル0120ー734ー101、ホームページhanchung.orgまで。


神奈川で反基地平和イベント

 大和、横須賀で盛大に開催
韓統連・韓青がブースを出店

 米軍基地問題と関連して、神奈川では平和イベントが各地で開催された。

厚木基地の爆音問題を抱える大和・綾瀬地域では「ピース・フェスティバル2015 in 大和・綾瀬」が10月10日に大和駅東口広場で、米原子力空母 ロナルド・レーガンの入港で反戦世論が高まる横須賀地域では「横須賀ピース・フェスティバル2015」が18日に三笠公園でそれぞれ開かれた。主催はとも に同実行委員会で、韓統連神奈川本部(郭元基代表委員)が賛同した。

両イベントでは、多彩なステージとブースに加え、巨大な米軍基地や原子力潜水艦の模型などが展示され、参加者の関心を集めた。30年の節目を迎えた横須 賀ピース・フェスティバルではアイドルグループの制服向上委員会が出演し、軍事大国化へ突き進む安倍政権を痛烈に批判する歌を披露、喝采を浴びた。

韓統連の神奈川本部と東京本部(梁炳龍代表委員)、韓青東京本部(宋東紀委員長)は両イベントに出店。キムチやマッコリの他、韓統連東京本部の手工芸サークルで製作した韓国民芸品を好評のうちに完売した。

 

 

 


元良心囚が再審無罪を報告

全国会議などが集会

元在日韓国人政治犯再審無罪判決報告集会が10月23日、都内で開かれた。韓国良心囚を支援する会全国会議、NPO在日韓国人良心囚の再審無罪と原状回復をかち取る会の共催。

全国会議の渡辺一夫代表が「元在日韓国人政治犯の再審で無罪判決が次々と出ており、独裁政権下での拷問捜査によるでっちあげであったことが明らかになった」とし、「こうした人権弾圧が二度とあってはならない」と主催者あいさつした。

元死刑囚で7月にソウル高裁で無罪判決が出た李哲さんは「再審は自尊心を取り戻す闘いであり、再審無罪は民主化・統一運動の正当性を示したもの」と述 べ、「これは終わりではなく、新たな始まりだ」と強調した。同様に元死刑囚で8月に最高裁で無罪が確定した康宗憲さんは「獄中の良心囚と支援者の励ましに 支えられ、誇りを持って生き抜こうと決意した」と振り返り、「平和統一を実現するうえで自身が果たす役割がある」と決意を述べた。

集会に参加した元政治犯らの報告、国家保安法の弾圧と闘う韓統連の紹介で集会は終了した。


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