在日韓国民主統一連合

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最新号 第1267号(15.10.02発行)を掲載しました

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民族時報 第1267号(4)

統一マダン東京、ハナ・マダンあまがさき、地域で平和と統一を発信

多彩なステージに観客も喝采

 第22回統一マダン東京が8月30日、「戦後70年、韓日条約50年、今こそ朝鮮半島の統一、民族の和解、平和なアジア、差別のない社会へ」をテーマに都内荒川区の旧真土小学校で開催された。主催は韓統連東京本部と部落解放同盟東京都連合会などで構成する同実行委員会。

韓統連東京本部代表委員である梁炳龍共同実行委員長は、8月の南北高官会談の合意にふれ「朝鮮半島の統一、東アジアの平和のためにがんばろう」と開会あいさつした。

ステージでは、東日本地域の韓青と学生協による律動・アリランプロジェクトやテコンドー演武、韓国民衆歌謡、ストリートダンスなどが披露され、「在日南 北同胞女性と日本人女性による平和アピール」には会場から共感する声援が送られた。メインゲストの「ありらん食堂」のミニライブで、統一と平和を願う観客 の熱気が最高潮に達した。

会場には雨にも関わらず在日同胞と日本市民が多数訪れ、韓国料理や沖縄料理などの出店やパネル展示が好評を博した。

部落解放同盟東京都連合会委員長である長谷川三郎共同実行委員長が閉会あいさつした。

一方、第6回ハナ・マダンあまがさきが8月30日、兵庫県尼崎市の橘公園で、韓統連兵庫本部などで構成する同実行委員会の主催により開かれ、在日同胞と日本市民が多数参加した。

「ハナ(ひとつ)になろう みんなのマダン(ひろば)」をテーマに、舞台では韓青のアリランプロジェクトやサムルノリ、バンド演奏、キッズダンス、朝鮮 舞踊、中国獅子舞、マリンバ演奏などの演目のほか、韓青・朝青は共同アピールを通して、朝鮮半島の平和と統一を在日青年の立場で力強く訴えるとともに、北 側で開催された民族統一大会について報告した。

韓国からゲスト出演した歌手のイ・スジン氏は、ミニコンサートで民族統一への思いを込めた歌を熱唱。参加者らは兵庫朝鮮歌舞団の歌に合わせて群舞を踊り、「ウリエ ソウォン(われらの願い)」を合唱した。

会場には韓国料理をはじめ様々な民族料理の屋台が並び、在日同胞と統一運動の歴史をつづったパネルも展示された。


【声明】日本の「戦争法」を糾弾する

日本政府は9月19日、8月30日の「国会10万人・全国100万人行動」を頂点とする反対世論と周辺国からの懸念表明にもかかわらず、いわゆる「戦争法案(安保関連法制)」を参院本会議で強行採決し成立させた。

集団的自衛権行使容認を基盤とした「戦争法」と米日新ガイドラインにより、日本は戦後70年を迎えて「米国とともに海外でいつでも戦争する国」となり、中国をにらんだ対北―韓米日三角軍事同盟が実動化し、それに伴い自衛隊が朝鮮半島に踏み入る可能性と危険性が高まった。

韓統連は朝鮮半島の平和と統一に決定的な障害をもたらし、東アジアの平和を破壊する日本の軍国化と、それを主導する米国の覇権政策を厳しく糾弾するものである。

日本政府は「戦争法案」の根拠として「中国脅威論」に加えて、「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の脅威による朝鮮半島有事」をあげてきた。しかし、朝 鮮半島で有事をつくり出すのは、米国の対北敵視軍事行動であり、具体的で代表的な例はフォール・イーグルやウルチ・フリーダム・ガーディアンなどの韓米合 同軍事演習だ。朝鮮半島南部を中心に核兵器を含めて大々的に展開される軍事演習は、韓米当局がどんなに通常の防御的軍事訓練だと強弁しても、北朝鮮を威嚇 し挑発する軍事行為だといわざるをえない。一触即発の軍事危機を醸成するのはまさに米国である。

「戦争法案」が可決されても、韓国政府は自らの承認なく朝鮮半島で日本の集団的自衛権は発動されないと繰り返し強弁する。しかし、戦時作戦権を持たない 韓国軍は戦時には米軍の指揮下に入り、自衛隊は米軍の要請により、いや要請がなくても自らが「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権行使を認めて米軍 の指揮下に入ることになる。これは、朝鮮半島とその周辺でいつでも、米軍主導のもとで韓米日合同軍事行動が可能だということであり、米国が望んだ韓米日三 角軍事同盟が実質的に稼働することを意味する。

韓米日三角軍事同盟の構築は、いうまでもなく南北対立を激化させて分断を固定化するだけでなく、朝米・朝日関係にもさらなる障害をつくり出し、朝鮮半島 を中心とする東アジアの情勢を極度に緊張させて、戦争の危機をもたらす決定的な要因となるだろう。8・25合意による南北関係の改善にも冷水を浴びせるも のだ。

現在、日本社会では誤った歴史認識と「戦争法案」推進による軍国化が反北意識を背景にしながら、ヘイトスピーチに象徴される在日同胞に対する差別・排外 を煽っている。「戦争法」の成立とその遂行は、対象を直接、在日同胞にも向けながら、差別・排外をさらに深刻化する危険性をはらんでいる。  韓国では市民社会団体を中心に「戦争法」反対の声が一斉に湧き起こっており、日本ではこの間の反対運動の成果を継承しながら、「戦争法」廃棄を目指す次 の段階の運動が模索されてもいる。

韓統連はこうした内外の闘いに連帯しながら、朝鮮半島の平和と統一を一層、推進することにより「朝鮮半島有事論」を破綻させ、日本の軍国化と韓米日三角軍事同盟化を阻止する闘いを力強く展開する決意だ。民衆による反戦平和連帯で韓米日三角軍事同盟に対抗していこう。

2015年9月24日
在日韓国民主統一連合


韓統連、各地で代表団報告会

民族統一大会の成果を確認

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)で行われた「祖国解放70周年記念民族統一大会」に関連して、韓統連代表団報告会が各地で開かれた。

関西では9月13日に大阪市内で開催され、韓統連兵庫本部の崔孝行代表委員が「報告を通じ、成果と課題について共有しよう」と開会あいさつした。

代表団報告では、団長を務めた孫亨根議長が民族統一大会開催に至る経過を報告するとともに、統一大会の成果として、祖国統一への想いを全世界に示すとと もに、統一の妨害者は米国であることを改めて明確にしたことなどを指摘、「韓統連代表団は大会成功に大きく貢献し、その存在を十分にアピールした」と総括 した。同じく代表として参加した韓青の李俊一副委員長と学生協の康帝洙会長が映像など通して活動報告し、感想を述べた。

続いて、韓統連大阪本部の金昌五副代表委員が情勢報告し、同本部の姜明寿副代表委員が閉会あいさつした。

関東では9月5日に都内で、東海では9月13日に三重県四日市市でそれぞれ開かれた

民族時報 第1267号(3)

【論説】日本の「戦争法案」成立に対する南北の視点

日本各地で「戦争法案」に対する反対集会とデモによる抗議が続く中、安倍政権は9月19日の早朝、参議院本会議で集団自衛権行使の行使を可能にする安全 保障関連法の制定及び改正案を可決し成立させた。安保関連法は自衛隊法をはじめとする10本の法律を一括改正する「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外 派兵を明示した「国際平和支援法」で構成される。今回の法案成立で、日本は他国を侵略できる法的根拠を手にした。これにより、日本はいつでも、どこでも集 団自衛権の名の下に武力行使が可能になった。日本の平和憲法体制が崩壊し、「戦争する国」になったのだ。これに伴って、軍備拡張も加速化する展望だ。こう した事態と関連した朝鮮半島の反応を確認する。

「日本政府がアジアと世界に向かって銃を向けている」

  「平和と統一を開く人々」など韓国の市民社会団体は声明を発表、「安保法制のどこにも自衛隊が韓国領土に入る時、韓国の事前同意や承認を受けるという規定 がない」とし、安倍政権が金科玉条として掲げた「武力行使の新3要件」さえ満たせば、自衛隊は韓国領土に進入できるとともに、日本は不法な対北先制攻撃の 意図を前面に打ち出していると指摘、韓国の主権が日本とこれをけん引する米国によって牛耳られる状況が厳然たる現実になりえると憂慮した。

韓国挺身隊問題対策協議会、全国女性連帯など100余りの市民社会団体は声明で、「戦後70年が過ぎた今日まで、侵略戦争と植民地支配の犯罪を反省せ ず、解決しない戦犯国・日本が、再び戦争に向かって暴走する昨今の事態は衝撃的であり、怒り心頭だ」「『安倍談話』で論じられた平和が真っ赤な嘘であった ことを赤裸々にした」と断じ、公然と平和の威嚇者になりアジアと世界に向かって銃を向けている日本政府を批判した。韓国政府に対しては、日本軍「慰安婦」 問題の解決を要求する一方、サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配置によって、米日による東アジア地域のミサイル防衛システムに加わり、新 しい対決構図を形成して戦争の雰囲気を高めてはならないと訴えた。

120余りの民族独立団体も記者会見を開き、「集団的自衛権は『第2の桂・タフト米日密約』」であるとする糾弾声明を発表、日本の集団的自衛権の行使は、実質的に朝鮮半島内の戦争を前提にしているとし、日本の軍国主義を歓迎して後押しする米国に抗議した。

一方、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の外務省は19日、報道官談話を発表、「安全保障関連法は日本を突撃隊として前面に立て、力でアジアと世界に対 する支配戦略を実現しようとする米国と、米国の威を借りて海外侵略の野望を実現しようとする日本の醜悪な野合の産物」「特に、日本が我々と交戦状態にある 米国の侵略的軍事行動に公然と加担し、過去と同様、朝鮮を最初の侵略地として位置づけようとするところに最大の危険性がある」と警鐘を鳴らした。

「結局、平和憲法を捨てた安倍政権」

韓国の主要新聞も安保法制成立を社説で扱った。ハンギョレ新聞は「安倍政権が力ずくで法案を押し通し、これにより第2次大戦以降、70年間守られてきた 日本の専守防衛政策が形骸化し、日本の自衛隊が世界中の武力紛争に介入できる道をきり開いた」とし、日本の軍事行動の強化が中国との葛藤と対立を激化する 方向に進むならば、我々が極めて困難な立場になることは明白だと主張、中国を圧迫するための韓米日3角軍事同盟に深く巻き込まれることに憂慮した。

京郷新聞は「結局、平和憲法を捨てる安倍政権」という題目の社説で、「日本の与党は安保法案を通して米国と緊密な連帯を形成、中国をけん制しようという 意図を持っている」とし、安保法案は軍国主義に基づく侵略の反省の結果である戦後の平和憲法精神を壊すものであり、周辺国家との関係悪化はもちろん、日本 内部の政治葛藤を助長する安倍の右傾化が心配だと論じた。

朝鮮日報は「国防予算を削減しなければならない米国と、お金をかけてでも『戦争できる国』になること願う日本の利害関係が一致した結果」とし、何より東 アジアの安保秩序が「米日対中国」という巨大ブロック間の葛藤・対立構図として固定されることは、決して望ましくないと評した。さらに、日本国民の多数が 法案に反対しながら、選挙では自民党と安倍首相を支持しているとし、日本社会の複合性と二重性を指摘した。

東亜日報は「朝鮮半島有事の際、米軍に対する北朝鮮の攻撃を口実に自衛隊が北朝鮮を攻撃し、韓国政府の同意を条件に自衛隊が朝鮮半島の領土に進入できる 根拠になり得る」と指摘、最悪の場合、韓国の主権行使が米日の戦略的判断によって左右される状況になりかねないと憂慮した。

日本の自衛隊の朝鮮半島再侵略に対する憂慮が高まる中、韓民求国防長官は9月21日の国政監査で、自衛隊の進入可能性に対する野党の質疑に対し、米軍の 要請があっても拒絶できるとし、集団的自衛権の行使は韓国政府の要請と同意が必要だと答弁した。しかし、作戦統制権を米軍が握っているため説得力はない。

民主主義の手続きを無視して可決された安倍政権の戦争法案は、必ず廃案へと追い込まなければならない。

(金大鉉記者)


ピョンヤン宣言13周年-朝・日の関係改善求める

各地で集会、対話で国交正常化を

 朝日ピョンヤン宣言発表13周年を迎えて各地で記念行事が開かれた。

9月13日、都内で「日朝国交正常化を求める9・13集会」が韓統連と日韓ネットなどで構成する実行委員会の主催により開かれた。日韓ネット共同代表の 渡辺健樹さんの主催者あいさつに続いて、琉球大名誉教授の高嶋伸欣さんが「拉致問題で歪む日本の民主主義―日朝ストックホルム合意と安倍政権」のテーマで 講演。高嶋さんは冷戦思考から脱しない日本政府の対応を批判し、日本政府は日朝間の合意を誠実に履行しなければならないと強調した。「基地・軍隊を許さな い行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さんは、5月に15カ国の女性平和運動家約30人が北から南へ非武装地帯を越えた「ウイメン・クロス・DMZ」 の参加報告をした。韓統連の宋世一副議長が、朝鮮半島と東アジアの緊張を激化させる日本の「戦争法案」の危険性をアピールした。

5日には神戸市内で「戦後70年植民地支配の清算を考える」講演会が、韓統連兵庫本部が参加する「対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク」の主催により開かれ、明治学院大准教授の鄭栄桓さんが「植民地支配の清算と日朝国交正常化」をテーマに講演した。

16日には大阪市内で「ストックホルム合意の履行を求める大阪集会」が、韓統連大阪本部が参加する「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」 の主催により開かれ、フォトジャーナリストの伊藤孝司さんが「日本による朝鮮支配の清算と日朝国交正常化―朝鮮の被害者たちの今」をテーマに講演した。

 

 

 


韓国現代史の学習会開く

「ウリ歴史教科書」改訂版を機に

今年4月に「ウリ歴史教科書―下巻(現代史)」の第2版が発刊されたことを機に、韓統連(孫亨根議長)では韓国現代史学習の機運が高まっている。

生野支部(金昌秀代表委員)では、9月から全5回の「ウリ現代史セミナー2015」をスタートさせ、9月13日には「分断と戦争」をテーマに第1回を開 催、参加者らは熱心に学習した。同支部では地域同胞の参加を歓迎している。問い合わせは090―4495―3863(金まで)

学生協(康帝洙会長)でも全3回の歴史学習会を企画し、9月23日には第1回学習会として孫議長が「分断と戦争」について講演した。


大阪で反戦平和集会開く

安倍政権の安保法制を批判

 日本の軍国化が進む中、韓統連大阪本部が実行委員会に参加する「とめよう!戦争への道、めざそう!アジアの平和2015関西のつどい」が9月13日、大阪市内で開かれ、在日同胞と日本の市民ら約1300人が参加した。

つどいでは、大阪平和人権センターの田渕直理事長が開会あいさつを行った後、法政大学の山口二郎教授が安倍政権による安保法制の問題点について、沖縄タイムスの屋良朝博元論説委員が沖縄・米軍基地問題について講演した。

最後に各団体から連帯アピールと決意表明があった。

終了後、参加者らは大阪市内をデモ行進し「安保法制に反対しよう」「安倍政権は退陣しろ」と訴えた。


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